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 これより本日の会議を開きます。報告をさせます。 議長から委員の移動について、檜垣久子議員、道見安則議員、滝口信好議員の委員辞任を許可し、林祐作議員、上村真美議員、佐藤信哉議員を委員に補充選任した旨、通知がありました。また、本日の会議録署名委員は、渡辺康司委員、三ツ口典佳委員であります。 それでは、議案第一号ないし第十八号、第二十三号及び報告第一号を一括議題といたします。この際、各分科員長から分科会における審査経過の報告を求めます。 第一文化委員長宮下順一君。 おはようございます。私は第一分科会に付託されました議案審査の経過につきまして、ご報告申し上げます。ご承知のとおり、本分科会は 3月9日に設置され、同日、正副委員長の御選任を行いますとともに、付託議案の審査方法等につきまして協議を行い、 3月12日から第一分科会各所管に関わる令和8年度北海道一般会計予算を中心に。 同性各案にわたって慎重かつ熱心な質疑が行われ、 3月16日、付託議案に対する質疑を終了した次第であります。各部所管に関わる質疑並びに質問の概要につきましては、配布の報告書によりご承知願いたいと思います。 なお、地域医療の確保、交通政策、子どもの権利等に関する取り組み、札幌医科大学などに関しては、総括質疑に保留されておりますことを申し添えます。以上、本分科会に付託されました議案審査の経過を申し上げ、私の報告を終了いたします。ます。 ご苦労様でした。 第二文化課員長渡辺康二君。 私は第二分科会に付託されました議案審査の経過につきまして、ご報告申し上げます。ご承知のとおり、本分科会は 3月9日に設置され、同日正副委員長の御選を行いますとともに、付託議案の審査方法等につきまして協議を行い、 3月12日から第二分科会各、各部所管に関わる令和 8年度北海道一般会計予算を中心に、動静各班にわたって慎重かつ熱心な質疑が行われ、 3月16日、付託議案に対する質疑を終了した次第であります。各部所管に関わる質疑並びに質問の概要につきましては、配布の報告書によりご承知願いたいと思います。なお、ヒグマ対策、生物多様性保全と土地利用と野生鳥獣対策、スポーツ振興などに関しては総括質疑に保留されておりますことを申し添えます。以上、本分科会、本分科会に付託されました議案審査の経過を申し上げ、私の報告を終わります。 第三分科委員長竹内直人くん。 私は第三分科会に付託されました議案審査の経過についてご報告申し上げます。ご承知のとおり、本分科会は 3月9日に設置され、同日正副委員長の御選任を行いますとともに、付託議案の審査等につきまして協議を行い、 3月12日から第三分科会各部所管に関わる令和 8年度北海道一般会計予算を中心に、同性各般にわたって慎重かつ熱心な質疑が行われ、 3月16日付託議案に対する質疑を終了した次第であります。各部所管に関わる質疑並びに質問の概要につきましては、配布の報告書によりご承知願いたいと思います。なお、 AIをはじめとするデジタル技術の活用、エネルギー政策、作農業の振興、産業人材の確保など観光施策等などに関しては総括質疑に保留されておりますことを申し添えます。以上、本分科会に付託されました議案審査の経過を申し上げ、私の報告を終わります。 報告ご苦労様でした。以上をもちまして、各分科委員長の報告は終わりました。議事進行の都合により暫時休憩いたします。なお、総括質疑は午後一時を目途に行う予定としております。休憩前に引き続き会議を開きます。 このこの際ご報告いたします。理事会において自民伊藤委員、和田委員、水間委員、藤井委員の総括質疑保留事項は、林委員が一括して質疑を行うこと。民衆広田委員の北海道水資源条例と広域土地利用管理について、地域との共生に関する知事メッセージに基づく情報公開制度の検証と見直しについて、畠山委員の土壌汚染対策については、同委員の生物多様性保全と土地利用等についてに組み入れること。岡田委員のデジタル人材の育成については、沖田委員の経済対策についてに組み入れること。岡田委員の泊原発の再稼働にかかる課題等については、渕上委員のエネルギー政策についてに組み入れること。小林委員の観光政策については、沖田委員の観光政策についてに組み入れること。広田委員の北海道障害者条例の活用状況の検証について、宮崎委員の住宅セーフティネットについて、河川整備などにおける環境への配慮について、岡田委員の地域公共交通事業者運送事業者臨時支援事業費について、財政運営について、渕上委員の各種補助金支援金等について、雇用労政について、適切な価格転嫁については取り下げること。木場委員、畠山委員、沖田委員、小林委員、渕上委員の総括質疑保留事項は、鈴木委員が一括して質疑を行うこと。有志会石川委員の原子力防災については、滝口委員の泊原発 3号機の再稼働についてに組み入れること。佐藤委員のホタテ貝漁業については、同委員の畑作農業の振興についてに組み入れること。あかね委員のこども政策については、同委員の地方創生と減少人口減少についてに組み入れること。佐藤委員の森林での違法開発行為について、あかね委員の地域医療と道民福祉について、交通政策については取り下げること。石川委員、佐藤委員、水口委員、滝口委員の総括質疑保留事項は、あかね委員が一括して質疑を行うこと。公明田中委員の地域の観光産業の支援については、同委員の観光政策についてに組み入れること。田中委員の IR については取り下げること。寺島委員、田中委員の総括質疑保留事項は、海野委員が一括して質疑を行うこと。共産増田委員の競馬事業等については、同委員の観光政策等についてに組み入れること。増田委員のエネルギー政策等については取り下げる旨、それぞれ申し出がありましたのでご了承願います。これより分科会において質疑を保留された事項について総括質疑を行います。順次発言を許します。 林祐輔君。  お疲れ様でございます。自民党道民会議を代表いたしまして質問させていただきたいと思います。それでは、和田委員、水間委員、伊藤委員、藤井委員の総括質疑、保留事項を併せ、順次伺ってまいります。まずヒグマ対策に関し伺ってまいります。市町村の捕獲活動への支援についてであります。各部審査では、来年度、市町村のガバメントハンターハンター任用による経費や報酬単価引き上げに必要な予算を確保するとともに、電気柵の設置など出没防止事業への補助上限額を撤廃するほか、新たに道においてもガバメントハンターを 3名任用することに加え、警察OBの任用や地域おこし協力隊の活用についても検討するとの答弁がありました。出没防止事業への補助上限撤廃や報酬単価の引き上げに必要な予算については、ヒグマ対策をさらに推し進めるものであり、来年度も引き続き市町村の取り組みへの支援に努めていただきたいと思います。一方、捕獲従事者の確保には、自衛隊や警察OBなども含め、新たな狩猟免許取得者を増やし、その拡大していくことや、道も任用するガバメントハンターの活用など、すでにスキルを持っている外部の方々の協力も必要であります。道では道職員の狩猟免許取得の状況を調査しておりますが、こうした職員の協力も得ながら、市町村の捕獲活動に協力をしていく体制を構築していくことも必要と考えますが、知事の見解を求めます。 知事鈴木直道君。 市町村の捕獲活動への支援についてでありますが、人とヒグマとの軋轢がかつてないほど高まっている中、道民の皆様の安全安心を確保するためには、市町村や捕獲従事者の方々との連携を一層濃密にし、地域の捕獲体制を強化していくことが重要であります。道では、来年度、ガバメントハンターや警察OBを任用し、市町村の捕獲活動への一層の支援や、猟友会など関係機関と連携した訓練の充実などに取り組んでいくこととしています。こうした取り組みに加え、狩猟免許を有する道職員によるヒグマやエゾシカの捕獲活動を支援するチームを新たに立ち上げ、ヒグマ出没時には現地に派遣し、市町村等と連携しながら防除や捕獲に当たる仕組みの構築を進めるとともに、明日十八日に新たに設置する有識者会議において、ご意見を伺いながら、市町村への支援の充実に取り組んでいくこととしており、地域対応力の一層の強化を図ってまいります。 委員長。 林委員。 はい、ただいま知事の答弁から、このヒグマ、エゾシカの捕獲活動を支援するチームを新たに立ち上げる旨の答弁をいただいたところでございます。この道職員の皆さん方もこの活動に入っていくということでありますけれども、危険な仕事を嫌がる方々もしかしていらっしゃるのではないかと。また、この今後、この職員に対する手当も含めたことが今後検討されるのかなというふうに思っておりますけれども、ぜひともその職員一人一人の能力を生かせるように、知事の立場からも常に意見の把握に努めていただきたいというふうに思っている次第でございます。次に、鳥獣被害全体での捕獲体制について伺ってまいります。各部審査では、担当局長を配置し、ヒグマ対策はもとより、エゾシカやアライグマ対策などを一体的に取り組むとともに、各振興局の連絡協議会で情報交換や協議を行っているとの答弁がありました。ヒグマの市街地への出没の背景には、エゾシカをはじめ他の野生鳥獣の増加が影響しているとの指摘もみられるなど、野生鳥獣対策については個別の対策にとどまらず、連携を強化し、一体的に取り組むことが必要であると考えます。野生鳥獣の被害防止や捕獲体制、人材育成、確保などの対策を一体的に取り組むことにより、農林業等への被害軽減を図り、人と野生鳥獣との調和のとれた共存を目指すべきと考えます。本道におけるヒグマをはじめ、すべての野生鳥獣対策をより実効あるものとするため、今後、道としてどのように体制整備を図り、一体的に取り組んでいくのか、知事の見解を伺います。  野生鳥獣対策についてでありますが、道のヒグマ保護管理検討会では、エゾシカの生息数増加が人とヒグマとの軋轢の高まりにも影響していると指摘されるなど、野生鳥獣対策は鳥獣全体の関係性を俯瞰しながら取り組んでいくことが重要と認識しております。道では、野生鳥獣対策全般を専掌する担当局長を配置し、各課の施策を一体的に推進するほか、各地域においては関係団体などが参画する鳥獣対策連絡協議会の場を通じ、鳥類等も含め情報の収集や共有を図りながら対策に取り組んでおります。道としては、来年度のヒグマやエゾシカの管理計画改定にあたり、被害の状況や捕獲従事者の確保、育成、捕獲体制などについて、生態系全体を考慮をしながら、それぞれの有識者会議でのご議論を共有し、検討を進めていくなど、国や市町村、関係団体との緊密な連携のもと、野生鳥獣対策の総合的・効果的な推進に一層取り組んでまいります。 ただいま答弁の中で生態生態系全体を考慮しながらというご答弁をいただいたところでございます。食物連鎖を含めた生態系全体として捉えていただくこと、これをまさに政策的に進めていくことが重要だと思っております。さらなる連携と広い視野を持って取り組んでいただきたい、そのことを申し添えたいと思います。次に、地域の医療体制の確保について伺います。本道では、人口減少、少子少子高齢化が全国を上回るスピードで進行しており、とりわけ地域において医療需要の変化と医療従事者の確保の困難さが重なり、地域医療の確保が大きな課題となっております。室蘭市、登別市、伊達市を中心とする西胆振医療圏においても同様の状況にあり、医療機関の経営環境も大変厳しいものとなっていると伺っております。こうした中、室蘭市では、将来的にも安定した医療提供体制を検討するため、市内3病院による室蘭市地域医療連携再編等推進協議会を設置し、 3病院を中心とした再編等の実現に向け、議論を重ねてきたものと承知しておりますが、先月、長年にわたり地域医療を支えてきた市立室蘭総合病院が聖節記念室蘭病院へとなどへ統合する方向性が示されたことは、地域住民にとって大きな衝撃であり、不安の声も広がっているところであります。市立室蘭総合病院の統合、閉院の影響は、地域医療の確保はもとより、病院職員の雇用や会計閉鎖に向けた財源確保など多岐にわたります。各部審査では、道としては引き続き市と情報共有を図り、庁内関係部局が連携し、丁寧に対応するとの我が会派の代表質問における答弁と同様の内容にとどまっておりますが、知事は具体的にどのように対応していくのか、見解をお伺いいたします。  市立室蘭総合病院についてでありますが、室蘭市では先週 11 日、市立病院の統合再編に伴う様々な課題に対応していくため、市長を本部長とする対策本部を設置をしたところであり、今後、この対策本部のもとに設置する検討チームにおいて、道への協力要請を含めた具体的な対応策を取りまとめていく予定であるとお伺いをしております。こうした中、昨日、室蘭市の幹部職員が来庁され、今後具体の検討を進めていくことに先立ち、道の各部局の連携のもと、必要な助言などをいただきたい旨の協力依頼があったことから、道としては、本日から庁内関係部局による横断的かつ機動的なチーム体制で対応することととしたところであり、今後、市との情報共有をより一層図りながら、この度の統合再編に伴う医療や雇用などといった様々な課題に、市と緊密に連携し対応してまいります。 昨日、市の幹部職員が来られたということでありますけれども、今回のこの道としての取り組み方というか、対応がまさしく今後の基準の一つになるんじゃないかなというふうに思っているところでございます。道民安心安全の観点からも、気を抜かず寄り添っていただきたいと思います。続きまして、交通政策に関し、まず交通政策総合指針次期重点戦略について伺います。令和 8 年度は、 JR 北海道の維持困難線区における事業の抜本的改善方針、方策の取りまとめを迎える年次であるとともに、厳しい環境下に置かれている地域交通の維持確保に向けた対応がますます重要になっていると考えます。また、コロナ禍を経て急速に回復しているインバウンドをはじめとする放流人口の拡大に加え、本道から外国へ渡航するアウトバウンド需要の創出、さらにはラピダス社の立地や半導体関連産業の集積に伴う人流の増加など、道内産業経済のさらなる発展も見据えると、観光やビジネスによる来道者の交通需要にも的確に対応していく必要があります。各部審査では、地域交通の維持確保に向けた市町村を支える取り組みや地域物流の確保、さらには重点戦略の着実な推進管理の重要性などが論点となったところであります。知事が道政執行方針で述べられた安心して暮らし続けられる北海道の実現に向けては、個々の路線や地域ごとの課題への対応にとどまらず、広域的な交通ネットワークの充実、充実や地域物流の確保を含め、交通政策を全体的に総合的に進めていくことが重要であると考えます。知事は、交通政策総合指針の次期重点戦略の下で、今後交通戦略政策をどのように、どのような考え方のもとで進めていくのか、所見を伺います。  今後の交通政策についてでありますが、人口減少の進行や社会経済情勢の変化等により、交通を取り巻く環境が大きく変化する中、本道は我が国のエネルギー、経済、食料の安全保障などの分野において重要な役割を担うことが期待をされており、交通ネットワークはその実現に不可欠な社会基盤であります。次期戦略においては、地域社会、経済成長、安全・安心なくらしを支えるという新たな柱を掲げ、交通が果たす役割を明確化した上で、道民の皆様や来道者の方々の足を守ることを第一に、交通環境の変化に的確に対応していくことが必要と認識しています。道としては、地域の多様な関係者間の連携協働のもと、地域交通支援制度の検討などを通じた地域交通の最適化や維持確保はもとより、道内外的の航空ネットワークの充実や、先般国に要望を行った空港アクセス鉄道の輸送力増強のほか、中継共同輸送による物流の効率化を進めるなど、本道のさらなる発展を支える交通体系の確立に向け取り組んでまいります。 委員長。 はい、ありがとうございます。次に交通アクセ、空港アクセスについてであります。新千歳空港は北海道の空の玄関口として、国内外から多くの利用者を迎え入れておりますが、空港と札幌圏を結ぶ JR 千歳線については、列車内の混雑が常態化しているほか、これ以上の増便も難しい状況にあると聞いております。先般の大雪の際には、運転再開後の後もダイヤの乱れにより大変混雑したとのことであります。新千歳空港から 2次交通の強化は、同空港における新たな路線の誘致やインバウンドをはじめとする交流人口の拡大等に向け欠かすことはできない取り組みであります。特にこれからラピタスを中心とした産業集積を進めていくのであれば、周辺の交通インフラの整備は重要であると考えます。各部審査では、空港アクセス鉄道について、輸送力強化と利便性向上に加え、先般の雪害も踏まえた安定輸送の確保が重要な論点となったところであります。先日、知事は官房副長官に対し、新千歳空港のアクセス強化等を含む地域未来戦略の実現に向けた要望を行ったと聞いておりますが、空港アクセス鉄道の輸送力強化に向け、今後どのように対応していくのか、知事の所見を伺います。  新千歳空港のアクセス強化等についてでありますが、道ではこれまで国に対し持続的な鉄道網の確立に向け、JR北海道の経営自立に向けた支援の着実な実施等について求めるとともに、札幌と新千歳空港間の輸送力の増強や利用者の皆様の利便性向上、JRの収益基盤の確立といった観点から、新千歳空港の鉄道アクセスの抜本的な改良などを要望してまいりました。こうした中、今般 1月の大雪に対するJRの改善策を踏まえた次期建設期に向けた対応への支援に加え、インバウンドのさらなる増加や半導体産業などの集積等に伴い見込まれる人流増などに対応するため、国に対し、地域未来戦略の実現に向けた重要なインフラ整備として、空港アクセスの強化などについて改めて要望したところでございます。官房副長官と国土交通大臣には要望の趣旨を受け止めていただいたものと認識をしており、道としては、まずは国において実現に向けた調査を進められるよう対応を注視するとともに、 JR北海道や北海道エアポート、関係自治体等と連携をした対応を図るなど、その実現に向けて取り組んでまいります。 はい、議員。 ただいま答弁いただきましたが、多くの道民がこの鉄道間でのトラブルにも巻き込まれて悲惨な思いをされている方も多くいらっしゃったというふうに話を聞いておりますし、そこに立ち会った道議の方もいらっしゃったというふうに聞いておりますけれども、その際に外国人のスキーヤーたちが、結局バスに乗れない、鉄道にも乗れないとなると、荷物を運べる手段がなくて、そこに滞留してしまうような状況になっておりました。そういったことも総合的に緩和しながら見ながら、ぜひとも対応を今後考えていただきたいということを申し上げたいと思います。次に、建設産業における担い手の確保育成について伺います。本道の建設産業は、社会資本整備や災害対策、さらには除雪など、地域社会を支える重要な役割を担っております。将来にわたりこうした役割を果たしていくためには、若い世代の入職促進を図り、担い手の確保育成を進めていくことが極めて重要であります。学部審査では、建設産業の魅力発信の取り組みとして、若手経営者の方々が中心となって開催しているコンストラクション甲子園について、高校生を対象に、建設業や防災、環境問題などに関するクイズを通じて建設産業への関心を高めることを目的とした取り組みであり、今年度は全国9地区の予選に124チームが参加するなど、多くの高校生が参加し、道もその趣旨に賛同し、協力をしているとのことでありました。若者が楽しみながら建設産業への理解を深めることができるこうした取り組みは、将来の担い手確保につながる意義あるものと考えます。本道の建設産業の担い手確保を進めていく観点から、このような民間主体の取り組みをどのように受け止めて、今後どのように連携していくのかしながら取り組みを進めていく考えなのか、知事の見解を伺います。  建設産業の担い手確保についてでありますが、本道 の建設産業は若年者の方々の入職が進まず、依然として人材確保が厳しい状況にあり、除雪、災害対応など地域の守り手である守り手でもある建設産業を担う重要な役割を十分に果たせなくなることが懸念されています。こうした中、道内若手経営者の皆様を中心に開催している北海道初のコンストラクション甲子園は、年々活動が活発化しており、関西や高知でも開催され、その取り組みが全国的に広がりつつあるものと承知をしております。道としては、行政に加えて、こうした取り組みなど、様々な主体が建設産業の魅力や役割を重層的に発信し、担い手の確保に取り組むことが重要であると認識をし、民間主体の取り組みについても、行政などへのご意見やご要望を伺いながら、運営への協力や情報発信といった必要な支援を国とも連携して行うなど、建設産業の持続的な持続的発展に取り組んでまいります。 林議員。 はい。知事の答弁からもいただきましたが、まさにこのコンストラクション甲子園は北海道発で全国的に取り組みが広がっている事業になっております。特に先日、私たちも意見交換させていただきましたが、この県政界の皆さん方が中心となってやっておられるんですけども、これからまさしくこれを日本に広げていきたいし、まさしくさらに今参加されていない高校生たちも参加を促していきたいという思いで活動されているということでありました。そこで、彼らにとっては、やはりこれは知事にも率先して応援をしていただきたいという声が集まっているわけでありますけども、予算の支援もそうですけども、ビデオメッセージ等々、あらゆるやり方があると思いますので、知事におかれましては、ぜひともそういった面で応援をしていただきたいと思いますが、改めて見解を伺いたいと思います。  建設産業の担い手の確保ですけども、北海道で初めてやるにあたって、私、表敬で皆さんとお会いしてお話もしたという記憶があります。本当に素晴らしい取り組みだと思うので、先ほど答弁させていただいたとおり、市役行政としてもサポートしていきたいというふうに思います。 はい。きっと知事に思いが通じたと思いますので、きっと応援に駆けつけていただけるんだろうというふうに受け止めたいと思います。次に、 AI をはじめとするデジタル技術の活用についてであります。道は、令和八年度の重点政策の一つに未来を見据えた挑戦を掲げ、地域との共生や環境との調和を前提とした良質な投資と産業人材の集積を進めるとしております。人口減少に伴う担い手不足などが喫緊の課題となっている本道においては、一次産業のみならず、製造業や建設業をはじめ、様々な産業の現場で AI の活用により業務の効率化が効率化や生産性の向上を図っていくことが極めて重要であり、そのためには AI DX を所管する経済部だけではなく、関係部局が連携し、全庁的に取り組みを進めていくことが必要であります。また、各部審査では地域課題について道が市町村にヒアリングを行い、その解決にしうる技術を有する AI スタートアップとのマッチングを進めていく考え方が示されたところであります。地域の事情や課題については、現場に最も近い市町村職員が日々向き合っているものであり、 AI の活用を進める上では、市町村との十分な連携が重要になると考えます。道として様々な地域課題の解決に向け、 AI の活用を今後どのように進めていくのか、知事の見解を伺います。  地域課題の解決に向けた取り組みについてでありますが、急速に進化している AI 技術は、産業分野における生産性向上はもとより、暮らしの利便性の向上や行政の効率化にも資するものであり、全道的に幅広い分野において積極的に活用していくことが重要と認識しています。このため、道では来年度の施策立案に向けて、振興局を含め全庁から AI 活用のアイデアを募集をしたところであり、アイデアをもとに、新たに農林水産業の生産性向上や獣害対策、移住相談業務への活用といった実証事業を行うことといたしました。また、市町村の AI 活用を支援するため、地域課題の明確化や、こうした課題と AI 関連企業が持つ技術とのマッチングなどに連携して取り組むとともに、道と市町村の職員が AI 活用のユースケースを共に学ぶ機会を設けるなど、人材育成にも取り組むこととしたところであり、こうした取り組みを通じ、地域課題の解決とともに新たな産業の創出を図り、本道の持続的な発展につなげてまいります。 委員長。 委員。 今もなお、この北海道から北海道戦略特区に指定されている中で、戦略特区の規制緩和メニューの方にも本ほど今挙げたものとこれから挙げていくものに含めてそれぐらいあるというふうに伺っておりますけども、新技術の開発、そして定着をする上で、北海道という地域がいかに向いているかをアピールする場にもつながりますし、この AI をはじめとするデジタル技術の活用がこの本道の未来を切り開くというふうに思っておりますので、積極的に知事のリーダーシップに期待をしたいと思います。次に行政運営についてであります。各部審査では、道においては令和六年から生成 AI の活用を進め、資料作成や情報検索などの業務で一定の効果が確認されているとのことでありました。また、来年度には生成 AI を実装した多機能型情報システムを整備し、島内データの活用や資料分析などを通じて、業務の効率化や行政サービスの向上につなげていく考えが示されたところであります。国においても、 AI 法の制定や人工知能基本計画の策定などを通じ、 AI の社会実装や行政分野での活用を進めるなど、デジタル技術の活用を国家的な取り組みとして推進しているところであります。一方で、この多機能型情報システムの導入には、令和三年度までで約 三十二 億の経費が見込まれており、こうしたデジタル投資についてはどのような成果を目指し、行政運営運営にどのような効果をもたらしていくのかを明確にしていくことが重要であると考え、これだけ本道は膨大な行政区域を有し、人口減少や人手不足が進む中にあって、未来にわたり安定した行政サービスを提供していくためには、 AI などのデジタル技術を活用し、行政の生産性を高めていくとともに、道民サービスの質の向上につなげていく取り組みがこれまで以上に重要になるものと考えております。本道の AIDX を進める上で、この度の多機能型情報システムの導入をどのように位置付け、どのような効果を期待しているのか、知事の見解を伺います。 いい。 道における AIDX の活用についてでありますが、デジタル技術の急速な進展を踏まえ、暮らしや産業などの分野において生成 AI の活用が求められる中、行政としても職員自らスキルを身につけ、率先して AIDX 時代への対応力を高めていくことが重要です。このため、道では生成 AI を実装した新たなシステムの整備により、業務の質とスピードを高め、時代に即した業務改善や政策立案能力の向上を図るとともに、申請手続きの簡素化や遠隔地におけるオンライン相談など、きめ細かなサービスの提供につなげていくことを目指しています。今後、生成 AI の本格導入に向け、若手職員を中心とした庁内横断的な推進チームを立ち上げ、新しい発想で効果的な活用方策について検討を行い、職員一人一人が能力を最大限発揮できる環境づくりを進めながら、道庁の組織力を強化し、道民サービスの更なる向上に取り組んでまいります。 委員長。 林委員。 この若手職員を中心とした推進チームを立ち上げるということであります。この AI の進化というのは、ちょっと目を離すと追いつけなくなるぐらいの成長率だなというふうに思っている次第でありまして、これを使いこなせるかどうかというのは非常に重要な観点かなというふうに思っておりますし、今回、 三年度まで 三十二億円という大きな金額でありますから、ここはしっかりと目を見張っていただいて、適時振り返りながら、今この世の中と AI の取り組みに差異がないかどうかを確認していただきながら、ぜひとも成果を出していただきたいと思います。最後に産業振興について伺います。各部審査では、本道の再生可能エネルギーのポテンシャルなどを背景にデータセンターの誘致を進めてきているとのことであり、また、国においてもデータセンターは国民生活や生活活動を支える重要なインフラであり、その立地にあたっては地域との共生が不可欠とされていることや、さらに道としても地域住民の理解や環境保全などに配慮しながら、地域と共生したデータセンターの誘致に取り組んでいくとの考えが示されたところであります。近年、 AI の進展などを背景に、データセンターの需要は世界的に拡大しており、再生可能エネルギーの高いポテンシャルを有する本道は、その立地先として大きな可能性を有していると考えます。一方で、首都圏では環境への影響や地域との関係などが課題となっているケースもあり、地域住民の理解を得ながら進めていくことも極めて重要であります。今後、データセンターの更なる集積を図っていくためには、地域との共生を前提としつつ、本土の産業政策として戦略的に取り組んでいくことが必要と考えますが、道として地域共生に向けどのように取り組むのか、知事の見解を伺います。 データセンターの集積についてでありますが、データセンターはデジタル化が進む私たちの生活や社会経済活動を支える重要なインフラであり、また、 GX を AI や半導体、デジタル関連産業の集積を図るための基盤となることから、本道へのデータセンターの誘致に取り組んでおります。首都圏においては、データセンターの立地に際し、住宅地との距離の近さや景観への影響などを理由に、一部の地域住民の方々から不安の声が上がっており、こうした中で日本データセンター協会では立地に関するガイドラインの策定を検討しているものと承知をしております。道としては、協会が定めるガイドラインの内容を確認するとともに、今後協会と連携してデータセンターの社会的役割や地域との共生などの考え方について、事業者の方々を基より道内市町村の理解醸成を図り、地域と共生したデータセンターの集積を促進してまいります。 委員長。 林委員。 はい。 どうかしてますか。 この件においては、小池都知事も動きがあったような話を伺っておりますけれども、まさしくこれからの時代、この産業において北海道がイニシアチブを取っていく覚悟が必要だと思っておりますし、北海道ほどの適地はないというふうに思っております。今回、 AI も若手チーム、室蘭の病院もチームでやるということでありますけども、ぜひともこの分野におかれましても、知事が先頭に立っていただいて、北海道のために我々ともまたチームを組みながら、ぜひとも道民の未来を切り開く上でも、先頭に立って進めていただくことを最後にお願い申し上げまして、質問を終えたいと思います。ありがとうございました。 以上で林委員の総括質疑が終了しました。総括質疑の続行であります。鈴木風磨君。 鈴木委員。 はい。それでは通告に従い、岡田委員、小林委員、木場委員、渕上委員、畠山委員、沖田委員、広田委員の総括質疑、保留事項を合わせて順次伺ってまいります。まず、生物多様性保全と土地利用等に関し、土壌汚染対策について伺います。今年3月、釧路湿原周辺のメガソーラー建設予定地で事業者が実施した土壌調査の結果、一部の特定有害物質が基準値を超過していたことが判明しました。土壌汚染は、風塵や水資源汚染による健康リスク、生物多様性など自然界への影響、地下への波及など様々な問題に連鎖します。今後、土壌汚染が地域に及ぼす影響をどう考え、土壌汚染の拡散防止をどのように進めていくのか所見を伺います。また、土壌汚染状況調査に際し、試料採取時の区画境界をより細かく設定するなど、調査の信頼度を高めるべく道独自の対策も必要と考えますが、併せて伺います。 知事鈴木直道君。 土壌汚染状況調査についてでありますが、釧路市北斗の建設予定地については、土壌汚染対策法に基づき事業者に土壌汚染状況調査の実施を命ずることとしており、現在、今月 19 日を期限として命令前の弁明の機会を付与しているところでございます。調査に当たっては、汚染の範囲や程度が的確に把握できるよう、国や道総研の助言もいただきながら、実施内容を指導していくとともに、結果判明までの間、引き続き工事の中止を求めていきます。調査結果調査の結果、地下水の飲用など土壌汚染により健康被害が生じるおそれがあるときは、要措置区域に指定し、土壌浄化などの措置を指示することとなり、また、そのおそれがないときは、土地の形質変更時に届け出が必要な形質変更時用届出区域に指定し、区域外への土壌の搬出を規制することとなります。道としては、結果調査結果を踏まえ、健康被害の防止等、土地の適切な管理が図られるよう適切に対応してまいります。 地域との共生に関する知事メッセージに基づく土地利用と情報公開について伺います。分科会審査では、北海道の土地利用に関するビジョンや情報整理、さらには世界戦略でもある生物多様性への前照的な取り組みについては、現段階で北海道土地水対策連絡調整会議において連携しているとのことでありました。しかし、情報公開の運用については、住民の命と健康を保護する広域開示の実践件数がゼロと、住民の知る権利や地域住民とのコミュニケーション確保に課題があります。知事メッセージに掲げた地域との共生の理念を具現化するため、道としての土地利用ビジョンと情報公開のガイドライン策定などを積極的に進める必要があると考えますが、今後どう対応するのか所見をお伺いします。 知事。 適正な土地利用のあり方など等についてでありますが、当庁では開発行為にあたっては地域との共生を前提とし、森林法をはじめとする一定の地域を対象とした面の規制と、土地の取得から建築まで、各段階に応じた規制と規制等を合わせ、運用などの見直しも行いながら、法令等の適切な運用に取り組んでいるところであり、今後とも地域の実情を把握している市町村との情報共有を行うとともに、関係部局間の連携と土地利用に関する施策間の連携を図ることにより、適正な土地利用が確保されるよう取り組んでまいります。また、公文書の開示等にあたっては、個別の案件ごとに応じて公益上の必要性を含め検討判断することが重要と考えており、引き続き制度の趣旨や条例の規定を踏まえ、適切な運用を図ってまいります。 あの3月13日付の新聞報道によりますと、内閣官房が外国人による地下水採取を巡り、全国の自治体に対し、規制条例の制定を促す通知を 3月4日付で発出したとのことであります。一方、北海道は水源地保全、水資源のですね、保全の条例を既に有しておりますが、土地取得の把握が中心であり、取得後の利用の変更や開発行為そのものへの対応には限界があるとの指摘もあります。内閣官房の通知に対し、道としてどのように対応するのか伺うとともに、この機会に知事が掲げる地域との共生のメッセージに照らし、広域自治体として土地取得の把握にとどまらず、取得後の利用変更や開発行為についても把握し、調整していく制度とするため、水資源保全条例の抜本的な見直しに着手すべきと考えますが、その必要性の認識と今後の対応について知事の所見をお伺いします。 適切な土地利用のあり方などについてでありますが、道では開発行為にあたっては地域との共生を前提とし、水資源保全条例と併せ、一定の地域を対象とした面の規制と土地の取得から建築まで、各段階に応じた規制などを行いながら、法令等の適切な運用に取り組んでいるところでございます。現在、国では地下水に関し、採取の実態把握や適正な保全と利用の実効性のある仕組みについて有識者による検討を開始し、今年の夏までに基本的な考え方を整理するとしており、国の動向を注視しながら、引き続き市町村との情報共有を行うとともに、関係部局間の連携等、土地利用に関する施策間の連携を図り、適正な土地利用の確保に取り組んでまいります。 あの、どうしてもしっかりと土地利用等のですね、管理運営について把握し、調査を行うようにということで、これ、国だけでなく道民からも求められておりますので、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。次に、泊原発の再稼働にかかる課題について、まずエネルギー政策についてお伺いします。知事は泊原発 3号機の再稼働を同意判断しましたが、その後も道民に対し安全性の確保について説明を尽くしているとは言い難く、改めて知事の再稼働同意は、知事自身が有事の安全性を科学的に確認した上での自治的判断か、それとも国や北電規制に安全判断を委ねた上で、電力料金引き下げなどをファクターに政治的判断による容認か、判断の根拠と考え方を伺います。また、テロやミサイル複合災害などの緊急事態における放射性物質の放出の防除も問われます。特定重大事故等対処施設が未完成であっても、原発の安全性を考慮したとする判断の詳細について併せて伺います。  泊発電所の再稼働についてでありますが、私としては道民の皆様からいただいた声、関係自治体のご判断やご意見、そして道議会での様々なご議論を踏まえ、熟慮を重ね、その中で泊発電所 3号機が福島第一原発事故の教訓を踏まえた新規制基準に適合していると認められたこと。国が道と UPZ 内 13 町村の防災計画や避難計画を一体化した泊地域の緊急時対応を取りまとめ、原子力防災会議で了承していること。再稼働により電気料金の引き下げが見込まれるとともに、安定した電力供給が確実なものとなること。脱炭素電源の確保により、今後の道内経済の成長や温室効果ガス削減につながること。さらに、この時点の判断は、企業が投資判断を行う際の予見性を高め、道内での投資促進や雇用の拡大にもつながることなどから、泊発電所 3号機の再稼働に同意したものであります。なお、特定重大事故等対象施設は、原子力発電所のさらなる安全性向上のためのバックアップ対策として求められている施設であることから、本体施設の設計及び工事計画認可から 5 年間の猶予期間が設けられており、その期間の考え方については原子力規制委員会自らが責任を持って説明するとともに、事業者である北電においては適切に対応いただきたいと考えております。 あの泊原発の再稼働に関しまして、有事の際や緊急事態には、国や実働組織と連携し、どのように対応しようと考えているのかなども含めて、知事が再稼働に同意した責任はどういう事態のどこまで及ぶのか、また、知事は同意判断した責任として具体的に何を守り、何を行うのか、改めてお伺いします。  泊発電所の安全性についてでありますが、原発に対する武力攻撃事態等に対しては、事態対処法や国民保護法等の枠組みの下で、自衛隊など関係機関が連携して対処することとされており、万が一、武力攻撃により原子力災害が発生した場合には、北海道国民保護計画において地域防災計画に準じた措置を行うこととしています。加えて、国においては泊地域の緊急時対応を取りまとめ、原子力防災会議で了承し、万が一事故が起きた場合には、関係法令に基づき責任を持って対処することとしています。また、再稼働の判断については、国から安全確保を大前提とした上で、脱炭素電源である原子力発電を活用することは、責任あるエネルギー政策を実行していくために欠かすことができないとの考えのもと、理解要請があり、泊発電所 3号機が新規制基準に適合していると認められたこと、再稼働により電気料金の引き下げが見込まれるとともに、安定した電力供給が確実なものとなること、脱炭素電源の確保により温室効果ガス削減につながることなど、様々な要素を踏まえて再稼働に同意したものでございます。道としては、引き続き関係町村等と緊密に連携協力し、実践的な訓練を積み重ねるなど、対策の充実を図りながら、道民の皆様の安全安心の確保に努めてまいります。 鈴木委員。 やはり引き続きですね、地域の安全性の確保にしっかりと取り組むように指摘をいたします。次に、放射性、高レベル放射性廃棄物の最終処分場等についてお伺いします。知事はいわゆる道の核抜き条例を尊重し、現行の最終処分地の選定制度には課題があるとしながら、泊原発再稼働に同意をしました。電力供給の安定や経済効果といった原発再稼働の便益だけを先取りし、高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定については全国的な理解促進が重要と国に対応を委ねたままの状態であります。今般、経産省は小笠原村に南鳥島での文献調査を申し入れていますが、知事は同条例に基づき本道での処分場選定に反対する姿勢をより積極的に全国発信すべきと考えますが、所見を伺います。  高レベル放射性廃棄物の最終処分についてでありますが、道では特定特定放射性廃棄物の処分は非常に重要な課題と課題であると考えており、現在、全国で唯一、新地層研究を道内に受け入れ、国の原子力政策において具体的な役割を果たしているところでございます。今般、国から小笠原村に対し文献調査の申し入れが行われましたが、最終処分の問題は原発立地地域だけの問題ではなく、電力の消費地も含めて国民的な議論が必要であることから、今後とも国に対し、全国において最終処分事業の理解促進に向けた取り組みを一層加速させるよう求めてまいります。なお、私としては、文献調査終了後、仮に概要調査に移行しようとする場合、条例制定の趣旨も踏まえ、現時点で反対の意見を述べる考えであり、道としてもホームページ等を通じて文献調査のこれまでの経過や、こうした私の考え方などを丁寧に情報発信してまいります。 次に、半導体関連産業の振興についてであります。ラピダスによる二ナノ半導体の量産化が 2027年秋に始まるとされています。道内各地域の課題に対応する二ナノユーザー企業を地域に誘致することが、全道への波及効果を拡大することにつながります。一般社団法人北海道新産業創造機構ＡＮＩＣの経済波及効果に関するシミュレーションでは、ラピダスの道内販売割合を五パーセントと仮定していますが、道内で利活用する企業を増やすことで、この五パーセントの仮定割合を高めていくことが重要と考えますが、知事の所見をお伺いします。 全道への効果の波及についてでありますが、ラピダス社が製造する次世代半導体は、主としてAIデータセンターで活用が期待される最先端の専用チップであることから、道では直接のユーザーとしてAIデータセンターの誘致に取り組むことばもとより、道内各地で様々なユースケースを創出することで、こうしたAI計算基盤の活用を後押ししていくことが重要と認識しています。このため、今年度からは産学官連携のもと、次世代半導体のユースケースの研究開発に取り組むとともに、半導体デジタル関連産業振興ビジョンを改定し、今後は全道各地をフィールドに自動走行トラクターやドローン物流といった AI の実証、実装を進めていくこととしたところであり、こうした取り組みを通じ、産業の生産性向上や生活の利便性向上といった地域課題の解決とともに、各地域での新産業の創出を図ることで、ラピダス社立地による効果の全道への波及につなげてまいります。 地方では道央圏への生産人口流出も喫緊の課題であります。汎用産業拠点の分散化や関連する製造業および情報通信産業の地方誘致など、地方の持続可能性を考慮した具体的な全道波及効果が今求められています。テレワークなど場所にとらわれない働き方も普及しており、特に若年層の就業率の高い情報通信関連産業の地方誘致などに配慮するように指摘をいたします。次に交通政策についてであります。各部審査では、 JR 新千歳空港駅のするか、いわゆる空港アクセス鉄道の強化についてお伺いしたところ、国に働きかけてきた国に必要な調査を行っていただきたいとの答弁に終始し、道として主体的に構想を描く姿勢は感じられませんでした。新千歳空港駅のするかは、先日の大雪による空港への滞留を解消するという防災や観光、生活等の交通基盤に関わる問題であり、道が空港アクセス拡充の将来構想を描き、国や関係機関を動かしていくべきと考えますが、知事の所見をお伺いします。  新千歳空港アクセス鉄道についてでありますが、新千歳空港の鉄道アクセスの抜本的な改良により、札幌と空港間の輸送力の増強はもとより、冬季における安定輸送の確保等、様々な効果が期待される一方、事業スキームや費用対効果など様々な課題があると認識しています。道では、今般、大雪による輸送障害に対する JR の改善策を踏まえた対応に加え、インバウンドの更なる増加や半導体産業などの集積等に伴って見込まれる人流増などに対応するため、国に対し、地域未来戦略の実現に向けた重要なインフラ整備として改めて営業妨行を行ったところでございます。道としては、まずは国において必要な調査を行っていただきたいと考えており、今後、国における対応を注視しながら、 JR 北海道、北海道エアポートなどの関係者と連携した対応を図るなど、その実現に向けて取り組んでまいります。 あの、先日の大雪により約七千人が空港に滞留したという現実を踏まえれば、国の考えを待つのではなくて、知事自らが構想を示すなど牽引し、国に具体的な調査や制度設計をしっかりと求めていくことが大切だと考えますが、改めて知事の所見をお伺いします。  新千歳空港アクセス鉄道についてでありますが、道では今般、雪害への対応に加え、インバウンドや半導体産業などの集積等に伴って見込まれる人流増などに対応するために必要なインフラ整備として、新千歳空港の鉄道アクセスの抜本的な改良を国に対し道が要望を行ったところであります。ぜひ国にその調査を行っていただきたい。強く要望をし、また国においてこういった認識を共有いただいたものというふうに考えておりますので、しっかり JR 北海道など関係者と連携をしながら、国における対応を注視し、その実現に向け取り組んでいきたいと思っています。 すみません。なかなか交通政策の全体像が見えなかったりもするところありますので、しっかりとですね、ここも地域動員も含めて説明責任を果たしていただきますように指摘をいたします。次に畑作振興等についてお伺いします。温暖化が進み、毎年高温、干ばつや集中豪雨が懸念されますが、農作物の成長に直接影響するため、農地防災施設やかんがい施設等の整備や更新は待ったなしの状況であります。農家負担が生じないよう配慮しつつ、施設整備を早急に進めなければ、本道の農業生産に多大な影響が生じてしまいます。どのように対策を加速化していくのか、所見をお伺いします。  農業水利施設の整備についてでありますが、近年、気候変動に伴う高温少雨や集中豪雨などが頻発する中、本道が今後とも高品質な農作物を安定的に生産していくためには、農業農村整備を一層推進することが重要であります。道では、ダムや幹線用水路などの基礎基幹的施設の整備を行う国と、事業内容などを調整し、予算を有効に活用しながら、畑地かんがいや排水路の整備等を進めておりますが、地域からは近年の資材価格の高騰などによる工事費の上昇に伴い、工事の進捗状況や農家負担への影響を懸念する声を伺っています。道としては、今後とも国に対し、物価高騰などを踏まえ、必要な予算の確保を求めていくとともに、来年度から 5か年にわたり実施する新たなパワーアップ事業を効果的に活用し、農家負担を軽減しつつ、関係機関団体とも連携しながら、農業水利施設の整備や更新を計画的かつ着実に推進してまいります。 次に酪農畜産対策についてであります。酪農家は家族経営を中心に時間が拘束され、草刈りや清掃、堆肥処理など体力的な負担も大きいものと承知します。また、飼料や燃油等の価格の高止まりで経営ひっ迫は改善されず、継続的な支援を求める声も多く上がっています。作業負担の軽減や経営の安定化につながる施策を拡充し、酪農業の明るい未来を示すことで離農を防ぎ、担い手対策にもつなげることが重要と考えますが、所見を伺います。 知事 本島酪農の振興についてでありますが、酪農家の減少や高齢化の進行、生産資材価格の高止まりなど、本島酪農は依然として厳しい経営環境が続く中、今後とも地域を支える基幹産業として持続的に発展していくためには、担い手の確保など生産基盤の維持強化を図ることが重要です。当方はこれまでスマート農業技術の導入や酪農ヘルパーの活用による労働負担の軽減、本島の恵まれた土地資源を生かした銅産飼料の生産拡大や放牧酪農の実践による収益性の向上など、生産体制の強化に取り組んできたところでございます。当としては、引き続き国に対し、酪農経営の安定に必要な予算の確保を求めるとともに、後継者や第三者への円滑な事業継承に取り組むなど、若い担い手の方々が本島酪農に夢と希望を持って将来展望を描け、将来展望が描けるよう、経営の体質強化と持続的な発展に力を尽くしてまいります。 次に森林管理等についてお伺いします。近年、温暖化等の影響により、全国的に春先には高温乾燥による大規模な森林火災が多発し、また年中を通じて局所的な集中豪雨が山林の斜面崩壊や土砂崩れなどを引き起こしています。本道の水源関与や生活環境の保全形成を万全に図り、道民の命や財産を守るためには、森林資源の循環利用を進め、将来にわたって豊かな森林を守り、育てていくべきと考えますが、知事の所見をお伺いします。知事。 本道の森林づくりについてでありますが、本道の豊かな森林を適切に管理し、森林資源の循環利用を一層推進することは、林業木材産業の振興はもとより、水源の涵養や国土保全、さらには地球温暖化の防止などにも資するものと認識しています。道では、これまで地域の状況等を踏まえ、計画的に山林の崩壊などを防ぐ地産施設等の整備に取り組むとともに、市町村や森林組合などと連携し、森林経営計画に基づく森林の整備や管理に管理を進めてまいりました。道としては、こうした森林施業の着実な実施に向け、北森カレッジを中心とした担い手の育成と確保や、 AI 等を活用したスマート林業の定着などを進めるとともに、北海道ウッドのブランド化を推進し、道産木材の需要拡大を図るなど、ゼロカーボン北海道の実現にも貢献する 100年先を見据えた活力ある森林づくりを進めてまいります。 林業含めて森林管理しっかりとですね、進めていただきたいと思います。次に、観光施策に関し、まず宿泊税についてお伺いします。宿泊税は、宿泊者の受益に関連性が見いだせない施策には充当しないとしていますが、受益者、宿泊者の受益とはどのようなことを意味するのか明確化。また、災害等の発生時における宿泊税の使途として、需要喚起策及び風評被害対策が掲げられていますが、宿泊税は宿泊者の受益に関連する施策に充てるべきものとする中で、具体的にどのような政策なのか所見をお伺いします。  宿泊税の使途についてでありますが、当では使途の検討にあたっては宿泊者の方々の受益につながることが重要と認識し、そのニーズを把握するためアンケートを実施してきており、主なご意見としては、移動の利便性の向上やテーマ性のある新しい観光地づくり、さらには災害発生時の対応を求める声などが挙げられたところであり、これらは宿泊者の方々の受益や本道観光の課題解決につながる視点であることから、関連する施策を提案したところでございます。こうした中、災害発生時の対応については、特に迅速な対応が求められる被災地における旅行客の皆様の安全確保や被災地以外の風評被害の抑止を図るため、状況に応じた機動的な情報発信を行うこととしており、その後の復興期の需要喚起策は、災害規模や被害状況を総合的に勘案の上、補正予算での対応を検討する考えであります。 鈴木委員。 はい。あの、実は事業によって宿泊者の受益なのか、宿泊事業者の受益なのか、地域の受益なのか、あの、判然としないものもあると思うんですよね。一つ一つ事業をですね、こう確立して、えー、道民や道議会の議論というのをですね、しっかりと踏まえた上で、えー、事業の整理を進めるようにということで指摘をさせていただきたいと思います。それから、宿泊税の基金についてお伺いします。災害等危機的状況のための基金造成は好ましいかもしれませんが、円滑な事業執行のための財源確保は必要であります。予算案では当該年度の収入をそのまま支出する予算編成となっていますが、新型コロナ感染症蔓延のような事態が発生し、見込んだ収入が確保できなくなった場合には、予定している事業執行に支障が生じると考えます。各部審査では必要な施策が実施できるよう所要の検討を進めるとの答弁でしたが、一般会計の厳しい現状では他から回すような予算措置は見込めません。当該年度の収入は次年度以降に例えば1年遅れで執行できるよう、そのための基金への積立が必要と考えますが、所見をお伺いします。併せて、基金、創設基金の毎年度の最低積立額などをどのように想定しているのか、基金運用の考え方についても併せて伺います。 知事。 宿泊税基金についてでありますが、当財宿泊税収については、法定外目的税の趣旨に鑑み、その目的に合致した施策に要する経費に充てることとし、仮に事業終了後に執行残が生じた場合にも他の財源と区分するため、その仕組みとなる基金の創設を提案しているところでございます。当としては、各会計年度における歳出はその年度の歳入をもってこれに充てなければならないという地方自治法の考え方を踏まえ、本年 4月から導入する宿泊税について、令和 8 年度予算は全額事業化することとしています。なお、税収の大幅な減少が見込まれる場合には、過去の事例に鑑み、大規模な災害や感染症などが想定されることから、その影響なども勘案し、当の需要喚起策の補正予算での検討に加え、国とも連携し、大型の需要喚起策の実施を要望するなど、所要の検討を進める考えであり、今後の基金の運用については、同議会のご議論を踏まえて適切に対応してまいります。 基金の運用については道議会のご議論を踏まえて対応するということなんですが、道としての執行側の考え方というのがなかなか見えなくてですね、道議会としても議論をどう進めていいか分からない状況にあります。改めてお聞きします。分科会審査でもですね、例えばですけど、災害等の初動体制整備や情報発信などに宿泊税を活用するということも答弁されましたけれども、道側から答弁されたことを承知しておりますが、一言で災害対応といってもですね、防災設備や避難所対策、飲用水やトイレ、交通などのライフライン確保など、様々な対応要素が複合的に絡み合い、その財源には、例えば国費である防災安全交付金などの地方交付金や BCP 関連補助金、市町村独自の防災資機材購入費補助制度など、国や市町村との高度な連携対応が求められると考えます。道が財源や事業のすみ分けを図るということで良いのか、どのように対応するのか、知事の所見をお伺いします。  観光予算の考え方などについてでありますが、道といたしましては、今回提案した取り組みは、道内を旅行する宿泊者への受益につながる取り組みを対象としたものであり、地域住民の皆様を対象とした市ととは区別して措置していくことが必要であり、こうした考えのもと必要な施策を進めてまいる考えでございます。 はい。質問に答えてないんですけれども、あの、例えば宿泊税を用いたその災害対応って言われてますが、財源ってその災害や防災への対応の財源っていっぱいありまして、国とか市町村独自でね、いろいろ補助金だとか助成制度を設けているものもあるんですよ。そことの棲み分けってどういうふうにやるんですか？っていう質問なんですけど、ご答弁をお願いします。  観光予算の考え方についてでありますが、今回提案をいたしました取り組みは、事業の目的や対象者を勘案をし、道内を旅行する宿泊者への受益につながる取り組みを対象としたものでございます。地域の住民の皆様を対象とした助成とは区別して措置していく考えでございます。 すいません。あのえーと、私が聞いているのは、その宿泊者だとか宿泊施設に対応する災害対策についても様々なものがありますと。そこでいろいろ重複する事業もあるんじゃないかと。宿泊税でしっかりと措置するべき事業というのはどういうものですか？という質問をしてます。よろしくご答弁をよろしくお願いしたいと思います。  観光予算の考え方についてでございますが、今回提案をさせていただきました取り組みは、事業の目的や対象者を対象を勘案し、道内を旅行する宿泊者への受益につながる取り組みを対象としたものでございます。 鈴木委員。 そしたら、その宿泊者の対象事業とか否かも含めて、それは道がしっかりと整理するということでよろしいですね。  観光予算の考え方につきまして、今回提案した取り組みについては、当然のことながら、党として考え方を整理して議会に提案をさせていただいているところであります。 それでは知事が責任を持ってしっかりと市町村や国への対応するということで捉えますので、捉えますので、誠実な対応を今後ともよろしくお願いしたいと思います。それから、本土の宿泊税条例が可決されてから、すでに 1年以上が経過しております。道内宿泊事業者の徴収義務等に係る理解はもとより、初めて本土を訪れる外国人旅行者にも宿泊税の理解が行き届き、宿泊場所にて混乱が生じないよう、丁寧な施策に努めるよう指摘をいたします。次に IR についてであります。基本的な考え方の成案は、本年秋を目途に提示するとのことでした。閣部審査では、その成案をその後どのように扱っていくのか、取り組みやスケジュールについて質しましたが、今後の方向性については、開店に向けた取り組みの中で検討とするのみで、何ら具体的に示されていませんでした。しかし、国への申請期間は来年 5月から11月までと確定しており、それまでに行わなければならない事業者の選定や実施計画策定等の作業などを逆算して考えただけでも、基本的な考え方の成案が提示される秋までの時点では、一定の結論を出していなければ間に合わないのは明らかであります。今後の方向性は、国への申請期間内において道内誘致を断念するということも含んでの見直しなのか、所見をお伺いします。 知事。 IRの今後の対応についてでありますが、どうやらコロナ禍後の観光MICEの需要動向、オンラインカジノといった新たな課題の顕在化など、IRを取り巻く環境が大きく変化していることから、令和元年度策定のIRに関する基本的な考え方を見直すこととし、IRの検討にあたっては、メリット、デメリット両面から幅広くご意見を伺いながら、道民の皆様の理解の促進にも十分留意しつつ、丁寧に進めていくことが大変重要と認識しています。道としては、こうした認識のもと、今後、有識者懇談会での検討や関係者の皆様との意見交換を重ね、各段階で道議会にお示しし、ご議論をいただきながら、IRコンセプトの具体化に向け、本年秋を目処に基本的な考え方の改訂版の成案を提示できるよう、着実に検討を進めてまいります。 北海道らしいAIコンセプトを描く際に、ギャンブル依存症や自然保護対策など、本土の安全な暮らしと雄大な自然環境を守る意思が要となりますので、熟慮の上、堅実で公正な研究や検証に基づく成果となるよう指摘をいたします。次に、経済対策についてお伺いします。今定例会の冒頭、宣言で議決したことではありますが、物価高騰対策の目玉である生活応援ポイント給付事業について、各部審査でも質してきましたが、後になって新たな事実が明らかになることが多い状況であります。そこで改めて数点お伺いします。まず、ポイントの有効期限についてであります。ギフトカードの有効期限は設定されていませんが、アプリによるポイントの有効期限は今年12月15日であることが明らかになりました。有効期限が長ければいいとは思いませんが、 12月15日ではあまりにも期間が短いのではないかと考えます。有効期限は少なくとも年内まで延長するよう求めますが、所見をお伺いします。  ポイントの期限などについてでありますが、この度の事業で給付するポイントについては、本事業で募集登録した道内店舗で利用可能なポイントであり、日頃の買い物で広く使われている民間のポイントにも交換することができるものとしています。このポイントは、利用または交換された分のみを本事業の対象経費とすることから、令和八年度内に。 令和八年度内に委託業務を完了できるよう、委託事業者による利用店舗との精算手続きや事業全体の実績の取りまとめなどに一定の期間を要することを見込み、有効期限を十二月十五日としたところでございます。当としては、可能な限り早期の受付を受付開始に努めるとともに、道民の皆様に対して積極的な周知広報を行い、早めの申請を促すほか、アプリに備えた通知機能を通じて適宜ポイントの有効期限をお知らせするとともに、未使用の方に対しては店舗での利用や民間ポイントへの交換を行っていただくようお伝えするなど、丁寧に対応してまいります。 経費算出の根拠等についてお伺いしたいのですが、各部審査では、全事業費の約 168億円のうち約 17億円となる事務経費やアプリ整備経費の積算根拠を質しましたけれども、入札予定価格に関する情報に類するとか、将来的な同種の事業の公正な実施を困難にするなどとの理由から一切明らかにされませんでした。むしろ、情報を不開示とすることで、競争性や公平性が失われ、地場産企業の新規参入さえも阻害することになりかねないと考えます。改めて、事務経費、アプリ整備等にかかる費用の積算根拠について所見をお伺いします。  事務経費などについてでありますが、生活応援ポイント給付事業については、現在委託事業者を選定中であり、その積算内訳については入札予定価格に関する情報に類するもので、開示することにより、将来の同種の事業の適正な実施を著しく困難にすると認められるものとして不開示としており、事務経費の内訳を詳細にお答えすることは差し控えさせていただきます。なお、事務経費としては、ポイント等にかかる発行手数料のほか、アプリの整備にかかる経費やコールセンター運営等の人件費、多くの道民の皆様に申請いただくための周知にかかる広告費、事業委託事業者における使用料や消耗品費などを見込んでいるところでございます。 あの制度設計の内容がわかっている今だからこそ聞いている質問なんですけれども、積算根拠も示さないでどうやって予算審査すればいいのか疑問があります。議会のチェック機能が意味を成さないことに対しての所見をまずお伺いします。また、積算根拠は不開示と言っておきながら、各部審査ではポイント給付機能を備えたアプリを提供している事業者から聞き取りして積算した積算したとのことです。応募あるいは受託するかもしれない事業者から積算の参考となる話を聞いて決めるのはおかしいのではないかと考えます。聞き取りした事業者が当然有利になり、新規参入は難しくなるばかりか、すでに受託事業者が決まっているのではないかとの疑念も生まれますが、合わせて所見をお伺いします。 知事。 アプリ導入経費についてでありますが、本事業については現在委託事業者を選定中であり、その積算内訳については入札予定価格に関する情報に類するもので、開示することにより、将来の同種の事業の公正な実施を著しく困難にすると認められるものとして不開示としており、事務経費の内訳を詳細にお答えすることは差し控えさせていただきます。アプリの整備にかかる経費については、アプリを 1 から開発する場合と、既存のアプリを仕様変更して使う場合を比較したほか、将来的に機能の追加や他のアプリと連携できる拡張性を備える仕様とした際の費用など、既にアプリを活用してポイント給付を行っている自治体や、ポイント給付等の機能を備えたアプリを提供している事業者などから幅広く聞き取りを行い、積算する上での参考とさせていただきました。  ちょっと視点を変えて、アプリの管理運営についてお伺いします。各部審査では、本業務に関する所有権や著作権は原則として道に帰属すると定めていることから、事業終了後のアプリ管理はどこの部署で所管するのかただしたところ、まだ決まっていないとのことであり、他事業でのアプリ使用についてのカスタマイズも今から外部の専門業者に委託するとの考えでした。道ではエキスパートと呼ばれるまでのデジタル人材育成確保に取り組んでいるにしては、何のための人材育成なのかわかりません。デジタル関連予算は高額となることからも、事業者任せではなく、道自らが積極的に関われる体制整備が必要と考えますが、所見をお伺いします。  デジタル人材の育成などについてでありますが、都ではレベル 1 から 4 までスキルレベルに応じたデジタル人材の育成を進めており、来年度よりそうした人材が組織横断的に連携し、業務改善等に取り組む環境づくりを行っていくこととしています。道民生活応援ポイント給付事業については、まずは道内の幅広い世帯の皆様に支援を迅速にお届けできるよう、早期の執行に努め、できるだけ多くの方々にアプリを利用していただけるよう取り組むとともに、アプリに備えたアンケート機能によって利用された皆様の声をお伺いし、事業の実施状況やアプリも含めた事業効果について検証してまいります。事業終了後のアプリの維持管理については、こうした検証結果などを踏まえながら検討してまいります。 あの冒頭、専技での説明の時はもとよりですね、そもそも有効期限に差があるとか、アプリも新規開発ではなくて既存の変更であるとか、こうしたことがなぜ事前に説明されないのでしょうか。こちらから聞かなければ何の説明もしないという不誠実な姿勢に大変憤りを感じます。資料要求をして、それを見てから初めて知ることが多すぎますし、その時にはすでに全てが決定事項としていて、いくら議会議論で変更を求めても聞く耳は持たないという姿勢では最大の効果的な施策にはなり得ないと考えます。こうしたことはこれまでも指摘してきましたが、今後も依然として同じ状況が続くのであれば、審議に応じることが今後できなくなってしまいますが、知事の所見をお伺いします。また、いくら急を要する予算案件であっても、説明責任のある理事者として、仮に例えば仕様書レベルの事業設計や制度説明ができないうちに議会提案すべきではないと考えますし、議会議論材料一部未提示のまま、知事が議会で繰り返し述べてきた同議会でのご議論を踏まえながらとは一体どういうことなのか、併せて所見を伺います。 知事。 事業内容の検討についてでありますが、道では経済対策の策定にあたって、道議会でのご議論をはじめ、これまで実施してきた事業の利用状況や利用者の皆様の反応、市町村や企業、生活困窮者の方々を支援する団体等へのヒアリングなど、幅広い立場の皆様からご意見をお伺い、支援ニーズの把握に努めながら、各案の施策を検討していくことが重要であると認識しており、本事業においてもこうした考えに基づき予算化したところであり、その後も議決後の事業執行に向けて段階的に必要な制度設計などを行ってきたものです。道としては、引き続き庁内で十分な協議の上、道議会でご議論をいただきながら、早期の執行に努めるとともに、支援が迅速に行き渡るよう取り組んでまいります。 議員。あの議論当初から議論材料全部提示されてなくて、次から次へと新たな事象が発覚すると。そのことについて議会議論を尊重すると言いながら、いくらその分科会審査とかで指摘してもですね、全然改善するという姿勢がなければ、これあの情報開示で適切な都議会議論を進めてきているというか、お願いしているということにはならないと思うんですよね。しっかりとですね、制度の設計詳細わかった段階でも都議会に逐次説明をしてですね、しっかりとそれをいい方向に変えていくものがあれば取り入れていただきたいと強く指摘をさせていただきたいと思います。また、改めて生活応援ポイント事業に関連して再質問いたしますが、中近東情勢悪化による影響で、今本土においてもガソリン価格などが高騰し、生活や経済活動に影響が生じているところであります。また、今後物価の跳ね上がりなども懸念されます。我が会派では、分科会審査において、物価高対策となる生活応援の事業予算についてこれまでも議論してきておりますが、最近の燃油価格の急騰などに対しても、道民生活を真摯に憂い、生活応援ポイント事業で 1世帯 5,000円の支援では足りないという声もありますので、緊急の道独自の支援策を検討するべきではないかと考えます。予算執行までの必要期限を考えますと、例えば今定例会中に燃油価格高騰対策として緊急的に支援事業を予算化し、追加提案あるいは当初予算組換の再提案がなされてもしかるべきと考えますが、知事の所見をお伺いします。  経済対策についてでありますが、道といたしましては、イラン情勢に関し、今後も事態の推移や原油価格の動向、政府の対応などを注視しながら、関係部局が連携し、情報収集や影響把握に努めるとともに、物価高対応緊急経済対策も活用して影響の緩和に努めるなど、適宜適切に対応してまいる考えでございます。 生活者、事業者への影響を考えるとですね、早急な物価高やエネルギー価格の高騰対策、しっかりと進める必要があると考えておりますので、ぜひですね、万策を尽くす、しっかりとこれからも検討を尽くすようですね、指摘をし、私からの質問とさせていただきたく思います。 以上で鈴木委員の総括質疑が終了しました。議事進行の都合により暫時休憩いたします。なお、再開は午後 3時30分を予定しております。休憩前に引き続き会議を開きます。総括質疑の続行であります。あかねこうすけ君。  それでははじめに野生鳥獣対策について、捕獲従事者の待遇に関して新たな手当の導入について、予算特別委員会の各部審査でも尋ねましたが、今後適切に対応してまいると全く変わらない答弁で、新年度ガバメントハンターなどを配置しても、本来受けるべき手当が支給されないことになります。新たな手当の創設に対し、改めて知事の所見を伺い、また速やかに取りまとめるとしていた射撃場の実態調査及び統合的な対策の策定と捕獲体制の一層の充実強化にどう取り組むのか、併せて伺います。 知事鈴木直道君。 鳥獣の保護等に従事する職員の処遇などについてでありますが、国の通知では、鳥獣の保護及び管理に関する業務が著しく危険または困難な場合などには、当該業務に従事する職員に対し特殊勤務手当を支給してしかるべからざるを得ないこととされており、道では現在、こうした国の通知や他県の取扱いなども参考としながら職員の処遇の検討を進めており、今後適切に対応してまいります。また、今般取りまとめた道内外の射撃場の実態調査では、本道は他府県と比べ十分な機能を持つ施設がある一方、老朽化や利用者の減少など、設備投資や利用者確保への支援の要望がありました。道としては、この度の調査等を踏まえ、明日 18日に新たに設置する有識者検討会において、捕獲の担い手の裾野拡大や育成環境の充実などに関しご意見を伺うこととしており、ヒグマやエゾシカの管理計画の今後の改定も見据えながら、中長期的な確保育成策の検討を加速してまいります。 ここで私もただしてきた同職員のいわゆる資料面を把握している方、そうした方々を含め、新たなチームを立ち上げるということでありますが、このチームをまずいつ立ち上げられるのか。 どう思われます？知事。 猟免許を有している同職員によるチームについてでありますが、ヒグマやエゾシカの捕獲活動を支援するチームを新たに立ち上げ、ヒグマ出没時には現地に派遣し、市町村等と連携をしながら防除や捕獲に当たる仕組みの構築を進めてまいる考えでございまして、今後、時期も、時期などについても検討を進めてまいる考えでございます。 新年度いつかはまだ未定ということでありますが、いずれにしてももうガバメントハンターの採用は表明しているわけでありますし、こうした道職員の方が現地に行くことで様々な危険に遭遇する可能性も、これは否定できないわけであります。そうした方々が、これ仮に 4月直ちにですね、そうした現場に行って危険な場面に遭遇しても、今そこを補うための手当がないわけであります。改めて手当の必要性について知事の認識を伺います。  鳥獣の保護等に従事する職員の処遇についてでありますが、国の通知では鳥獣の保護及び管理に関する業務が著しく危険または困難な場合などには、当該業務に従事する職員に対し、特殊勤務手当を支給して差し支えないこととされており、現在、こうした国の通知や他県の取り扱いなども参考としながら、職員の処遇について必要な検討を進めております。今後適切に対応してまいります。 まず手当の創設には条例改正が当然必要であります。 第2回定例会までに検討を進め、条例改正をする気ありませんか？お伺いします。  鳥獣の保護等に従事する職員の処遇についてでありますが、先ほど答弁させていただきましたが、国の通知や他県の取り扱いなども参考としながら、職員の処遇について必要な検討を進め、適切に今後対応してまいります。  イベントハンターを採用する、あるいはこうした要職員のチームを立ち上げるという時点で、そうした手当の創設が追いついてない、このこと自体が私は非常に問題があるということを思いますので、ここは強く指摘をさせていただきます。早急な創設を改めて強く求めておきます。次に、中東情勢の深刻化する中、原油価格が高騰するなど、すでに経済産業への影響が懸念されており、各部審査では関係者からの不安の声を踏まえ、どうの受け止め、そして今後の対応について伺ったところです。原油価格の動向などを注視しながら、経営に対する影響の把握に努めるなど、必要な対応を検討するなどの答弁でありましたが、改めてこうしたグローバルリスクに対する知事の受け止めを伺うとともに、必要な対応とはどのようなことを考えているのか、所見を伺います。  グローバルリスクへの対応についてでありますが、グローバル化が進展する中、この度の悪化するイラン情勢や中国による一連の措置、米国の自国第一主義による政策など、本道に影響を及ぼすグローバルリスクに的確に対応していくことが重要と認識しています。道としては、この度のイラン情勢に関し、先般補正予算を議決いただいた物価高対応緊急経済対策も活用して影響の緩和に努めるとともに、今後も不透明感を増す事態の推移や原油価格の動向、政府の対応などを注視しながら、関係部局が連携し、情報収集や影響把握に努めるなど、適適切に対応してまいる考えでございます。 申し訳ないですが、先の補正予算の物価高対策は、これはイラン情勢が起こる前の話でありますので、先にもう例えば福岡市だとかですね、中小企業の光熱費の補助だとか、今月になってすでに先手を打って対策を講じておりますので、ぜひこうした好事例も参考にしながら、適切な対応を強く求めておきたいというふうに思います。次に、子供の権利等に関して、救済機関の設置について、他県の救済機関の情報から、設置には課題や論点があり、整理、検討が必要とのことでありましたが、児童虐待件数が高い水準の中、道としてももっと前向きに子供の権利の救済機関の必要性を明らかにすべきと考えます。救済機関の設置に向けて知事の所見を伺います。  子供の権利を守る取り組みについてでありますが、子供の権利に関する相談救済機関については、自治体間においても機能や権限、運営体制などに相違があることや、現行法上道が設置した場合に権利の侵害に対する調整勧告等が可能となる対象は、道が設置する機関のみとなるなど、整理すべき課題の多くの課題があると考えています。国では今後さらなる課題把握、知見収集のため、モデル事業を実施し、地方公共団体における子供の権利擁護体制整備に向けたガイドライン等の策定を目指すとしているところでございます。道としては、国の動向を踏まえ、必要な情報を整理しながら、昨年 12月に設置した子ども施策審議会のワーキンググループで、相談救済機関の必要性も含め、本道の権利擁護のあり方についてご議論いただくこととしており、今後とも子どもたちの権利が守られ、将来にわたって幸せな生活を送ることができる社会の実現に向け取り組んでまいります。 ぜひワーキングでの検討をですね、早急に進め、道としての対応を早急に明らかにしていただきたいということは指摘をさせていただきます。次にラーケーションの導入についてであります。一般質問に続き、各部審査でも議論を交わしたところ、子ども応援社会推進監は、子どもの健やかな成長の原点である遊びや体験活動の機会の創出に有用であると考えられる。また、地域創生推進室長は、学びの機会創出が図られるほか、道内での実施を通じ、子どもたちが地域への理解や愛着を深め、道内定着や関係人口の創出にも資することが期待されるとの答弁であり、私はもはやラーケーションを導入しない理由はないと考えるわけであります。そこで改めて知事のラーケーションを導入することについての所見を伺います。また、導入する強い意欲があるのであれば、課題とされる休み方改革の認知などがどのような状況になることを必須条件としているのか、そのエビデンスと合わせて見解を伺います。  ラーケーションなどについてでありますが、私としては平日に子供が学校を休み、家族と一緒に学校外で学習するラーケーションは、学びの機会創出や家族時間の増加などが期待され、働き方改革や観光需要の平準化などの観点からも有効な取り組みであると認識しています。道が休み方改革に関して道内企業等を対象に行った調査では、ラーケーションについて多数の方々は好意的に受け止めており、その実施にあたっては、保護者の方々や家庭、学校や企業など、地域全体において家族との体験が子供の学びに繋がるという認識が多くの方々に浸透し、それを受け入れる社会的な共通理解や、保護者の方々が休暇を取得しやすい環境などが定着していく必要があると考えています。道としては、引き続き道教委や関係部局が連携し、ラーケーションをはじめ、休暇を柔軟に取得することで、家族が一緒に過ごすことのできる多様な取り組みの検討を進めてまいります。 2年半の議論をかけて、着実に知事との思いも共有してきているのかなというふうに思いますが、もう一歩ですね、実施に向けて、例えばやはり実証実施だとか、そういったことも含めてですね、幅広く検討していただきたいというふうに指摘をさせていただきます。これを今、答弁にもありました観光の平準化の視点からも非常に重要な取り組みになってくると思うわけであります。そこで執行方針では観光振興について、本土観光を支える道民が道内各地を旅行しやすい環境を整備し、道民に愛され、世界から選ばれる観光立国北海道の実現を目指す。こうしている知事は、長引く物価高高騰等の影響により、前年同期比で約12%もの減少となっている道内客について、各部審査で答弁のあった情報発信などのプロモーションの強化でその促進が図られると考えていらっしゃるのか、所見を伺います。また、道民に愛されるための具体策にどう取り組むのか、併せて伺います。 知事。 道民旅行の促進策についてでありますが、本道観光の持続的な発展に向けては、インバウンドや道外客の獲得に加えて、観光入込客数の八割以上を占める本道観光を支えている道民の皆様による道内旅行の促進が大変重要と認識しています。このため、道ではこれまで道民の皆様の道内旅行の需要喚起に向け、 SNSなど多様な媒体を活用した効果的な情報発信や、道民の皆様向けの道内旅行キャンペーンなどに取り組んできたほか、来年度は宿泊税を活用し、携帯電話により観光客の属性や出発地、周遊ルート等を把握する人流データやカード決済情報などにより消費動向を把握する消費データを利用し、道内旅行客が減少した原因や課題を分析検証しながら、道民の皆様向けのプロモーションやキャンペーンをさらに促進するとともに、休暇の拡大といった働き方改革等の動きも踏まえ、関係機関と密接に連携しながら地域の旬の観光情報の発信の強化を図るなど、道民の皆様の道内旅行の一層の促進に力を入れてまいります。 私もいわゆるこうした様々なデータを取っての観光 DX の取り組みは、ぜひ強力に推し進めていただきたいし、今まで弱い部分だったというふうに思うわけであります。ただ、一方で、そのことはですね、やはり効果出てくるのって、プロモーションを含めてしばらく時間がかかると思うんですよね。まして、先ほど申し上げた今の中東情勢で、これは家計や企業も相当またダメージを受ける可能性もあるわけであります。こうしたある意味、危機対応のリスクというものも存在するわけであります。そこで、やはり次年度についてはですね、これは道民に対して、やはり宿泊税の導入のスタートの年でもあるということも含めてですね、やはり例えば閑散期の平日だとか、地域偏在対策も含めた道民割のような需要喚起策を検討するとか、道民の日の 7月17日、北海道みんなの日に合わせて、そういった取り組みを長期間やるだとか、ぜひそういったカンフル的なことをですね、道民がこの宿泊税の理解を認識を深めるための、そうしたことも併せてですね、ぜひ検討していただきたいということは、これは各部審査でも申し上げたとおりでありますので、これは再度知事に見解を求めたいと思います。  道民の道内旅行の促進についてでありますが、本道観光の持続的な発展に向けては、道内旅行を楽しんでいただく機会を増やし、道内各地への一層の誘客の促進を図るため、庁内関係部局を含め、関係機関との速やかな連携のもと、道民の方々に向け、交通媒体やデジタルサイネージを活用し、本道の世界に誇る魅力や価値を改めて情報発信することにより、道民の方々の道内旅行の需要喚起に取り組んでまいる考えでございます。 繰り返しになりますが、昨年 12%落ち込んだ状況と今の物価高の状況を考えたら、それだけで本当に道民がですね、道内旅行を促進できるかというのは非常に私は疑問でありますので、ここはしっかりとですね、新年度、速やかな検討というものを強く求めておきたいというふうに思います。次に、庁舎管理についてでありますが、同庁の本庁舎は築 58年を迎え、また札幌市では築 55年となる市役所本庁舎の建て替えについて、札幌市役所本庁舎あり方検討会が改修よりも建て替えが望ましいと結論付け、本年度中に方向性を示す予定だったものの、市では判断を当面先送りにする方針を示しているわけで、検討会で示された資料では、基本構想の着手から整備完了まで約9年2ヶ月を要することとしており、あり方の検討を含めれば、実に 10年にも及ぶプロジェクトであり、同庁本庁舎の建て替えも少なくとも同程度の時間が必要と考えるわけであります。本庁舎は平成 28年に耐震改修を終え、長寿命化や省エネ化工事を実施し、耐用年数を超え使用可能とは承知しており、長寿命化診断では耐用年数から概ね 20年以上の使用の適否を判断しているものの、仮に現庁舎を 70年まで使用する場合、残された時間は 12年、 80年でも 22年しかないわけであり、手遅れになる前に、まずは将来的な本庁舎のあり方について検討を開始すべきと考えるわけでありますが、所見を伺います。また、 FM 推進方針では、市町村など多様な主体との連携強化を掲げていることからも、例えば札幌市との合同庁舎も選択肢として、市との協議も検討に値するものと考えますが、併せて所見を伺います。  本庁舎の整備についてでありますが、道では厳しい財政状況においても、庁舎等の適切な維持管理が図られるよう、予防保全型の修繕による長寿命化や機能向上などに取り組んでいるところであります。こうした中、本庁舎については、これまで耐震改修や長寿命化改修などを実施するとともに、現在、職員や来庁者の方々の視点にも立ち、執務室の改善やセキュリティ確保などの取り組みを進めているところであります。一方、札幌市においては、本庁舎のあり方について、財政状況等も踏まえながら、現在検討を進めているものと承知しています。今後、老朽化した同様施設の増加を見据えると、道内各地の施設の状況などをより適切に把握しながら対応していくことが重要であり、引き続き適切な維持管理等を行いながら、本庁舎を含め効果的なファシリティマネジメントに取り組んでまいります。 効果的なファシリティマネジメントを取り込むのは私も当然否定しません。ただですね、これFM推進方針っていうのは、いわゆる長寿命化だとか改修で、肝心の建て替えのことはですね、ほぼ触れられてないわけなんですよね。これまでも今やってらっしゃる執務環境改善事業など、これも多分ですね、全てのフロアやろうとしたらきっと十億程度の予算かかると思います。今 年間の予算見てると。加えて耐震免震がですね、 七十二億でしたし、この 三年間、令和四年から六年だけで、維持補修修繕だけでも十二億七千万円かかっている。これは昨日の質疑でわかったわけでありますが、こうしたことを踏まえた時に、知事はそもそもこの職務環境改善事業だとかやる時に、この本庁舎いつまで使おうと思ってやってんですかね。伺います。 知事。 本庁舎の整備についてでありますが、道ではこれまで厳しい財政状況においても、庁舎等の適切な維持管理が図られるよう、ファシリティマネジメント推進方針に基づき、予防保全型の修繕による長寿命化の推進など、既存ストックの有効活用に取り組んできたところでございます。本庁舎につきましては、平成 24年から 28年にかけて、免震工法による耐震改修工事のほか、長寿命化や省エネ化工事を実施したことから、耐用年数を超える利用が可能となっている状況にあります。こういったことを踏まえ、現在対応しております。 そうしたことをした上で、いつまで使用するつもりなのか聞いてるんです。再度伺います。  本庁舎の整備についてでありますが、本庁舎はこれまで耐震改修や長寿命化改修などを実施するとともに、現在、職員や来庁者の方々の視点にも立ち、執務室の改善やセキュリティ確保などの取り組みを進めているところでございます。現在、少なくとも令和20年まで使用可能となっているところでございます。 知事、これ聴者のこと答えづらいのはわかるんですけど、だからこそわからないからこそ、将来的な在り方を検討すべきじゃないですかっていうふうに質問したんですよね。もう一度お答えください。 もう一回質問しますか？  本庁舎の整備についてでありますが、本庁舎も含めまして、適切な維持管理等を行いながら、効果的なファシリティマネジメントに取り組んでまいる考えでございます。 もう一回聞きますよ。Ｒ二十年度までは今使える。でもその先がわからない。だからこそ、将来的な本庁舎のあり方の検討を開始すべきじゃないですかっていう質問なんですね。それ必要ないっていうことですか。再度答弁を求めます。  本庁舎の整備についてでありますが、本庁舎も含めまして、この所有施設につきましては、適切な維持管理等を行いながら、効果的なファシリティマネジメントに取り組んでまいる考えでございます。 ただ、今のこの FM の推進期間っていうのは 10年間ですよ。その中で答えを見いだしていく、そういう理解でよろしいですか。  本庁舎の整備についてでありますけども、この本庁舎も含めて、その効果的なファシリティマネジメントについては、この維持管理などを行いながら、今後も適切に考えていきたいということでございます。 将来的なあり方は検討しないということで理解をいたしました。最後に、泊発電所 3号機の再稼働についてです。知事は再稼働の同意にあたり、経済産業大臣や北電に対し、安全性の確保などについてそれぞれ要請し、各部審査ではその実効性を担保するため、要請項目については再稼働までに対策を講じなければならない項目、再稼働後の中長期的な対策について検証できる組織を立ち上げ、知事の要請に対する取り組み状況を道民に公開する必要性について出してきたところでありますが、この点についてどう取り組むか、改めて所見を伺います。知事。 国や北電への要請についてでありますが、泊発電所 3号機再稼働の同意に際しては、昨年 12月、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣、原子力規制庁長官に対し、私から直接要請を行うとともに、北電の斎藤社長に対しても同様に私から直接要請を行い、それぞれ要請の場では口頭で、また後日文書でも回答をいただいたところでございます。道としては、これらの回答を踏まえ、引き続き国や北電と様々なレベルで情報共有や情報交換を行うなど、コミュニケーションを図るとともに、各要請項目について関係部局による連携のもと、具体的な取り組み状況などを継続的に確認し、道議会や道民の皆様に対してその内容をお知らせしてまいります。 次に、原子力災害対策指針が定める緊急事態の防護措置について、避難で被曝するリスクを道民に分かりやすく情報を提供することは道の責務と考えるわけでありますが、このリスクについてどの程度理解が広がっていると認識しているのか、今後の取り組みと合わせて所見を伺います。また、対策指針では、UPZ内は屋内待避を基本としつつ、緊急時モニタリング結果を踏まえ、空間放射線量率が基準値を超えた場合に避難することとなっていますが、子どもをはじめ、住民が自身の被曝リスクを選択できるよう指針の理念として盛り込むことを国に求めるべきと考えますが、最後に所見を伺い、私の質問を終わります。  原子力防災に対する理解の促進についてでありますが、原子力防災対策は、防災計画や避難計画の策定に加え、日頃から住民の皆様に知識の普及や啓発活動を行い、理解を深めていただくことが大変重要であると認識しています。このため、当方は地域住民の皆様の参加による避難待機検査などの防災訓練の実施をはじめ、被曝による人体への影響や災害時における基本的な対応などを分かりやすくまとめた動画を道のホームページに掲載するとともに、小中高生の方々等を対象とした地域学習会を開催するなど、防災知識の理解促進にも取り組んでいます。道としては、原子力災害時において、地域住民の皆様が計画に基づく屋内退避や避難などの防護措置を確実に行えるよう、関係自治体や防災関係機関との緊密な連携のもと、防災訓練や防災知識の普及啓発に継続的に取り組み、より実効性のある防災対策の構築に努めてまいります。原子力防災対策についてでありますが、原子力規制委員会は、福島第一原発事故の教訓なども踏まえ、国民の皆様の生命及び身体の安全を確保することが最も重要との観点から、緊急事態における原子力施設周辺の住民の方々などに対する放射線の重篤な確定的影響を回避または最小化し、並びに確率的影響のリスクを低減する防護措置を確実なものとするため、原子力災害対策指針を定めています。道では、こうした指針等に基づいて地域防災計画を策定しており、原子力災害が発生した場合、放射性物質放出前から予防的措置として PAZ 内については住民の方々の避難を即時開始するとともに、UPZ 内については屋内退避を開始し、さらに放射線物質が放出され、放射線量が基準値を超える区域の住民の方々は避難等を実施することとしております。 以上で赤木委員の総括質疑は終了しました。総括質疑の続行であります。海野真紀君。 私は札幌医科大学、道内空港、スポーツ振興、ヒグマ対策、観光政策、産業人材の確保の 6点について、以下簡潔に知事に伺います。まず、札幌医科大学についてであります。札幌医科大学は、先の我が党の代表質問をはじめ、一般質問、分科会で取り上げてまいりましたが、道立の医科系総合大学として、広域でかつ医師医療資源の地域偏在の著しい本道において、これまで地域への医師派遣をはじめ、高度精神医療や災害救急医療の提供など様々な活動をされ、一定の役割を果たしてきたものと承知しております。そこで以下伺います。札幌医科大学は、災害医療への対応において、これまで胆振東部地震や能登半島地震などといった被災地への DMAT の派遣をはじめ、道が設置する北海道 DMAT 調整本部に統括 DMAT の派遣や、地域の災害医療コーディネーターと連携して災害医療を提供するなど、災害時の医療提供体制の確保に大きな役割を担ってきたものと考えます。平成30年に発生した胆振東部地震、また日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震や日本海沿岸での地震発生が懸念される本道において、災害時の医療提供体制を充実強化することはますます重要となっており、そうした状況を踏まえ、国においては令和 8 年度当初予算に計上している大規模災害発生を見据えた災害医療の充実強化を目的とした事業において、災害時における被災地域へのアプローチ強化を図るため、北海道を含む全国 8 か所に DMAT の新たな拠点を設置するとしております。そのうち北海道に設置されるブロック拠点については、 DMAT の派遣や研修の実施などを通じ、これまで本道の災害医療の中心的な役割を果たしてきた札幌医科大学内に設置される予定であると話を伺っており、札幌医科大学に期待される役割はますます大きくなるものと考えます。札幌医科大学が今後とも本道の災害医療の中心的な役割を果たし、また将来にわたり高度先進医療の提供や本道の地域医療に貢献する役割を果たしていけるよう、道として積極的に支援していくべきと考えます。知事の所見を伺います。 知事 鈴木直道君。 札幌医科大学についてでありますが、札医大は地域に貢献する多くの医療人を育成するとともに、高度先進医療や地域への医師派遣に積極的に取り組むほか、道内唯一の基幹災害拠点病院として DMAT の養成や派遣等により大規模災害に対応するための体制整備に努めるなど、本道の医療提供体制の確保に大きな役割を果たしているものと認識をしております。道としては、札医大において、今後とも災害医療に精通した医療従事者の育成や、来年度予定されている DMAT 事務局の拠点設置などによる災害医療体制の充実強化のほか、質の高い医療サービスの提供や地域医療を支える人材の育成など、中期計画に掲げる取り組みを着実に実施することにより、本道医療における役割を一層果たしていくことができるよう、必要な支援を行ってまいります。 これまでも述べてまいりましたが、札幌医科大学はこの間、度重なる災害現場に出動し、また地域への医師派遣や人命救助、救急医療など地域医療の支援などに大変重要な役割を果たしてきたものと思われます。この度、国の災害派遣医療チームDMATの予算が拡充され、札幌医科大学においては、いよいよ本格的な支援体制がスタートするものになると考えております。知事におかれましては、ぜひこれら救急医療の業務に当たる方々への激励も含め、札幌医科大学を抱える様々な課題などについて、特設関係者と意見交換するためにも、速やかに大学を視察するよう強く指摘をしておきます。 次に、道内空港についてであります。北海道の空の玄関口たる新千歳空港と同と札幌市を結ぶ千歳線空港線の輸送力増強は、本道経済の活性化に不可欠なインフラであります。これにより、JR、JR北海道の経営改善、車両の混雑で困っている空港利用者の利便性向上など、計り知れない経済的メリットが見込まれるものと考えます。このため、我が党ではこれまでこの問題に対し再三指摘したところではありますが、この喫緊の課題である輸送力強化をぜひさらなる北海道経済の飛躍に結び付けていくべきと考えます。知事にお渡しした当初、当初予算要望書の中では、新千歳空港について、アジアを代表する本格的な国際拠点空港化、ハブ空港化を目指し、 二十四時間運用のさらなる拡大や、北米をはじめ、アジア、ヨーロッパなどの国々を結ぶ国際定期航空路線の誘致に向けて取り組むべきとしており、現在の北海道エアポートの中期事業計画にも大幅に伸長する国際線旅客に応需可能な施設容量拡張が掲げられております。すなわち、現在、空港アクセスのアクセスのボトルネックとなっている JR の輸送力強化を行うことで、第三滑走路や国際線ターミナルビルの拡張など、新千歳空港の機能強化に結びつけ、北海道経済を大いに発展させるべきと考えるものであります。新千歳空港へ輸送力強化、これをトリガーとして、本道航空ネットワーク全体の革新を図るべきと考えますが、知事の所見を伺います。  新千歳空港の機能強化についてでありますが、新千歳空港のさらなる利用拡大を図るためには、札幌と新千歳空港間の輸送力増強や国際線の受け入れ体制の整備などが重要と認識しています。道ではこれまで欧米豪などとの路線拡充や双方向の需要喚起に取り組むことに加え、鉄道アクセスの抜本的な改良や空港施設の拡充、国際線利用者の受け入れ環境の整備などを国に要望してきたところでございます。道としては、今般、新千歳空港への鉄道アクセスの強化について、人流増などに対応する重要なインフラ整備として、国に対し改めて要望を行ったところであり、今後関係者と連携した対応を図るとともに、世界の成長力を取り込むため、新千歳空港の地理的優位性を生かした路線の誘致と人材の確保など、空港機能の強化を進め、道内空港全体の航空ネットワークの充実強化に取り組んでまいります。 今年 12月には大変嬉しいことに、エアカナダによる初の北米直行便の就航が決まっております。知事におかれましても、今後アメリカ路線の誘致にも力を入れていきたいとのことですので、そのためには新千歳空港の狭隘化への対応が課題であると考えます。また、新千歳空港から地上交通を利用して、函館市をはじめとする地方へ足を伸ばしていただくための交通環境の整備も重要であり、ぜひ道内全体の航空ネットワークをはじめとする交通環境の充実強化に取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。次に、スポーツ振興の中でも、まず東京オリンピックパラリンピックについてであります。先月、ミラノコルティナ冬季オリンピックが開催され、その後パラリンピックも開催され、先日 15日に閉幕したところです。これら大会では道内出身の選手も含め多くの日本人選手の活躍もあり、道民のスポーツに対する関心も大いに高まっているものと思います。また、今回のオリンピックは初の分散開催開催として注目を集め、今後の開催方法の在り方について多くの示唆を与えてくれました。将来的にはぜひとも道内への招致を実現すべきと考えます。知事としてオリンピック開催の意義をどのように認識しているのか、また将来的な道内誘致に向けてどのようなお考えなのか、併せて伺います。  冬季オリンピック・パラリンピックについてでありますが、オリンピック・パラリンピックの開催は、スポーツの振興はもとより、地域の活性化や観光振興、さらには共生社会の実現にもつながるものであり、本道で生まれ育った選手がこうした国際的な大会で活躍する姿は、私たち道民に夢と感動を与えるとともに、次世代を担う子どもたちにとっても大きな目標や励みになるものと考えているところでございます。こうした中、札幌冬季オリパラにかかる招致活動は、 2023年11月にIOC理事会が2034年大会までの開催地を決定するとともに、 2038年大会についてはスイスとの優先対話を行うことを行うとしたことを受け、現在停止しており、道としては引き続きIOCやJOCなどの関係機関の動向等を注視してまいります。 次に冬季スポーツの振興についてであります。現在、札幌冬季オリパラの招致活動は停止中ではありますが、将来の道内開催に向けて冬季スポーツの振興を図っていく必要があると考えます。そのためには、人口減少が進み、地域活力の低下が懸念される中、関係団体等との連携を強化しながら、競技人口の拡大、競技力の向上を図るとともに、各種国際大会を誘致開催し、実績を積み重ねていくことが大変重要であると考えます。道として今後どのように取り組まれていくのか、知事の所見を伺います。知事。 冬季スポーツの振興についてでありますが、この度のミラノ・コルティナ冬季オリパラでは、本土ゆかりの多くの選手が活躍され、その競技力の高さは北海道が誇るものであり、引き続き自然環境の優位性を背景に、冬季スポーツ人口の裾野の拡大や競技力の向上に取り組んでいくことが重要であります。道ではこれまで競技団体などと連携協力し、道内各地での子供向けスポーツ教室の開催やジュニア期からの発掘育成に取り組むほか、各種助成を通じて選手の活動を支援してまいりました。当としては引き続きスポーツに親しむ機会の充実や戦略的な育成強化に取り組むとともに、北海道スポーツ未来会議や関係団体とも連携しながら、国際的な大会の積極的な誘致の促進に努めていくなど、本道の冬季スポーツの一層の振興に取り組んでまいります。 次にヒグマ対策についてであります。先の分科会において、今月中にも新たな有識者検討会を設置するとの答弁をいただきました。道はこの有識者検討会において、具体的にどのようなことを検討し、その結果をいつから対策に反映させていくのか。ヒグマが活発に行動する冬眠前までに対策を取りまとめることが必要と考えます。知事の所見を伺います。また、先に我が党は令和年度予算編成等に対する重点要望で、射撃をはじめ、鳥獣捕獲技術等を学ぶことができる道立総合射撃センターの設置に取り組むべきと要望してきたところです。我が党はこの問題について、これまで再三議会で質問してきたところであります。捕獲従事者の育成などの観点から、本道において早急に設置すべきと考えます。知事の所見を伺います。 知事。 捕獲従事者の確保育成についてでありますが、人とヒグマとの軋轢がかつてないほど高まっている中、地域の捕獲体制を支える捕獲従事者の確保や育成は喫緊の課題であります。道では、今年度、道内外の射撃場の実態調査のほか、各振興局において市町村や猟友会の方々等との意見交換会を実施し、狩猟免許取得者の拡大や捕獲従事者への支援、捕獲技術の向上などに関する意見や要望等を伺ってきたところでございます。道としては、この度の調査結果や地域の皆様からのニーズを踏まえ、明日 18 日に新たに設置する有識者検討会において、担い手の裾野の拡大や捕獲従事者への必要な支援、さらには研修など育成環境の充実等に関してご意見を伺っていくこととしており、ヒグマやエゾシカの管理計画の今後の改定も見据えながら、中長期的な確保育成策の検討を加速してまいります。  次に、観光政策についてであります。今定例会に第六期北海道観光の国づくり行動計画や、令和八年度から本格運用される宿泊税が提案されております。道の統計調査によると、北海道全体の宿泊客のうち約六割が道央圏に集中しており、道東や道北など他のエリアとの格差が顕著であり、地域偏在の解消が喫緊の課題と考えます。我が党はこれまで、観光をはじめ、交通や地域振興等、総合的長期的な視点から検討すべきと述べてまいりました。今回の宿泊税を活用し、例えば道央圏に降り立った観光客を、地方空港がある函館をはじめ、釧路や旭川など他地域へ促すための二次交通の充実と広域周遊を促進させていくことは大変重要と考えます。道として、今後、市町村や地域の関係者を含め、どのような具体的な施策を進め、地域偏在の解消に取り組んでいくのか、知事の所見を伺います。  観光における今後の取り組みについてでありますが、観光は地域経済への波及効果をもたらす本道のリーディング産業の一つであり、観光関連産業の持続的な発展に向けては、地域偏在を解消していくことが大変重要であります。このため、道では、次期観光の国づくり行動計画に掲げる施策体系の下、その課題解決に向け、宿泊税も活用しながら、観光の高付加価値化に向けた観光地づくりの支援をはじめ、地方空港等の交通拠点と観光地を結ぶ二次交通の確保、充実、戦略的プロモーションや効果的な情報発信などを通じた広域的な滞在エリアや周遊ルートの形成に取り組むこととしています。道としては、こうした取り組みの推進にあたっては、市町村や関係事業者の方々との密接な連携のもと、人流や消費などのデータも効果的に活用し、推進状況の点検評価を行いながら、計画に掲げる目指す姿の実現や目標達成に向け、実効性のある施策展開に積極的に取り組んでまいります。 最後に産業人材の確保などについてであります。今日、我が国の最大の課題は、急激な人口減少社会を迎える中で、一体誰がこの国を、北海道を、そして地域の将来を担っていくのか。これは今後成長していく北海道において喫緊の課題であると考えます。北海道の基幹産業である農業をはじめとする一次産業を見ても、就業人口が大幅に減少し、この数年、外国人材の活躍が目覚ましいものと承知しております。また、医療や介護などの分野においても増加傾向が続いていると伺っております。このほか、バスやトラックなど、物流や交通、地域のインフラの維持を担う建設人材も不足の状態が続いているものと考えます。まさに様々な分野で将来を担う人材が求められております。知事は先の執行方針の中で未来への投資を加速させると述べられました。そのためには、まず何よりも働いている方々の処遇が物価上昇を上回る、上回るものでなければなりません。地域経済の原動力となる若者の人口流出は、結果的に地域の経済が縮小するという悪循環につながるものと考えます。働いている方々が豊かさを実感してこそ、北海道で将来働き続けたいと思うものと考えます。人材こそからであります。まず何よりも人材への投資をしなければならないものと考えます。知事は将来への人材投資をどのように考え、今後どのように具体的に取り組んでいくのか伺います。  産業人材の確保などについてでありますが、本道では人口減少や少子高齢化が急速に進行する中、建設や介護など多くの職種で人手不足が深刻化しており、本道経済の活性化に向けてはその担い手となる人材の育成確保に努めることが重要であると認識しています。このため、道としては、関係部局が連携のもと、UIJターンの促進や専門人材の誘致、移住定住の推進等に取り組むとともに、働き方改革の推進により、若者や女性、高齢者、障害のある方など多様な人材が安心して働き活躍できる職場環境づくりに努めてきたところでございます。道としては、引き続き地域や業界の皆様のニーズを踏まえ、関係機関と協力して幅広い分野の人材育成を行うほか、中小小規模事業者の人材の確保、定着ができるよう、持続的な賃上げの実現に向けた環境整備を進めるなど、様々な取り組みを通じ、未来を担う産業人材の育成確保に取り組んでまいります。 以上で海の員の総括質疑は終了しました。総括質疑の続行であります。真下典子君。 カジノを含む IR に関連して最初伺います。公営ギャンブルの一つである競馬事業ですけれども、防疫性と健全性が求められております。インターネット販売が 9 割を超えて、今、北海道競馬は販売額も増加をしていますけれども、そのためにギャンブル依存症の誘因となっていることが問題となっています。競馬事業では依存症対策は予算化もされておりません。急ぎ対策強化が求められるわけですけども、今でも道内 ７万人超えといわれるギャンブル依存症患者が 1%しか医療につながっていません。北海道競馬における現状とギャンブル依存症による社会的不利益に対する実態、対策の不十分さをどう受け止め、今後の対策強化にどう取り組むのか伺います。 知事鈴木直道君。 北海道競馬におけるギャンブル依存症対策についてでありますが、北海道競馬は地域経済の活性化や雇用の確保に加え、道財政への貢献を通じた産業振興など、広域的な役割を担っている中、ギャンブル依存症は経済的困窮や家庭生活などへの影響が懸念されることから、その対応にも十分配慮しながら、健全で適正に運営されることが重要であります。このため、道では、ポスターやリーフレットの掲示による普及啓発や、ホームページを活用した相談窓口の周知、治療につながる医療機関の案内など、関係部局が連携しながら取り組みを進めてきたところでございます。道としては、馬券の販売に占めるインターネットの割合が増加している状況を踏まえ、今後とも全国競馬主体者、全国の競馬主体者やネット事業者との連携を強化しながら、ギャンブル依存症の未然防止に向けた環境づくりに一層努めてまいります。 深刻なのは自殺と、それから犯罪なんですよね。その認識を深めていただきたいと思います。ＩＲの方なんですけれどね、現状では候補地が決まっていません。 2027年11月の申請期限までに知事が諦めない限りですね、費用はとめどなくかかり続けるわけです。都市型と言われるＩＲ制度は北海道に当てはめられず、規模を縮小すれば違法性訴求に反するという矛盾を抱えています。有識者懇談会の意見を踏まえ、秋に北海道らしいＩＲの基本的考え方を示したとしても、 2027年11月までのこの申請の期限の実現性をどう見ているんでしょうか。  IRに関る今後の対応についてでありますが、 IRの検討にあたっては、道内各地への経済波及効果のみならず、ギャンブル等依存症をはじめとする社会的影響対策といった課題など、 IRのメリットデメリット両面から幅広くご意見を伺いながら、道民の皆様の理解の促進にも十分留意しつつ、丁寧に進めていくことが大変重要と認識しています。道としては、来年度有識者懇談会での議論や関係機関との意見交換をさらに進め、各段階で道議会にお示しし、ご議論いただきながら検討を深め、大都市圏とは異なる本道ならではの価値や優位性を生かした北海道らしい IRコンセプトの具体化に向け、本年秋を目途に基本的な考え方の改訂版の成案を提示できるよう着実に検討を進めてまいります。 基本的な考え方は申請プロセスの前段階なんですよね。それで秋に示したとして、そのあと１年でですね、候補地を決めて申請に至るスケジュールっていうのは可能なんでしょうか。  今後の対応についてでありますが、北海道らしい IR コンセプトの具体化に向け、各段階で道議会にお示し、ご議論いただきながら、本年秋を目処に基本的な考え方の改訂版の成案を提示できるよう着実に検討を進め、引き続き道議会でご議論いただいてまいる考えでございます。 その後１年で可能なのかと聞いてるんです。 知事。 今後の対応についてでありますが、北海道らしいIRコンセプトの具体化に向け、各段階で道議会にお示し、ご議論いただきながら、本年秋を目処に基本的な考え方の改訂版の成案を提示できるよう着実に検討を進め、引き続き道議会でご議論いただいてまいる考えでございます。 道議会と議論すると言いながら、幕同じと知事が認める答弁を繰り返すのは全く議論が深まりません。知事においてはですね、潔く断念することを表明すべきだと申し上げたいんですけど、いかがですか。 なんだから。ごり押ししたらダメだよ。  この対応についてでありますが、北海道らしいIRコンセプトの具体化に向け、各段階で道議会にお示しをし、ご議論いただきながら、本年秋を目処に基本的な考え方の改訂版の成案を提示できるよう着実に進めてまいります。 私の進言は受け入れてもらえますか？っていうか検討していただけますか？  今後の対応についてでありますが、北海道らしい IR コンセプトの具体化に向け、各段階で道議会にお示しをし、ご議論をいただきながら、本年秋を目処に基本的な考え方の改訂版の成案を提示できるよう着実に検討を進めてまいります。 山下委員。 議会議論は軽んじているということがよく伝わってきました。次に宿泊税について伺います。学部審査で経済部は宿泊者の受益にもつながると答えて、宿泊者以外の観光事業者への受益も宿泊税充当事業に含まれることを認めました。しかし、道が定めた宿泊税充当の原則的なルールに宿泊者と広域自治体が明記されていますけど、観光事業者などの受益とは記載がありません。なぜ宿泊税充当の原則的なルールの中に盛り込まれていないことが充当事業とされるんでしょう。  宿泊税充当施策の考え方についてでありますが、道では宿泊税の充当施策の検討にあたっては、その考え方として税充当の原則的なルールをお示しし、観光の高度付加価値化など政策目的と整合的な施策、宿泊者の皆様への受益という点で関連性が整理できる施策、広域的、広域自治体の役割として整理できる施策の 3つの項目を全て満たす施策が宿泊税を充当できるものといたしました。この施策の対象は、宿泊者の方々への直接支援に加え、市町村や事業者の方々などへの支援を通じ取り組まれる事業が、宿泊者の皆様の満足度向上につながるものと、つながるものも対象としたところでございます。 事業が満足度につながるということであれば、何にでも使えることになりますよね。満足度につながることはいいかもしれませんけど、事業そのものに事業者の観光事業者等のですね、受益が含まれるということは、これは特定目的税に反する行為だというふうに考えるところです。それで、宿泊者から徴収した宿泊税を観光事業者等の受益に資する事業にも充当すると、これまで道民に説明したことがありますか。 ずつずつ書いてる。  宿泊税充当策の考え方についてでありますが、宿泊税充当事業については、施設対象は宿泊者の方々への直接支援に加え、市町村や事業者の方々などへの支援を通じ取り組まれる事業が、宿泊者の皆様の満足度につながるものとして対象としたところであり、これまでもこの旨説明をしてきたところでございます。 しかしね、それが直接観光事業者等の受益につながるという説明にはなってないわけですよ。それで、 2024年4月10日付の新税の考え方懇談会議論のまとめの中に、観光事業者等の受益というワードは掲載されておりませんし、議論もされていません。この認識同じでいいですか。  宿泊税充当事業についてでありますが、道の宿泊税条例では、その税収は地域社会及び道経済の発展に資する観光振興を図る施策に要する経費に充てることを目的としており、その施策の対象は宿泊者の方々への直接支援に加え、市町村や事業者の方々などへの支援を通じて取り組まれる事業が、宿泊者の方々の満足度向上につながるものも対象とし、税充当の原則的なルールにおきましても、宿泊者の皆様への受益という観点で関連性が整理できる施策とさせていただいております。 観光事業者の受益っていう言葉は使われて議論された経過はないんですよね。で、ホームページ見てみますと、平成六年、同じ二千二十年の九月付けで、新税の考え方では、宿泊者をもっとより宿泊事業者や道内各地域に新税による使途の効果を発揮させると波及効果が書いてありますし、先ほど答弁にあった満足度向上、これにつながることはあります。しかし、だからといって、事業そのものに宿泊観光事業者等の受益が入っていることが、それは認められていないわけですよね。これ、どういった判断で、観光事業関連事業者もこの事業に対してですね、事業に対して受益を事業の中で受益を受けるのに充当するっていうふうに決めたんですか。  宿泊税充当事業の検討についてでありますが、道の宿泊税条例では、その税収は地域社会及び道経済の発展に資する観光振興を図る施策に要する経費に充てることを目的としており、その施策の対象は、宿泊者の方々への直接支援に加え、市町村や事業者の方々などへの支援を通じて取り組まれる事業が、宿泊者の方々の満足度向上につながるものも対象とし、税充当の原則的なルールにおいても、宿泊者の皆様への受益という点で関連性が整理できる施策としております。道としては、このルールに基づき、宿泊者の皆様のニーズをはじめ、市町村や事業者の方々からいただいたご意見を踏まえ、新年度の宿泊税事業を取りまとめさせていただいたところでございます。 なんか知事とはその、なんていうんですか、そもそもの認識が違うと思うんですよね。宿泊者への受益にもつながると言えば何にでも使えるんですよ、特定目的税なのに。そうではないはずですよね。だから地域貢献ですとかね、それから宿泊者の満足度の向上ということ、そういう目的がしっかりと示されているわけです。ところがね、具体的に申し上げますと、格別審査で稼げるガイド育成に向けたキャリア構築支援事業、それから北海道の文化歴史振興事業というね、事業者の経済活動とも言える、まさにですね、事業者の受益に関わるところに全額宿泊税を充当していることが問題なんです。他の産業支援ではこういうことはありません。公平性が問われる事態になっているわけです。宿泊者の受益にもといえば、にもといえばですね、あらゆる事業に宿泊税充当事業が際限なく拡大されていき、特定目的税の原則が事実上骨抜きにされていると言わざるを得ない状態なんです。観光事業者等の受益は宿泊税充当の原則的なルールに示されていないわけですから、目的、目的税に特定目的税にふさわしい事業による収益は対象外として、しっかりと厳格にですね、運用することを、運用することが必要だと考えるんですけど、そうはお考えになりませんか。  宿泊税充当施策の考え方についてでありますが、道では宿泊税の充当施策の検討に当たっては、その考え方として税充当の原則的なルールをお示しし、宿泊者の皆様への受益という点で関連性が整理できる施策など、 3つの項目をすべて満たす施策が宿泊税を充当できるものととしたところでございます。 関連性があっていうこととかね、それから税金につながるとか、宿泊者の税金につながることにもとかって言うと、際限なく広がるんですよ、事業対象。しかし、宿泊事業者のその経済活動にまでこの宿泊税を投入するっていうことは、使うっていうことはね、これは全くふさわしくないと思いますし、宿泊客からの理解も得られないと思うんです。あの、閣議審査で IR 関連事業についても宿泊税、宿泊税が充当されるかと質問しました。経済部はその都度判断すると答弁して、充当できる、充当に余地を残す答弁としたわけです。しかも、道民に対する説明をした経緯はないと、ここまで答えているんですね。にわかには信じ難い、大変重大な答弁だったわけですけれども、宿泊税充当事業にも IR 関連事業が組み込まれる可能性があることを道民にただの一度も説明せずに充当しようとすることっていうのは、これ大問題じゃない、大問題じゃないですか。道民に対する背信行為ではありませんか。いかがですか。  宿泊税を充当する施策についてでありますが、道では宿泊税充当施策については、道民や地域の皆様のご意見を伺いながら検討を進めることが何よりも重要と考えており、道民の道民や宿泊者の皆様へのアンケートや、市町村や事業者の方々のニーズ把握を通じ、施策を具体化し、今般、来年度の予算事業を取りまとめたところでございます。道としては、この予算事業の中には IR 関連施策は含まれておらず、今後も引き続き税充当施策が地域の課題や実態に即したものになるよう検討してまいります。 知事は IR を諦めていません。つまり、これから事業費がかかってくることあるんですけど、やはりその都度検討し、判断をし、充当することもありうるということですか。  宿泊税を充当する施策についてでありますが、道としてはこの予算事業の中には IR 関連施策は含まれておらず、今後も引き続き税充当施策が地域の課題や実態に即したものになるよう検討してまいります。 今回のあの観光事業者の受益に関する問題と、それからＩＲに充当するのかどうかという問題は、あの知事の見解というのはちょっと納得できません。これからもきちっと見直しの中でですね、こうね、道民から誤解されるような充当の仕方をしないようにということを申し上げて質問を終わります。 以上で増田委員の総括質疑は終了しました。以上で総括質疑は終結と認めます。これをもって付託議案に対する質疑並びに質問はすべて終結いたしました。お諮りいたします。付託議案に対する意見の調整は理事会において行うことといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか？ご異議なしと認め、そのように決定いたします。議事進行の都合により、このまま暫時休憩いたします。知事並びに副知事におかれましては、退席していただいて結構です。休憩前に引き続き会議を開きます。ただ今の理事会において、付託議案に対する意見調整を図ってまいりましたが、議案第1号、 3号、 6号、 7号、 11号、 12号、 14号、 17号および23号につきましては、意見の一致を見るに至らなかった次第でありますので、ご報告を申し上げます。次に、畠山美典委員外2名から議案第1号についてはこれを撤回し、組換の上再提出されたいとの動議が提出されており、3名の賛成者がおります。この際、本動議を議題とし、提出者の説明を求めます。小林千代美君。 私は民主道民連合を代表して、第、議案第1号令和 8年度北海道一般会計予算については撤回し、組み替えの上、再提出を求める同議の趣旨を説明いたします。令和 8年度の北海道一般会計予算案は、総額億万円、 6年連続で3兆円を超えましたが、人口減少への対応や地域の公立病院の閉院、地域医療福祉体制の確保など、道民生活に直結する課題への対応は十分とは言えません。物価高騰が長期化し、燃料や食料品など生活必需品の価格上昇が道民生活に大きな影響を及ぼし、早急な対応が求められています。一方、本道の財政は依然として厳しく、実質公債費比率は令和 8年度見込みで209％と高い水準が続く続く見通しである続く見通しであり、財政調整基金残高も年度末で 310億円にとどまるなど、中長期的な財政健全化は容易ではありません。限られた財源を効果的に活用するため、メリハリのある行財政運営が求められております。よって、以下の内容を中心に、本予算案を組み替えの上、再提出すべきであります。まずは知事の政治姿勢についてです。半導体関連事業については、ラピダスの立地を契機とした産業振興が期待される一方、全道への波及効果が不明です。多額の公費を投入する以上、産業集積や全道への波及について具体的な道筋を示し、道民の理解を高める取り組みが必要です。また、若者や女性の道外流出が続く中、安心して定住できる雇用やジェンダーギャップの解消など、道民の暮らしに軸足を置いた政策展開が求められます。次に行財政運営についてです。道税収入は一定の伸びが見込まれるものの、国際情勢の影響などにより先行きは不透明です。財政健全化に向けては、前例にとらわれない取り組みを進めるとともに、中長期的な財政運営の道筋を道民に示す必要があります。第三に、物価高騰への支援についてです。燃料価格の上昇は、道民生活や一次産業、地域経済に大きな影響を及ぼしています。国の支援を待つだけでなく、道として物価やエネルギー高騰に対する独自の支援策を早急に講じる必要があります。第四に、宿泊税です。宿泊者の利益となる使途を明確にするとともに、徴収義務の負担軽減を図る必要があります。基金のあり方については、納得性の高い制度運用を検討すべきです。第五に、人材の確保についてです。物流、交通、建設、医療、福祉などの分野では担い手不足が深刻化しており、人材の育成、確保や処遇改善に向けた支援を強化する必要があります。第六に、地域医療の崩壊や介護施設の不足などにより、住み慣れた地域で暮らし続けることが困難となる事例も生じており、広域自治体としての役割を担う道が、リーダーシップとリーダーシップを発揮し、地域医療と福祉を守るための支援を強化すべきです。最後に、人権等施策について偏見や差別、デマや誹謗中傷のない社会の実現に向け、道民一人一人の尊厳が守られるよう、道独自の実行のある実効ある施策を推進すべきです。以上、議員各位のご賛同をお願い申し上げ、提案の趣旨説明といたします。 これより討論に入ります。討論の申し出がありますので、発言を許します。増田紀子君。 日本共産党道議団を代表して、議案第1号、第3号、第6号、第7号、第11号、第12号、第14号、第17号及び第23号に対する反対討論を行います。議案第1号令和8年度2026年度北海道一般会計予算案についてです。反対と反対理由の第一は、道民の命と暮らしを守ることが最優先と公言する知事の姿勢を裏付ける予算には全くなっていないということです。知事は、我が会派の一般質問における答弁で、道民の皆様の命と暮らしを守ることが最優先と明言しました。しかし、物価高騰対策は道独自の直接支援策がほとんど盛り込まれておりません。地域や市町村が抱える困難の解決のための役割が広域自治体である道には求められています。しかし、知事が明言した言葉とは裏腹に、道民生活等への直接支援策の支援策の不足は、道民の不安解消に遠く及ばず、看板倒れと言わざるを得ません。反対理由の第2は、 AIDX に偏重した予算となっていることです。 AIDX 関連予算は先に議決された補正予算計上分も含め 178 億円余りです。前年度比で 110 億 8,000万円近くの増額となっていますが、 3倍近い規模の増額になっています。物価高、医療、福祉、交通など道民生活を直接支援する施策が極めて乏しい中で、あまりに偏重した予算となっています。反対理由の第3は、観光予算を突出させて増額させていることです。令和8年度の収支不足は約 460億円に達し、収支対策を行ってもなお、財政調整基金を約 100億円取り崩すとしています。一般施策事業費は予算全体の約 2割に過ぎない中、新たに観光局では宿泊税として約 32億円もの財源を得ながら、事業見直しを行ってもなお、6,000万円を超える一般財源充当額を増額させています。他の事業では考えられない特別扱いと言わざるを得ません。他事業との公平性にも公平性にも問題があるばかりか、事業宿泊税を何のために創設したかの意義さえ失われています。本委員会において宿泊税の在り方を質疑しましたが、 4月から導入するには未だに数々の問題点が浮き彫りに浮き彫りになりました。宿泊者の受益につながるとさえ言えば、あらゆる事業が宿泊税充当事業となる可能性があるばかりか、道民に説明することなく、カジノを含む IR 関連事業にまで含まれる可能性が明らかとなりました。道民不在で道政上の重大問題が進められることは到底容認できません。様々な面で道民要求との乖離は免れない予算であり、予算案であり、議案第11、議案第1号には反対です。議案第3号令和8年度 2026年度国民健康保険事業特別会計予算についてです。一人当たりの納付金増加抑制のために約 14億 8,500万円が基金から繰入、一人当たりの納付金の前年度からの伸び率は 2.39%と2年連続で下回っています。しかし、それ以上の道独自の納付金軽減の取り組みを行う予定はなく、道として更なる軽減策を講じるべきであり、反対です。議案第6号令和8年度 2026年度北海道苫小牧東部地域開発出資特別会計予算、議案第7号令和8年度 2026年度北海道石狩湾新港地域開発出資特別会計予算についてです。これまで問題としてきた一般会計借入金の累計額は、苫小牧東部地域で 121 億円、石狩湾新港地域で 29億円を突破しました。この問題に対する改善の兆しも見られないため、反対です。議案第11号令和8年度 2026年度北海道北海道営住宅事業特別会計予算についてです。管理戸数は 2025年度末と比較して減少しており、以前から問題としてきた応募倍率は人口の多い振興局では最大 23倍、全道平均で 2.8倍の高倍率を示しています。入居を希望した道民が入れない現状を一刻も早く解決すべきであり、反対です。議案第12号令和8年度 2026年度北海道住宅供給公社経営健全化資金貸付事業特別会計予算についてです。従来から単年度貸付の繰り返しによる不適切な会計処理について解消すべきと指摘をしてきましたが、改善の見通しが示されておりませんので賛成できません。議案第14号令和8年度 2026年度北海道下水道事業北海道公共下水道事業会計予算についてです。毎年指摘しております収支不足分の補填を一般会計からの長期借入金に依存する経営体質は変わっておらず、道民負担をさらに強いることになり反対です。議案第17号令和8年度 2026年度北海道工業用水道事業会計予算は、収支不足額を一般会計からの長期借入金で補填する仕組みに変わりはなく、一般会計からの資金を際限なく投入し続け、道民負担をさらに長期化しようとするものであり、反対です。最後に、議案第23号。 北海道職員等の定数に関する条例の一部を改正する条例案についてです。同立高校、同立特別支援学校、市町村立小中学校の教職員の定数を改定しようとするものです。来年度の想定数は三万六千二百七十人と七年間連続で減少し、累計では二千二百二十七人も減っています。少子化が進行しているにもかかわらず、いじめ、不登校の発生数が高止まりし続ける中、教員を増員し、きめ細やかな対応が必要であることにもかかわらず、教員定数を削減することは到底賛成できません。以上で反対討論といたします。 以上で申し出の討論は終わりました。これをもって討論を終結いたします。それでは畠山美由梨委員外二名提出の動議を問題といたします。これより採決いたします。この採決は起立によります。畠山美由梨委員外二名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。 起立少数であります。よって畠山美由梨議員外二名提出の動議は否決されました。次に議案第一号問題といたします。これより採決いたします。この採決は起立によります。原案に賛成の諸君の起立を求めます。 起立多数。 起立多数であります。よって議案第一号は原案可決と決定いたしました。次に、議案第三号、第六号、第七号、第十一号、第十二号、十四号、十七号及び第二十三号を問題といたします。これより採決いたします。この採決は起立によります。原案に賛成の諸君の起立を求めます。 実質足す。 一立多数であります。よって、議案第3号、第6号、第7号、第11号、第12号、第14号、第17号および第23号は、いずれも原案可決と決定いたしました。次に、議案第2号、第4号、第5号、第8号ないし第10号、 第13号、 15号、16号、18号および報告第1号を問題といたします。お諮りいたします。別にご発言もなければ、いずれ議案はいずれも原案可決、報告は承認議決とすることにご異議ありませんか？ご異議なしと認めます。よって、議案第2号、第4号、第5号、第8号ないし第10号、第13号、第15号、第16号および第18号につきましては、いずれも原案可決、報告第1号は承認議決と決定いたしました。お諮りいたします。付託議案に対する審議経過および結果に関する委員長の報告文につきましては、委員長にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか？ご異議なしと認め、そのように決定いたします。これをもって本委員会に付託されました案件の全部を議了いたしました。 本委員会を閉じるにあたり、一言ご挨拶を申し上げます。本委員会は、月9日に設置以来、令和8年度北海道各会計予算を中心に、同性全般にわたり審議を尽くされ、本日ここに一切の審査を終了することができましたことは、中川副委員長、宮下、渡辺、竹口、各分科委員長をはじめ、委員各位のご協力によるものであり、厚く御礼申し上げます。以上、簡単でありますが、ご挨拶いたします。これをもって閉会いたします。