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 これより本日の会議を開きます。報告をさせます。本日の会議録署名委員は黒田義嗣議員、小林千代美議員であります。 それでは議案第一号、第五号ないし第十五号及び第十三号を一括議題といたします。三月十三日に引き続き、経済部所管に関わる質疑並びに質問の続行であります。滝口信好君。 えー、それでは私のほうからですね、泊原子力発電所３号機の再稼働の関係についてお尋ねをいたします。えー、知事はですね、まあ４定議会でですね、再稼働に同意をいたしました。さまざまな状況の中に総合的に判断したというふうに述べておりますけれども、総合的判断の根拠をですね、再度お示しをいただきたいというふうに。 経済部長、水口信夫君。 再稼働の判断についてでございますが、道といたしましては、道民の皆様からいただいた声、関係自治体のご判断やご意見、そしてこれまでの道議会での様々なご議論を踏まえ、この中で泊発電所三号機が福島第一原発事故の教訓を踏まえた新規制基準に適合していると認められたこと、国が道と UPZ内十三町村の防災計画や避難計画を一体化した泊地域の緊急時対応を取りまとめ、原子力防災会議で了承していること。再稼働により道民の皆様の生活や道内経済に大きな影響を与えている中、電気料金の引き下げが見込まれるとともに、電力需要の増加が想定される中で、安定した電力供給が確実なものとなること、脱炭素電源の確保により、今後の道内経済の成長や温室効果ガス削減につながること、経済団体からは改めて早期再稼働のご要望をいただいたこと、さらにはこの時点で再稼働の方向性を示すことにより、企業が投資判断を行う際の予見性を高め、道内での投資促進や雇用の拡大にもつながることなどから、泊発電所三号機の再稼働に同意したものでございます。 滝口議員。 そこでですね、知事はですね、経産大臣や内閣府特命大臣、さらには原子力規制委員会委員長、さらには北海道電力にですね、それぞれ要請をしたというふうに承知をしています。過日、それぞれ回答が示されたということでありますけれども、これらの実効性をですね、どのように担保し、また検証し、点検するのか伺っておきたいと思います。 資源エネルギー局長、粟畑千訓。 国や北電への要請についてでございますが、同社は泊発電所三号機再稼働の同意に際し、昨年十二月、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣、原子力規制庁長官に対し、知事が直接要請を行うとともに、北電の斎藤社長に対しても知事が直接要請を行い、それぞれその場でご回答いただくとともに、後日文書でも回答をいただいたところでございます。道といたしましては、これらの回答を踏まえ、引き続き国や北電と様々なレベルで情報共有や情報交換を行うなど、コミュニケーションを図りますとともに、各要請項目について具体的な取り組み状況などを適時適切に確認してまいる考えでございます。また、先般の要請をもって終わりではなく、新たな問題や対応が必要な事案が発生した場合は、国や北電に対し、さらなる要請なども行ってまいる考えでございます。 秋吉。 知事の要請はですね、私から申し上げるまでもなく、道民を代表しての要請だ、そういう意味では実効性を担保するためですね、不断の点検、検証が極めて大事であるというふうに思います。要望項目についてはですね、再稼働までに対策を講じなければならない項目や、再稼働後の中長期的な対応策などが考えるところで考えられるところであります。やはりこういったものを検証するためにはですね、横断的な組織を立ち上げてですね、しっかりと検証すべきではないか。特に経済部と総務部で分かれているこれらの問題についてもですね、組織横断的な下でしっかりと検証すべきというふうに考えますけども、お尋ねをいたしたいと思います。 資源エネルギー局長。 国や北電への要請についてでございますが、同庁といたしましては、引き続き国や北電と様々なレベルで情報共有や情報交換を行うなど、コミュニケーションを図りますとともに、関係部局による連携のもと、具体的な取り組み状況などを適時適切に確認し、新たな問題や対応が必要な事案が発生した場合は、国や北電に対し更なる要請なども行ってまいる考えでございます。 委員。 今の関係部局の部局による連携のもと、適宜適切に確認すると答弁ありました。要請文や回答文はホームページで公開をされています。さらに、公報紙北海道でも公開をされています。これらの要請はですね、泊三号機再稼働の条件と言ってもいいものではないかと私は考えております。そういう意味ではですね、再稼働の時点で、要請文の回答に対する取り組み状況をですね、道議会や道民に公開することは当然というふうに考えておりますけども、これまでの回答の公開で道は十分と考えているのか、そのことについては公開はしないのか、再度見解を求めておきたいと思います。 いいよ、よくしょ や北電への要請についてでございますが、道といたしましては、各要請項目について関係部局による連携のもと、具体的な取り組み状況などを確認いたしますとともに、道議会や道民の皆様に対してその内容をお知らせするなど、適時適切に対応してまいります。 次に。 えー、しっかりとしたですね、えー、公開を求めておきたいと思います。知事はこれまで北電の齊藤社長と数度にわたり会談されているというふうに伺っております。えー、齊藤社長からはですね、 2030年代前半には泊一、二号機の再稼働を予定というふうに述べられておりますけども、えー、いわゆるこの原子力発電所のですね、新増設についてですね、話が出たのかないのか、その辺を伺っておきたいというふうに思います。 エネルギー政策担当課長、工藤和博君。 泊発電所の新増設についてでありますが、北電では昨年月に公表しました北電グループ経営ビジョン二零三五におきまして、泊発電所について二千三十年代前半に全機再稼働するとの方向性を示しておりますが、原発の新増設につきましては、昨年十月の記者会見において、斎藤社長が泊発電所の新増設について考えていない旨の発言をされたものと承知をしておりまして、道としましても北電から原発の新増設について相談などを受けたことはございません。 次にですね、再稼働までの工程について伺っておきたいと思います。北電は 2027年早期の再稼働を目指すということになっておりますけども、防潮堤の完成や原子力規制委員会による設計及び工事計画認可の審査、稼働後もですね、テロ対策などとしてのですね、特定重大事故など対象施設の整備、核燃料輸送用の荷揚げ場と専用道路の工事など、課題が山積しているということに考えます。再稼働までの工程及び再稼働後の対応についてですね、時間軸を含めて伺っておきたいというふうに思います。 エネルギー政策担当課長。 泊発電所についてでありますが、泊発電所 3号機につきましては、昨年 7月に新規制基準に適合しているとして設置変更許可がなされたところでありますが、原子力規制委員会では引き続き設計及び工事計画認可や保安規定変更認可について審査するとともに、使用前事業者検査の確認を通じて、認可された工事が適切に行われていることを確認するとしております。また、北電では、 2027年のできるだけ早期の再稼働を目指し、防潮堤工事等の安全対策工事を進めているところです。加えまして、新規制基準においては、意図的な航空機衝突等のテロ対策を求められており、特定重大事故等対処施設の設置が必要となりますが、本体施設の設計及び工事計画認可から五年間の猶予期間が設けられており、現在規制委による審査が進められておりますほか、燃料等の事業所外運搬につきましては、北電において新たな荷揚げ場等の基本設計の段階にあり、その後詳細設計や必要な手続き等を進め、着工については再稼働後を見込んでいるとしているところでございます。 委員長。 今お話がありました。北電のですね、これまで規制委員会に提出する資料の数値の誤り、また、他電力のですね、安全性に対する信頼を揺るがす事態などなどが指摘をされているところであります。規制委員会はですね、テロ対策施設整備の見直し等が検討されているようでありますけれども、いわばテロはいつ起こるかわからないという、こういう状況でありますから、果たして施設の完成までですね、稼働を認めるべきではないという、そういう声も強くあります。このことにもしっかり応えていかなければならないのではないかというふうに思います。さらに、新構建設および燃料搬入の道路など、まだ明確にされていない。加えて、安全確認はですね、規制の再稼働審査の対象外でもあるという、こういったような状況もありますので、この辺をですね、十分チェックする必要があるということを指摘をしておきます。次に、電気料金の値下げの見通しであります。北電は電気料金をですね、家庭用 11%程度、企業向けなど自由料金を年平均 7%程度下げると発表しました。道民の声としては、これまで泊原発停止後、数度にわたり値上げをし、停止前と比較しても最大 5割を超える値上げとなったということからすればですね、これでも足りないのではないかという声もあることも事実であります。値下げの前提条件にですね、不安要素も多くですね、実現性に疑問を抱く声もありますが、道は北電が示した値下げ水準が実現できるというふうに考えていますか？道の対応について所見を伺っておきます。 エネルギー政策担当課長 電気料金の値下げ見通しについてでありますが、北電は安全対策費などの増加や再稼働に伴う費用の低減効果に加えまして、経営効率化のさらなる深掘りによる費用削減効果を最大限織り込んだ上で、電気料金の値下げ見通しを示しました。道では、電気料金につきまして、エネルギー価格が高騰している中、道民の皆様の関心も高いことから、値下げの内容や考え方について、北電が道民の皆様に対し、様々な機会を通じて分かりやすく丁寧な説明を行っていただきたいこと、また、道民の皆様の負担のさらなる軽減に向け、聖域を設けない経営効率化について、可能なものから取り組むなど、最大限の努力をしていただき、その成果については、できるだけ早期に道民の皆様に還元していただきたいことにつきまして、北電に要請を行ったところです。この要請に対し、北電からは値下げ水準の見通しを達成できるよう不断の努力を重ねていくなどの回答があったところでありまして、道としましては引き続き北電の取り組み状況を注視してまいります。 Eugene 今答弁がありましたけども、改めてですね、電気料金値下げの前提条件をですね、伺いたいと思います。それとですね、近々現状どんな見通しになっているか、為替の相場も含めてですね、お話をいただければと思います。 エネルギー政策担当課長。 再稼働後の電気料金の値下げ見通しについてでありますが、北電は電気料金の値下げ見通しにおける試算の主な前提条件につきまして、小売り販売電力量を年 二百七十億KWアワー、為替レートを 一ドル百四十五円程度、原油仕入価格を一バレル七十ドル程度としておりますほか、長期金利長期金利は二パーセント、物価については毎年二パーセント上昇としているところでございます。これらの項目につきまして、現時点では小売り販売電力量は北電によれば二千二十五年度の見通しは二百二十七億KWアワーでありまして、為替レートは月十三日の終値で 一ドル百五十九円四十二銭、原油価格は現在、イラン情勢により高い水準で不安定な状況にありますが、月六日に公表されました直近の財務省貿易統計の速報によりますと、月一日から二十日までの原油仕入価格は一バレル六十五ドル六十七セントとなっており、長期金利は月十三日の終値で二点二四パーセント。物価については、国では令和八年度の消費者物価の消費者物価の上昇率を一点九パーセント程度に見込んでいるところでございます。道といたしましては、為替レートや原油価格、物価、金利の変動幅を前もって正確に見積もることは困難と認識しておりますが、斉藤社長からは知事に対し、値下げ水準の見通しを達成できるよう不断の努力を重ねていくとの回答があったところでありまして、引き続き北電の取り組み状況を注視してまいります。 今の現状と数字を挙げて説明がありました。非常にあの、厳しい状況だろうというふうに思っています。その中にもあってもですね、見通しの中でですね、販売電力量は二十四年度に比べて二割増しということでありますけれども、これはやっぱり電力広域的運営推進機関がですね、 一月にまとめた見通しはですね、伸び率は一割というふうになっています。さらに二千三十五年度までの今後十年の電力需要について、これはラピダスやデータセンターなどの新増設を見込んでもですね、十二点五パーセントの増であるというふうに公表しております。そんな意味ではですね、本当にこの販売電力量のですね、二割増しというのがですね、可能性があるのかどうか。さらにはですね、昨年十月三十一日ですね、値下げの発表をした時の円はですね、百五十四円でした。その当時、すでに。そういった意味ではですね、この十一パーセントの値下げはですね、私はやっぱり道民に対する約束だというふうに思います。しっかりとした完全履行を求めるためですね、道は北電に対してですね、ただ単にですね、確かに長期的見通しというのは難しい状況ではありますけれども、ただ単に注視するだけではなくですね、常に取り組み状況のですね、協議をしっかりと求めていくべきだということを指摘しておきます。 次にあのプルサーマル発電についてお尋ねいたします。北電の斎藤社長は昨年七月の記者会見でですね、核燃料等を乾質入する荷揚げ場の完成後にですね、プルサーマル発電を進めていきたいという考えを示しました。斎藤社長はですね、プルサーマル計画は 2009年に道や地元四町村から事前了解を得ているというが、いわばそれは福島第一原発事故の前になされた了解であります。その後、原子力規制委員会が発足し、新しい規制基準が策定されるなど、当時 2009年の時代とはですね、原子力を取り巻く社会的環境がですね、大きく変化をしたというふうに考えます。当時のですね、そういった意味では、事前了解を無条件にですね、有効と考えていいものかどうか、少なくとも北電はですね、プルサーマル計画に対するですね、振り返りを行うなど、何らかの対応が必要と考えますが、道の考え方についても伺っておきたいというふうに思います。 エネルギー政策担当課長 泊発電所三号機におけるプルサーマルについてでありますが、平成二十年四月、北電から安全協定に基づく事前協議の申し入れがありまして、道及び四町村では調査検討を行いまして、平成二十一年三月に北電に対し事前了解の回答を行っております。その後、平成二十二年十一月に北電は国からプルサーマル等に関する原子炉設置変更許可を受けましたが、福島第一原発事故以降の原子力を取り巻く情勢の変化等を踏まえ、今一度立ち止まって整理することとし、道は北電に対し慎重に対応いただきたい旨申し入れをしております。原子力規制委員会では、泊発電所三号機のプルサーマルにつきまして、MOX燃料の使用を前提とした重大事故等への対策が新規制基準へ適合しているかの審査を行い、炉心損傷防止対策等が有効であることを確認の上、昨年七月に設置変更許可がなされたところでございます。なお、昨年八月に北電から設置変更許可の報告がありました際に、プルサーマルについて地域への説明から相当の期間が経過しておりますことから、改めて地域に--改めて丁寧に地域への説明を行うなど、慎重に対応することなどについて、知事から斎藤社長に対し申し入れを行い、斎藤社長からしっかり対応していく旨の回答があったところでございます。 北電の齊藤社長はですね、プルサーマル発電については、北海道や泊村など地元四町村の了解を改めて得る必要はないとの認識を示したと報じられております。 2009年にですね、北海道は了解をしましたが、新規制基準以前でもですね、やっぱりこの了解が無条件でですね、有効とするのか甚だ疑問だという声もあります。また 2011年にですね、社員に賛成意見の投稿を促すいわゆるやらせ問題が発覚した。それに伴って、発覚後、プルサーマル計画を一時凍結をしたというような状況でもあります。道としてはですね、このことをしっかり重く受け止めて、今後対応を求めておきたいというふうに思います。次にですね、特定放射性廃棄物の最終処分場についてお尋ねをいたします。知事はこれまで現時点で反対の意見を述べる考えと明言しております。この間、概要調査に前向きと報じられている寿都町長、神恵内村長が名選をいたしました。今後どのように対応するのか伺います。また、国は南鳥島での文献調査実施について、小笠原村長へ申し入れを行い、先般説明会も行われたようであります。知事はこれまで国が前面に立って取り組み、調査地を拡大するよう求めてきましたが、この度の国の対応についてですね、所見を伺っておきます。 資源エネルギー局長 放射性廃棄物の最終処分場についてでございますが、先般実施されました寿都町長選挙および神恵内村長選挙では、各候補者の様々な政策などを踏まえ、町民、村民の皆様がご判断された結果として受け止めており、道といたしましては、道と市町村の関係は独立、並列イコールパートナーであるとの考えのもと、引き続き最終処分に関し、両町村と様々なレベルで対話を重ねてまいります。また、最終処分の問題は、原発の所在の有無にかかわらず、国民的な議論が必要であり、国では最終処分場は全国で一か所建設することとしておりますが、これまで調査地点に広がりが見られず、結果として北海道だけの問題になってしまうことを懸念しております。今般、国から小笠原村に対して文献調査の申し入れが行われましたが、道といたしましては、最終処分の問題は全国的な課題であるとの基本的な考えのもと、エネルギー政策に責任を持つ国が、これまで電力供給の恩恵を受けてきた消費地も含め、引き続き全国において理解促進に努めていただくことが重要と考えております。 垣内。 それでは次に、洋上風力発電についてお尋ねをします。 この間の金曜日のですね、分科会でも水間委員の方から洋上風力の関係についていろいろ議論がありましたので、重複を割愛をしてまいります。道内における製造拠点港の候補について伺います。製造拠点港は、組立、保守、物流の中核となる機能集積型で、機能集積地で大型ブレード対応の岸壁などの港湾インフラの高度化、さらには立地補助金などの企業インセンティブ、産学官連携、地元企業の参入促進などの整備が重要と考えております。道内港湾での製造拠点港の候補となる港について伺っておきたいというふうに思います。 風力担当局長、水戸文彦君。 洋上風力に係る道内の港湾についてでございますが、洋上風力プロジェクトは産業の裾野が広く、事業期間も長期にわたることから、その経済効果を発揮させていくためには、道内の港湾が最大限活用されることが重要でございます。今年 1月、北海道開発局では、道内における GX の推進や洋上風力産業の集積に向け、道内港湾に求められる機能や役割を整理する箇所ではございますが、北海道港湾活用ビジョンの検討を開始する旨発表し、先般、その中間報告の中で、開発局が各港湾管理者にヒアリングした結果として、室蘭港と石狩湾新港が風車部材製造機能の導入を目指す意向を示していると公表したところでございます。道としましては、こうした国の動向を踏まえながら、道内の港湾が最大限活用され、洋上風力プロジェクトの経済効果を道内に広く波及させるよう、関係者と連携して取り組んでまいります。 いうち 次にですね、サプライチェーンの構築についてお尋ねをします。発電所の立地稼働もですね、重要であります。加えてですね、やはり関連産業の立地はですね、本土経済にとって極めて大きなインパクトを与えるものと考えます。日本は多くをですね、輸入に依存している。こういった状況からですね、転換を図っていかなければならないというふうに考えます。昨年、三橋副知事はですね、私の地元である室蘭市とともにですね、欧州メーカーの製造拠点を訪れ、製造工場誘致に乗り出しました。また、昨年 11月にはですね、室蘭市などの西部の自治体及び商工会議所が、洋上風力発電の風車メーカー誘致や近隣エリアを含めたグリーントランスフォーメーション進めるため、室蘭西部 GX 推進協議会を立ち上げました。今後、洋上風力発電設備の設置やメンテナンスの拠点となる基地港湾を指定を目指す一方ですね、欧州メーカーなどの誘致を進め、風車部材の製造拠点化を図る方針と承知をいたしております。これらの動きに対するまず所見を伺っておきます。また、この度、デンマークのですね、ヴェスタス社は日本国内に風車の製造拠点を設ける方針を表明し、 3月9日に経済産業省と覚書への署名が行われ、具体的な建設地はまだ未定でありますけれども、北海道も室蘭市も出席をし、さらに福岡県、秋田県も出席をしたと聞いております。この度の署名式について、どうの受け止めについて併せて伺っておきたいと思います。 有力担当局長 国と風車メーカーの覚書締結についてでございますが、国は第二次洋上風力産業ビジョンにおきまして、コスト低減や事業の完遂性を高めるため、風車の国内製造に向けた製造拠点を形成するとともに、供給力強化に向け、北海道および九州を挙げ、地域型サプライチェーン形成を推進するとしており、欧州大手風車メーカーとの連携を模索してきたものと承知しております。こうした中、今般の国と大手風車メーカーとの覚書締結は、本道を含む国内製造拠点の誘致に大いに弾みになるものとでございまして、これまで副知事による風車メーカーへの訪問や、地元企業への参入促進などの取り組みを行ってきた本道にとりましては、製造拠点の道内誘致などの取り組みの後押しになるものとして期待しております。   政府はですね、 2040年までに洋上風力の導入を三十から四十五ギガワットとする目標を掲げております。そのうちの三分の一に当たる十から十五ギガワットがですね、北海道の導入とされているというふうに聞いております。今後、道としてですね、洋上風力の導入拡大や関連産業の振興、加えて別達者の診察に伴う進出に伴う知事のトップセールスの誘致活動について、どのように取り組んでいくのか、いく考えなのか伺っておきたいと思います。 ゼロカーボン推進監、田中仁志君。 洋上風力の導入促進についてでございますが、本道は国内一の再エネポテンシャルを有し、その切り札であります洋上風力の導入促進を図ることは、ゼロカーボン北海道の実現には不可欠であると考えてございます。道では促進区域に指定されました松前沖、檜山沖をはじめ、今月法定協議会を開催した石狩市沖など、各海域のプロジェクトについて、地元関係者の皆様と丁寧に協議を重ねながら推進を図りますとともに、副知事によります企業訪問など、地域への波及効果が極めて大きい風車製造拠点の誘致に向けた取り組みのほか、地元企業の参入促進やサプライチェーンの形成などについて、地元の関係者の方々と一体となって進めてまいりました。今後とも、風車製造拠点誘致や関連産業集積によりまして、経済効果が道内に広く行き渡るよう、関係者の方々と連携し、誘致実現やサプライチェーン形成に向けた適時的確な取り組みを丁寧に進めていく考えでございます。 Eugene それでは次に、道立高等技術専門学院、いわゆるモノテクについて伺っておきます。これらの課題につきましてもですね、入校者の確保などの取り組みについて、藤井委員の方からも論議がありましたので、重複の部分は割愛をさせていただきます。モノテクの運営方針でありますけれども、これまではですね、平成31年策定の運営方針に基づいて、訓練内容の見直しや入校者の確保に関する取り組みを実施したと承知しております。この度、それらの取り組み実績などを踏まえですね、今回新たな運営方針を策定する。今パブコメをとっているというふうに認識をしております。今回の運営方針の特徴について伺うとともにですね、入校者確保に、この課題解決にどうこの方針がですね、寄与するのか伺っておきたいというふうに思います。 産業人材担当局長 森英夫君。 モノテクの運営方針についてでありますが、近年、少子化の進行などによりモノテクの入校生は減少が進み、その設備や人員といったリソースが十分に活用されておらず、地域の人材ニーズに十分に応えられていないことが課題となっております。このため、次期運営方針におきましては、他のモノテクや科目間の連携による設備指導員の有効活用や訓練効果の向上、企業、地域のニーズを踏まえました民間と連携した訓練の実施など、訓練内容の不断の見直しを行いながら、モノテクの魅力や強みを伝える発信力の強化を図るなど、入校生の確保対策を進めることとしているところでございます。加えまして、新たな取り組みといたしまして、訓練生と企業従業員が一緒に学ぶ合同訓練の実施による在職者の人材育成や離職者、転職者、親世代など、ターゲット層に応じた内容や媒体を活用しました情報発信による認知度の向上を図ることとしており、こうした取り組みを通じて訓練内容の充実と入校生の確保に努めてまいります。 YouTube モノテクのですね、素晴らしさ、そして留職率、また離職率が低いという、こういう非常に高い評価があります。しかし、なかなかモノテクの認知度を高めると言いましょうか、知ってもらう機会っていうのは非常に少ないのではないかというふうに思います。そういう意味ではですね、今もちょっとお話がありましたけど、中小企業の新入社員やですね、若手社員を対象にした技能講習や企業への短期講習の売り込みを積極的に進めるべきではないかというふうに考えます。そのことによってですね、モノテクの認知度を高め、入構者確保にですね、つなげる一助にすべきというふうに考えますけども、これらについての考え方を伺っておきたいというふうに思います。 産業人材担当局長。 企業の在職者を対象とした訓練についてでありますが、道内のものづくり産業は他の産業と同様に人手不足の状況にあり、企業から自社で社員教育をする余裕がないとの声も多い状況にありますことから、モノテクの人員や設備といったリソースを活用した在職者向け訓練の実施を通じまして、地域の企業等のニーズに応えますとともに、モノテクの認知度を向上していくことが重要と認識しております。このため、道では次期運営方針に基づき、来年度から通常のモノテクにおいて、溶接や電気工事などの分野で新入社員等を対象に、訓練生と企業の従業員が一緒に学ぶ合同訓練の実施を予定しており、こうした取り組みを通じまして、訓練生の確保に努めてまいります。 藤井君。 ダブルスクールの取り組みについてお尋ねをします。昨年、モノテク札幌とですね、通信制の星槎国際高校が連携協定を結んで、星槎国際高校の生徒が平日にモノテク札幌での職業訓練を受け、同様に星槎国際高校に通う、いわゆるダブルスクールの取り組み等を進めているという報道がありました。その取り組み状況について伺っておきます。また、そうしたダブルスクールはですね、定時制高校でも可能性があるのではないかというふうに考えますけれども、これらに対する働きかけについてもですね、併せて伺っておきたいと思います。 職業訓練担当課長、黒田直子君。 ダブルスクールの取り組み取り組みなどについてでありますが、単位制通信制高校で土曜コースやオンラインコースなど多様な就学方法を持つ星槎国際高等学校とモノテク札幌は令和七年十月に就職支援等に関する連携協定書を締結し、生徒への就職支援やモノテクでの体験実習、在学中の職業訓練、いわゆるダブルスクールを希望される生徒への情報提供などについて連携を図ることとし、令和八年度の具体的な取り組みに向けて検討調整を進めているところでございます。一方、定時制高校は週五日の通学を要する場合が多く、同様に週五日訓練を実施しております。モノテクとのダブルスクールは生徒の負担が大きくなるなど、実現には課題があると考えておりますが、ものづくり関連の技能の習得に意欲のあるより多くの方々にモノテクを選択して入校いただけますよう、効果的な周知 PR に取り組んでまいります。 今答弁がありました。なかなか定時制はですね、様々な課題を抱えておりますけど、ぜひ同教員だとかですね、定時制高校なんかともしっかり意見交換をしていったらいかがかなというふうに思います。次に、訓練機器の更新についてお尋ねします。モノテクでモノテクでですね、職業訓練に必要な機器の大部分は一括購入して長期間使用している例が多いというふうにお聞きをしております。しかし、今の機械の機器のですね、技術革新のスピードは速くですね。企業の現場が求める技術、それに対する機器がですね、なかなか整備されてない、購入ではなくてですね、早めの更新が可能なリースで対応すべきではないかというふうに考えますけども、所見を伺っておきたいと思います。 職業訓練担当課長。 訓練機器の更新についてでありますが、モノテクの職業訓練で必要とする機器には高額なものも多いことから、長期間使用している機器も多い状況にある中、国の補助金などを活用しながら、年四千万円程度の予算で緊急性、必要性を勘案し、計画的に更新や修繕に努めるほか、企業の協力を得ながらインターンシップなどを活用し、モノテクには設置されていない機器を学習する機会づくりに取り組んでいるところでございます。リースの活用は、初期投資費用が抑えられるメリットがあります一方で、機器の特殊性からリース対応ができる機器が限られますことや、リースの料金や契約期間によりましては、購入より支払い総額が高くなるなどの課題があると考えております。当といたしましては、モノテクにおいて引き続き質の高い訓練が実施できるよう、国に対し必要な予算の措置の要望や、業界団体や企業との連携を図りますとともに、可能なものに対するリースの活用の比較検討など、あらゆる手段を通じて訓練環境の整備に努めてまいります。 以上です。 リースよりですね、購入よりリースの方が支払総額が高くなるというのは、別にこれに限ったことではないみたいだと思いますね。一般的にそうなると思います。やはり各企業からもですね、なかなか学院には珍しい機械がありましてと私もよく言われるんです。ということは、今はもうそういう企業ではそういう機械は使ってないっていうことなんですね。ですから、やっぱりこの魅力度を高めるという意味でもですね、この機器の更新はですね、ぜひ取り組みを進めていただきたいというふうに思います。 えー、これまでいろいろ論議してまいりました。えー、入学者確保っていうのは、しかも極めて重要な課題。えー、原因でイメージ やろう、学院の存亡に関わるみたいなことはもとより学院ありますか？と伺います。例えば令和八年から十二年度までの運営方針を踏まえですね、しっかり対応するということでありますけど、地域によっては室蘭なんかもそうでありますけど、給付制度を含めた対策でなんとかその流出をですね、支援をしていこうという動きもあります。道内は少ないわけがあります。さらには今お話をしました機器の更新、さらには企業との提携を含めた対応など、ありとあらゆる方策をですね、しっかり駆使しながら、道内のものづくり産業に貢献する人材を輩出されることを強く望むところであります。今後の取り組みとですね、具体策、これを伺っております。 経済部長 今後の取り組みについてでございますが、本土では人口減少や少子高齢化の進展により、ものづくり産業をはじめ、多くの業種において人手不足が深刻化しておりまして、本土経済の活性化に向けましては、その担い手となる人材の育成に努めることが急務と認識しております。このため、道では次期運営方針において、ものづくり関係の八工一分工三十三訓練化体制を基本としながら、モノテク間のネットワークの活用による訓練効果の向上や、企業地域ニーズを踏まえた民間との連携による訓練、モノテクの指導員や設備といったリソースを活用した合同訓練など、訓練内容の不断の見直しを行うこととしており、今後ともハローワーク、市町村、地元企業など、地域との連携を一層強化しながら、地域の産業を支える中核的な人材育成機関の役割をしっかりと果たしていけるよう努めてまいります。 それではですね、次に観光振興についてお尋ねをしてまいりたいというふうに思います。 最初にですね、道民旅行の促進策について伺います。道内客減少の背景と分析及びその対策についてであります。令和七年度の上期の観光誘客数調査で、 二十四年度同期と比較し、外国人は約十三パーセントの増加、国内の道外客は八パーセント減少。とりわけ全体の八割強を超える道内客は十二パーセント減少の落ち込みと、私にとっては非常に衝撃的でありました。道内客減少の分析ならびにですね、道内の宿泊者数の約五割を占める道内客の積極的な道民旅行の推進策について、まず伺っておきたいと思います。 誘客推進担当課長山崎健一君。 道内客減少の分析と対策についてでございますが、令和七年度観光入込客数調査によりますと、令和七年四月から九月までの上期におきまして、外国人客は増加したものの、長引く物価高騰等の影響などにより、道内客は前年動-- 前年同期との比較で約十二パーセントの減少となっており、中でもニセコや倶知安、美瑛などの外国人が多く訪れる地域におきまして、大きく減少していると認識しております。道といたしましては、これまでの SNS による情報発信などの取り組みに加えまして、来年度、道内の経済団体や観光関連事業者等との連携のもと、人流や消費データなども活用し、分析・検証しながら、交通媒体やデジタルサイネージを活用した情報発信など、プロモーションの強化により、道民の皆様のさらなる道内旅行の促進に力を入れてまいります。 法人。 今あの。 お話が答弁ありました。ニセコ地区が減少している。これは高額だということではないかと思います。その他の地域の減少の分析もですね、必要なことではないかと。やはり道民はですね、やっぱり物価高、なかなか旅行に行けないという状況、また休日との休み方の関係もあるんではないかというふうに思います。答弁でですね、物価高騰の影響と述べられたらですね、それはやっぱり大きな要因であれば、低額での旅行をですね、私はやっぱりこの打ち出す必要があるんではないかというふうに思っております。えー、今お話があったようにですね、情報発信、呼びかけ、キャッチフレーズの作成、これを聞いた時ですね。これでどのような効果がですね、期待できるのかですね。非常に私はやっぱりパンチ力に欠けるなというふうに思います。これはごく一例ですけども、やはり閑散期の平日、地域偏在対策も含めた道民割の検討をするとか、例えば七月十七日、北海道みんなの日、道民の日、これ東京は都民の日で休みらしいですけれども、北海道のやっぱり歴史自然文化を再発見する取り組みに対する道民割などなどをですね、具体的に、しかも実効ある対策を講じてですね、道内客の需要喚起を進めることを検討してはいかがかなというふうに思いますけども、お尋ねをしたいと思います。 誘客推進担当課長 道内客の需要喚起についてでございますが、道ではこれまで道内の観光関連事業者が取り組まれている道民向けの宿泊、宿泊旅行キャンペーンにおきまして、道のホームページやイベント等を活用して周知を図るなどの支援をしてきたところでございます。道といたしましては、道観光を取り巻く昨今の状況を踏まえまして、来年度、道民の皆様に向け、道内の観光関連事業者が取り組まれている道民向け割引などの取り組みのほか、道内各地の魅力ある自然や食、イベントなど、旬の地域情報の発信の一層の強化により、道民の皆様の道内旅行の需要喚起に努めてまいります。  今答弁ありましたけれどもね、道民向けの宿泊旅行キャンペーンについて周知を図る。民間企業者が取り組まれてですね。しかし、これに対する支援ということはですね、考えていないんでしょうかね。さらにはですね、うーん、この今皆さん方がやろうとするですね、喚起、需要、需要のですね、この需要喚起について見てみますとですね、本当にこれでですね、十二点数パーセントのですね、減少をですね、どうあの盛り上げることができるのか、非常に疑問であります。しっかりとしたですね、これは目標値を持ってですね、具体的な対策をですね、求めておきたいというふうに思います。次に、あのバリアフリー観光についてお尋ねをします。 道はですね、平成三十年にバリアフリー観光推進方策を策定しですね、まあ様々取り進めてきた。令和四年三月から令和七年度までの五年間、バリアフリー観光推進方策を策定してですね、今日まで取り組まれてきたというふうに思いますけども、これまで取り組まれてきましたが、意見交換の場を設定して、様々な意見も伺ってきたということも聞いております。しかし、現状は施設のバリア解消が進んでいない、人材不足、介助などの十分な人員を配置できない、移動手段の連続性にかかるバリアフリーが未整備だと、段差の数やトイレの形状などの情報の不透明性、多言語対応のバリアフリーの情報不足などなど、関係者からはですね、ハードソフトの面でもですね、様々な課題が指摘をされています。これまでの取り組みに関する検証は、毎年度展開方向ごとにですね、取り組み状況を取りまとめ、推進状況を管理すると承知しておりますけども、検証結果について、加えてそれらを踏まえた新年度予算に具体的にどう反映されたのか伺っておきたいと思います。 観光地づくり担当課長塚本真章君。 バリアフリー観光の推進に向けた取り組みについてでございますが、当部はバリアフリー観光の推進に関し、道や市町村、観光関連事業者等の方々からのご意見を伺いながら検討を行ってきているところでございまして、バリアフリー観光に関わる人材不足のほか、観光関連施設や移動にかかるバリアフリー対応のさらなる促進などの課題があるものと認識しております。道といたしましては、これまでバリアフリーに関するセミナーの開催や地域が行う取り組みに対する支援などを行っているところでございますが、今後はこうした取り組みに加えまして、宿泊税を活用し、観光関連事業者が行いますスロープや手すり等、安全安心に資する設備などにつきましても支援を充実するなど、誰もが安心して旅行を楽しめるための環境整備の推進に努めてまいります。 藤井。 えー、あの新年度予算で取り組まれるようでありますけども、もう少しですね、えー、予算の総額、具体的事業などについて伺いますし、えー、加えてその事業はですね、多分このバリアフリーだけではないと思いますので、全体的なあの事業になると思いますけど、バリアフリーの対応の申請をですね、どの程度予測しているのか伺っておきたいと思います。 高知づくり担当課長 来年度の取り組みなどについてでございますが、当ではソフト面の課題解決に向けて、情報発信や観光関連事業者などを対象としたバリアフリー対応のノウハウを習得するためのセミナーの開催等をユニバーサルツーリズム推進事業費による支援に加えまして、ハード面の課題解決に向けまして、来年度宿泊税を活用いたしまして、観光地づくり加速化補助事業費として 9億4,518万7,000円を措置し、この中で観光関連事業者が行うスロープや手すりのほか、貸し出し用の車椅子、ベビーカーの導入などを補助対象としたところでございます。当いたしますは、バリアフリー観光を取り巻く環境の変化を踏まえまして、安全安心に資する設備などの支援の充実化を図ることにより、誰もが安心して旅行を楽しめるための環境整備の推進に努めてまいります。 以上です。 今の答弁がありました。まあ九億四千五百万ぐらい。これはまあ四つの項目の中の一つにですね、旅行者の安全安心、ここにスロープや手すりということで、二百万円のあれですね、上限で補助率二分の一という、このことだろうと思うんです。しかし、私は先ほど言ったようにですね、バリアフリー観光でどんなところが不足しているかということを数列挙いたしました。これらに比べるとですね、非常にささやかなですね、予算のあり方だなというふうに思います。そういう意味ではですね、やはりこのしっかりとしたユニバーサル化というものをですね、求めていく必要があるのではないかというふうに思います。昨年、第三回の定例委員会で、我が会派の代表質問で、三橋副知事からはですね、初年度の税収は、例年度より徴収期間が短くなるため、宿泊観光施設等のユニバーサル化については、今後の検討項目として整理するという答弁がありました。次年度以降ですね、やるということなんだろうと思いますけど、いわゆる推進方策を掲げしですね、新たな計画を策定して、ユニバーサル化を位置づけ、北海道ならではのバリアフリー観光をですね、ぜひ推進すべきと考えますが、所見を伺います。 医学担当局長金森修君。 バリアフリー観光の推進についてでございますが、同では次期観光の国づくり行動計画の施策の柱の一つであります、受け入れ環境の整備におきまして、ユニバーサル対応を重要な項目と位置付け、重点的に推進する施策の方向性として明確としたと明確化したところでございます。当といたしましては、今後とも関係機関などの意見も伺いながら、来年度出稼税を活用し、高齢者や障害のある方々、乳幼児連れの方々、誰もが安心して快適に旅行を楽しめるバリアフリー観光の推進に取り組んでまいります。以上です。 乳児。 今、計画の策定もですね、特に触れない答弁でありました。それではですね、令和四年から令和七年度まで推進方策、令和七年度で終了しました。令和八年度はですね、新たな推進方策を作るのかどう、そして少なくともですね、この新たな推進方策を作って、令和九年度に政策をですね、しっかり実行していくという、宿泊税を活用したですね、ユニバーサル化というものを進めるべきと考えますけれども、この新しい推進方策を策定するのかどうかお尋ねをします。 企画担当局長 バリアフリー観光の推進についてでございますけれども、同では次期観光の国づくり行動計画の施策の柱の一つであります受入環境の整備におきまして、ユニバーサル対応を重要な項目と新たに位置付けまして、観光関連施策の施設のバリアフリー化の促進、高齢者や障害のある方々などのサポート体制の充実を重点的に推進する施策の方向性として明確化したところでございます。同いたしましては、今後とも関係機関のご意見なども伺うとともに、取り組みの検証を行い、誰もが安心して快適に旅行できるための理想の環境整備を進めるなど、バリアフリー化のバリアフリー観光の推進に取り組んでまいります。 今、答弁いろいろありましたけどもね。結局、その観光の国づくり行動計画に位置づけているから、推進方策は令和八年度からは作らないという、こういう理解でいいですか。 誘客担当局長。 バリアフリー観光の推進ということでございますけれども、道といたしましては、今後とも関係機関のご意見なども伺うとともに、誰もが安心して伺いながら、誰もが安心して快適に旅行できるための一層の環境整備を進めるなど、バリアフリー観光の推進に努めてまいります。以上です。 乳児。 何度聞いても同じ答弁ですからね。次に移ります。アドベンチャートラベルについてであります。令和五年のアドベンチャートラベルワールドサミットにおいてですね、北海道のポテンシャルは関係者から高い評価を受けていると。素晴らしいことだというふうに思います。現行の第五期北海道アウトドア活動推進活動振興推進計画の指標としてですね、令和五年に新設をした北海道アドベンチャートラベルガイド資格保持者数の実績値は目標値に及ばない一方で、次期計画では目標値を倍の二百人としております。素案に対するパブコンではですね、ガイドの収入が低く不満だ、北海道アウトドアガイド資格保持者及び北海道アドベンチャートラベルガイド資格保持者にですね、奨励金を加算すべきという意見も寄せられているようであります。これらの取り組みをどのように評価検証し、次期計画のもと、アドベンチャーアドベンチャートラベルをどのように推進するのか伺っております。 企画担当局長 アドベンチャートラベルの推進方策などについてでございますが、道では現行の第五期北海道アウトドア活動振興推進計画の下、ガイド人材の育成や旅行商品の造成などを進めてきており、こうした中、本道では海外客が来道中にアクティビティを楽しむ割合が増加し、海外需要の拡大が見込まれる一方で、その取り組みには一層のガイド人材の育成、確保など、受入体制の強化が必要と認識しております。このため、来年度からスタートいたします第六期計画の策定に当たりましては、計画の名称にアドベンチャートラベルを加えまして、その振興を積極的に推進する考え方を示しますとともに、海外需要の取り込み強化や国際水準のガイド人材の育成確保など、施策の柱として打ち出したところでございます。道といたしましては、引き続きアジアを含む海外に向けましたプロモーションを進めるとともに、ガイド人材の確保に向けまして、英語力やガイド技術に関する研修のほか、ガイドの収入増に向け、経営能力向上に関する研修を実施するなど、アドベンチャートラベルのさらなる推進を図るための施策を効果的に展開し、本道観光の一層の高度付加価値化に取り組んでまいります。 藤井。 このアドベンチャートラベル、やっぱり需要規模をどう予測するかっていうのがですね、極めて様々な政策を打つ上でですね、大変必要なことではないかというふうに思います。道のホームページではですね、世界のアドベンチャートラベル市場は 七十兆円と記されております。現状は拡大しですね、 百八十兆円を超えるとも言われております。道の第六期観光の国づくり行動計画ではですね、 2030年の観光消費額 二兆七千億というふうに設定をしておりますが、道としてですね、このアドベンチャートラベルのですね、需要予測規模、需要規模というのをどのように予測をしようとしているのか、この予測をしなければですね、なかなか具体的なですね、対策対応っていうのがですね、打っていけないのではないかというふうに思います。見解を求めております。 産交地作り担当課長 アドベンチャートラベルの規模についてでございますが、令和 6年のアドベンチャートラベルの全世界の市場規模に関しまして、業界団体 ATTA は 1ドル 155円換算で約 180兆円としておりますが、その推計方法や国地域別の推計につきましては公表されていないところでございます。このため、道では第6期北海道アウトドア活動アドベンチャートラベル振興推進計画案におきまして、観光消費額単価が高い海外客一人当たりのガイドやアクティビティの経費を含みます娯楽サービス消費額を主な目標指標とし、令和 6年の実績値である令和 6年度の実績値である 8,339円から、全国平均値である 1万1,000円への引き上げを目指すこととしたところでございます。道といたしましては、今後、アドベンチャートラベル関連施策の効果的な推進を通じまして、低い水準にとどまっています娯楽サービス消費額の単価の引き上げを図ることによりまして、第6期北海道観光の国づくり行動計画案に掲げます。2030年の観光消費額 2兆7,000億円の目標達成に向けて力を入れてまいります。 今、答弁ありましたけれども、令和 6年度の実績値が 8,339円から全国平均値の 1万1,000円の引き上げを目指すというふうに話をしておりますけども、この金額ではですね、果たしてガイド料というのが一体どのぐらいになるのかということが不安であります。更なる取り組みを求めたいと思いますし、観光振興についてですね、知事総括でしっかり議論をしてまいりたいと思いますので、滝口委員長、どうぞよろしくお願いいたします。 滝口議員の質疑並びに質問は、統括質疑に保留された事項を除き終了いたしました。遠見泰則君。  それでは早速質問をさせていただきます。宿泊税についてであります。今回の質問はですね、昨年、昨年の第4回定例会一般質問で取り上げた宿泊税の基金創設についての質問と答弁を振り返りながら、本施策についての議論を深めたいと考えています。まず、県内において積み立ては行わず、毎年度使い切る運用とされた点については、一定の前進として評価をしたいと思います。提案内容に対して折衷案的な要素は残りましたが、これから質問する数点と合わせながら、将来に拡大解釈の余地を残さぬきぜんとしたルール作りに努めていただきたいと願っておるところであります。最初に、宿泊税は誰のためなのかについて、前回の質問に引き続き整理をしておきたいと思います。宿泊税は宿泊者のための税なのであり、特にその 7割を北海道民にご負担いただいているという特性を持つ税であることを忘れてはなりません。宿泊税が負担、宿泊者が負担し、その負担が宿泊者自身の利便性や満足度の向上として直接還元されること、これこそが本税の最大の正義であると考えています。なぜなら、市町村や業界からの要請、同職員の異動等、言い換えれば、時の経過によって基準や焦点がずれていくことが容易に想定されるからでもあります。宿泊税が誰のために施行されるのか、その目的をはき違えることのないよう、どのような策を施すのかを最初に伺います。 観光事業担当課長秋元寛文君。 宿泊税の目的についてでございますが、道では宿泊税が目的税であるという趣旨に鑑み、納税者の受益と負担の関係が明確であることが必要であると考えておりまして、宿泊者の受益という点に関連性が整理できる施策に宿泊税を充当するという税充当の原則的なルールによりまして、施策を検討することとしております。このため、道では、宿泊者の方々のニーズをはじめ、市町村や事業者の方々のご意見をもとに取りまとめた宿泊税充当施策の基本的な考え方に沿って、宿泊者の受益との関連性を十分考慮しながら、各施策を具体化し、今般、宿泊税充当事業として提案させていただいたところであり、今後ともこうした検討過程を基本に、宿泊税を活用する施策が宿泊者の受益につながるものとなるよう取り組んでまいります。 最大の正義についてはですね、皆さんの後輩に当たる後の執行者たちには確実に申し送り続けることと、常に客観的に外部評価を受け続けることをここで明確に約束していただきたいと思っております。この点については念を押して申し上げておきます。次に、宿泊者のニーズの把握や使途の健全性の担保について伺います。道は、宿泊者へのアンケート等を基礎として取りまとめながら、道がニーズを把握し、透明性を確保し、地域の課題や実態を踏まえた上で施策展開するために、市町村や事業者の皆さんと意見交換を行うと説明をしております。この仕組みでは、いつの間にか宿泊者のニーズが市町村や事業者側のニーズへとすり替わってしまう恐れが考えられます。実は、宿泊者や事業者の皆さんは、宿泊者の意向を把握できる側にいると同時に、宿泊税を使う側でもあるために、広域的で客観的な視点を担保するには十分とは言えない側面があるのではないでしょうか。一体誰が先ほど伺った最大の正義を確保することができるのでしょうか。私は次のように考えます。それはどうでも市町村や事業者の皆さんではありません。それは制度設計の段階で徹底的に議論され、明文化されるべき原理として最大の正義があると考えるからであります。道は常に最大の正義に照らして、宿泊者のニーズの把握や使途の健全性を確保しなければならないと考えます。道が示す原則的なルールも立派だとは思いますけれども、後の執行段階において拡大解釈がなされる可能性が残ります。だからこそ、最大の正義を徹底して申し送ることが欠かせないのだと考えます。少なくとも、宿泊者の負担と施策との関連性が客観的に説明できることを制度上の要件とすべきではないでしょうか。見解を伺います。 観光事業担当課長。 使途の健全性の確保についてでございますが、宿泊税の充当施策は目的税としての趣旨に鑑み、使途の検討過程については透明性を確保することが重要と認識しております。このため、道では道民の道民の皆様や宿泊者の方々へのアンケートに加え、市町村や事業者の方々との地域意見交換会を公開で開催したほか、宿泊税充当施策の基本的な考え方については、地域の観光を取り巻く実情や課題、ニーズの把握を行い、取りまとめ、道議会でのご議論を踏まえ、段階的に検討を進めてきたところでございます。本定例会で提案した宿泊税充当事業は、目的税の趣旨であります宿泊者の受益との関連性を施策ごとに確認し、具体化したものでありまして、道といたしましては、今後の施策検討においても、こうした検討過程を基本に、施策の進捗状況や効果なども適時適切に公表するなど、健全性と透明性の確保に努めてまいります。 次に、宿泊税の増税についても伺っておきます。 第4回の定例会の質問でも申し上げました。私は、将来における宿泊税の増税について反対の立場をとるものではありません。しかし、昨今、東京都議会で議論されている宿泊税の増税について、旅館ホテル業界団体からの要請を契機としている点に違和感があると申し上げているのであります。宿泊税を支払っていただく側の旅行者の皆さんからならまだしも、宿泊税を活用する側の市町村や事業者の皆さんからの要請で増税検討が始める経緯が腑に落ちません。将来、道においても宿泊税の増税が視野に入ることは容易に想定ができます。しかし、それは集まったから何に使うのかを決めるのではなく、施策の内容が決まるから、いくら集めなければならないというのが手順であるはずです。増税は結果論として生じるものではなく、目標に目標とする姿の達成度を客観的に測った上で判断されるものでなければならない。道が宿泊者の皆さんへのアンケート等を通じて把握し続けなければならないものと考えます。客観的指標をあらかじめ定めておくべきではないでしょうか。満足度なのかもしれないし、道が宿泊者負担、宿泊者負担と受益の直接的連動という原則、すなわち最大の正義に照らして定める計画の達成度なのかもしれません。改めて申し上げると、増税の有無を問うているわけではありません。想定されうる増税について、今から正しく向き合うことが必要であると提案をしております。道の見解を伺います。 観光事業担当局長上野修士君。 宿泊税の見直しについてでございますが、宿泊税条例では、条例施行後五年ごとに取り組みの推進状況、社会経済情勢の推移等を勘案し、条例の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしているところでございます。道といたしましては、今後、将来的な見直しに向けまして、宿泊税導入後、税をご負担いただく納税者の皆様の声などをお伺いし、地域の観光を取り巻く実情や課題、ニーズの把握を行いますとともに、北海道観光の国づくり行動計画におきます目標指標や施策の進捗状況、また効果など、条例の施策状況を勘案しながら、本土観光の振興に必要な制度の在り方につきまして、検討を深め、適切に対応してまいります。 指摘をします。道は本定例会で未だに議論されている最中であって、具体的な施策が決まっていないにも関わらず、本年 4月から宿泊税の徴収を開始すると公表しています。これでは目的と施策について健全性や透明性を確保することは難しいのであります。予算ありきの施策ではなく、施策ありきの予算でなければならないことからもわかるように、早期のうちに手順の転換を実現させていただきたいと願っています。最後に、これらを踏まえて具体的な施策についての提案をさせていただきます。今回の質問では 3点について伺いました。これらを制度的に担保していくために、道が宿泊者の皆さんから徴収したアンケート結果等の公表を制度として義務付ける考えはないのか。また、今回の議論の成果を条例等に明記をし、着実に申し送っていく考えがないのかについて見解を伺います。 観光振興課安倍昌幸くん。 宿泊税の使途の検討についてでありますが、道では宿泊税充当施策の検討に当たりましては、目的税の性質に鑑みまして、宿泊者の受益を確保しながら、地域の課題や実態を踏まえた施策の展開となりますよう取り組みを進めることが重要であると考えております。こうした認識のもと、道では宿泊税充当施策の取扱要項におきまして、納税者となる宿泊者の方々などのニーズを踏まえ、振興区ごとに市町村や事業者の方々との意見交換を行いまして、施策を検討する旨を定めまして取り組んできたところでございます。道としては、今後、この取扱要項を改正いたしまして、宿泊者はもとより道民に向けまして、宿泊者アンケートや地域意見交換会の実施結果などを公表する考えでございまして、来年度以降も検討過程の透明性を一層確保しながら、施策の検討にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 最後に指摘を加えます。宿泊税に関する議論は十分な時間が費やされたものの、なかなか着地まで難航した印象が残ります。それは、この 4月から施行されようとしている段階においても、不満がくすぶり、一方を立てればもう一方が立たずというジレンマが生じているのが現状でしょう。本来は使途が明確にされていないのですから、 4月からの徴収を遅らせてもよいほどなのであります。ここで一つ提案をしておきます。それは第三者機関の設置についてです。宿泊者の利益や利便の確保を目的として検討された施策の審査や施策の効果などを評価していただくための機関です。それは、市町村や事業者はもとより道も含まない独立した機関であることが前提です。施策の健全性や透明性を道職員にのみ課すことは、人手不足の昨今では難儀なことだと思うのであります。今回の質問に仕立てて答弁していただくのも一手でありましたが、この点については今後の議論に持ち越すことといたします。引き続き、宿泊税については注目して取り扱っていくことを宣言して質問を終わります。ありがとうございました。 ありがとうございます。 総務委員の質疑並びに質問は終了いたしました。田中秀紀君。 それでは通告に従いまして、以下簡潔に伺ってまいります。はじめに観光政策についてであります。先に道は第六期北海道観光の国づくり行動計画の案を示されました。宿泊税と軌を一にしてスタートするこの計画は、観光業が幅広い分野の産業に経済効果が及ぶことも相まって、今後の北海道の発展に大きく影響を及ぼすものと考えます。そこで、計画策定の考え方などについて以下伺ってまいります。まず、現計画における指標の達成状況について伺います。 観光局長田崎智君。 現行計画の指標の達成状況についてでございますが、現行の観光の国づくり行動計画においては、コロナ禍において甚大な影響を受けた観光産業の振興に向けまして、需要の回復を目指しつつ、新たな需要の獲得などに向けた観光の高付加価値化やアドベンチャートラベルの推進などに取り組んできたところでございます。現行計画におけます目標指標の達成状況については、外国人客の観光入込客数の実人数や道外以外の宿泊客延べ数、道外客の観光消費額単価などについては目標を達成しているものの、道内客道外客の観光入込客数の実人数や宿泊客延べ数のうち、うちの国内客数、道内客の観光消費額単価などについては達成には至っていない状況となっております。 次に、第五期計画の評価についてであります。指標の達成状況を伺いましたが、全体としてどのような課題と成果があったと考えているのか伺います。 担当局長。 現行計画の課題等についてでございますが、道においては現行計画の期間中、観光の高付加価値化などに積極的に取り組み、令和六年度の全道の宿泊客数数は過去最高となったほか、外国人の来道者数や消費額単価は過去二番目の水準となるなど、コロナ禍からの回復が見られているところでございます。一方で、道内客をはじめとします国内客数は、長引く物価高騰などの影響により減少傾向にあるほか、観光需要の道外県への集中といった地域偏在や、春や秋の誘客が課題となって課題といった季節偏在などの構造的な課題に加えまして、慢性的な人材不足や複雑化するグローバルリスク、さらには今期の冬にも発生いたしました雪害への対応といった観光客の安全安心などの課題もあるものと認識しております。 いろいろ課題があるわけでございますけども、次に第六計画の考え方についてであります。これまでの課題等を踏まえ、次期計画をどのように見直したのか伺います。 局長 次期計画の考え方についてでございますが、この度お示ししております次期観光の国づくり行動計画案は、本道観光の現状を分析した上で、観光審議会でのご議論をはじめ、全道各地での市町村や観光関係事業者などとの意見交換会やヒアリング、パブリックコメントなどを経て取りまとめたものでございます。次期計画におきましては、地域偏在や季節偏在をはじめとする本道観光の課題解決に向け、これまでの取り組みに加え、新たに導入する宿泊税も活用し、観光コンテンツ、観光サービス基盤、観光インフラ、観光安全安心と共生、誘客活動と情報発信の五つの柱をもとに施策を推進するとともに、目標指標の項目を見直し、地域経済を支える観光関連産業の持続的な発展に向け取り組んでいくこととしております。 次に、えー次期指標設定の考え方についてであります。来訪人数だけではなく、消費額や満足度、地域の受け止めといったＫＧＩを立てておりますが、指標設定の考え方とその根拠について伺います。 観光局長。 次期計画の目標指標についてでございますが、目標指標につきましては、裾野が広く、地域経済を支える観光関連産業の発展に向けまして、観光消費額単価と観光入込客数から算出する観光消費額を 第1に掲げたところでございます。また、本道観光の構造的な課題であります地域偏在にかかる指標といたしまして、道北および道東の宿泊客延べ数を地域偏在にかかる指標といたしまして、観光需要が落ち込む 第1四半期および 第3四半期の宿泊客延べ数をそれぞれ目標に設定したほか、地域と調和した観光の持続的な発展に向けた指標といたしまして、旅行者、観光従事者、住民それぞれの満足度向上と相互理解についても目標として設定したところでございます。 次に、進捗管理の考え方についてであります。観光はグローバルリスクや災害リスク、感染症リスク、その時々の情勢変化に影響を受ける産業であり、その推進管理も年一回などではなく、四半期に一回くらいで見ていかないと施策が手遅れになるのではないかと考えますが、どの所見を伺います。 観光局長。 情勢変化への対応についてでございますが、本道におけます観光は道内客のみならず、外国人客をはじめ、道外から多くの観光客に訪問いただいておりまして、自然災害や感染症の発生、国際情勢など様々な外的要因により需要が短期間で大きく変動する産業であると認識しております。このため、道では関係機関との密接な連携のもと、交通や宿泊の直近の動向把握に努めながら、観光入込客数などの統計データや各種調査の結果に加えまして、人流や消費などのマーケティングデータも活用し、観光需要の変化を的確に捉えていくことが重要と考えておりまして、今後は計画の推進化にあたり、これらのデータも活用しながら、振興局ごとに設置する地域推進本部や全庁横断的な推進本部を情勢の変化に応じて開催するなど、効果的な施策展開が図られるよう必要な対応を検討してまいる考えでございます。 次に、施策への反映についてであります。宿泊税の活用も含め、次期計画案において示されている施策展開の方向性について、現在提案されている新年度予算事業にはどのように反映されているのか伺います。 観光局長。 来年度の観光施策についてでありますが、次年次期計画におけます五つの柱のうち、まず観光コンテンツ観光コンテンツについて、観光交通にかかる総合情報サイトを構築する観光情報基盤構築事業費、観光サービス基盤について、地域の観光地づくりを支援する観光地づくり加速化補助事業費、観光インフラについて、観光人材を確保育成する観光人材確保加速化事業費、安全安心と共生について、多言語による旅行者向けルールマナー啓発等を行います。持続可能な観光地づくり推進事業費や危機管理体制の確保と災害等の影響の最小化を図る観光危機対応事業費、そして誘客活動と情報発信について、アジア中心から欧米などへの市場の多角化などを含めました誘客強化促進事業費などに取り組むこととしております。 次に実現すべき観光政策の方向性についてであります。次期計画について伺ってまいりましたが、観光分野だけでなく、道政全体でどのように観光政策を位置づけ、各部局と連携させながら推進していく考えなのか、当の所見を伺います。 観光振興課安倍正幸君。 観光の施策についてでありますが、当の政策の基本的な方向を総合的に示します。北海道総合計画におきまして、幅広い分野、幅広い分野にわたり、地域経済への波及効果をもたらす本道のリーディング産業の一つである観光につきましては、日本世界の発展を牽引し、北海道の飛躍につながる分野の一つとして位置づけられたということでございます。道としては、今後、道民をはじめ、観光に携わる全ての関係者が連携協働して観光施策を総合的に推進するための基本的な計画でございます。観光の国づくり行動計画これを基に、毎年度、振興局ごとに人流や消費などの各種マーケティングデータを活用しながら、市町村、関連事業者などとの意見交換会などの結果を踏まえまして、取り組み状況や課題などを整理した上で、全庁横断的な推進本部におきまして、全道的な観点から施策の推進状況を点検評価するとともに、次年度に向けました事業構築等の対応方向を取りまとめ、重点政策の検討や予算編成につなげていくなど、政策の実効性の確保に力を尽くしてまいりたいと考えております。以上でございます。 小川委員。 観光政策について伺ってまいりました。観光は本道のリーディング産業の一つであり、多くの産業と連携協働し、より総合的に推進することが大変重要であると考えます。この問題については、知事のお考えを直接お聞きしたいと思いますので、委員長におかれましては、お取り計らいのほどよろしくお願いいたします。次に、地域の観光産業の支援についてであります。道は新たな北海道観光の国づくり行動計画の下、新年度において観光コンテンツなど 5つの柱の下で事業を進めることとし、観光関連予算として約 47億円を計上し、うち宿泊税を財源とする事業は約 25億 5,000万円を計上しております。観光の国づくり計画宿泊税のスタート年として大幅増の予算となっておりますが、宿泊税の財源が本当に有効に使われるのか、議会としてチェックしていかなければならないものと考えます。スタートする前ではありますが、観光予算のうち、新たに振興局が地域の観光ニーズに即した事業を構築する地域観光振興事業費について以下伺ってまいります。まず、この事業の予算額と目的概要について伺います。 観光事業担当課長秋本博文君。 地域観光振興事業についてでございますが、道では地域社会道内経済の発展に資する観光振興施策を地域で展開するため、振興局が地域との連携のもと、自治体ニーズに即した観光施策の検討を行い、その上で道として各振興局の提案を取りまとめ、予算化したものでございます。本事業におきましては、移動利便性の向上や資源を活用した周遊観光の促進など、地域特性に応じた多様な取り組みを展開することとしておりまして、各振興局の取り組みに加え、複数振興局の連携による取り組みなども盛り込んでおり、予算の総額は約二億八千万円となっているところでございます。 次に、事業検討のプロセスについてであります。地域の声を直接聞いて事業を企画することは、地域に寄り添う観光の実現に資するだけでなく、職員のモチベーションやスキルの向上の観点からも大変重要と考えます。どのようなプロセスで地域のニーズを把握し、事業を検討したのか伺います。 観光事業担当課長。 事業の検討過程についてでございますが、道では道民の皆様や宿泊者の方々のアンケートを行った上で、各振興局において管内市町村や事業者との地域意見交換を開催し、振興局ではその結果等を踏まえ、必要に応じて管内関係者との意見交換を重ね、地域の実態ニーズに即した観光施策の検討を行ったものでございます。道といたしましては、本事業の実施に当たり、振興局をはじめ、庁内関係部局間の意思疎通を十分図るとともに、地域の関係の皆様の声も伺いながら、効果的な施策展開となるよう取り組んでまいります。 次に、事業の妥当性の確保について伺います。 2億8000万円もの予算があり、無駄がなく、かつ効果の見込める事業執行が必要と考えます。振興局の予算の妥当性をどのように判断し整理したのか伺います。 観光事業担当局長上野修二君。 地域観光振興事業の予算の考え方についてでありますが、本事業の振興局ごとの取り組みにつきましては、振興局の提案内容について、宿泊税充当の原則的なルールに照らし合わせ検討を行った上で、事業内容について振興局と必要な調整を行ってきたところでございます。また、振興局ごとの予算額につきましては、事業内容を踏まえつつ、振興局間のバランスを考慮し、一定規模の事業量を確保するため、一定額を均等にした上で、地域の規模感も考慮した配分とするため、入り込み客数や宿泊客室数、市町村数、離島の有無といった客観的な指標のほか、複数振興局の連携による広域、広域的な取り組みの有無なども考慮し、今回提案した予算額としたところでございます。 次に、今後の対応について伺います。事業のスタート前に申し上げたのは、この事業が効果を上げ、本道の長年の課題である観光客の地域偏在の解消、地域観光の強化にしっかりつなげていってほしいとの考えからであります。この事業を通じ、どのような効果を上げたいと考えているのか、観光振興課に伺います。 観光振興課。 今後の対応についてでありますが、本土観光は地域偏在や季節偏在といった構造的な課題に加えまして、慢性的な人手不足、移動利便性の向上など、様々な課題に直面しているものと認識をしております。こうした課題の解決に向けまして、全道での取り組みの推進だけではなく、地域ごとの特性に応じた広域周遊の促進や新たな魅力の創出など、きめ細やかな取り組みを進めることが必要でございまして、こうした観点からも、振興局ごとの取り組みは、本土観光の振興に向け重要な役割を担っているものと考えております。振興局事業においては、二次交通の課題に取り組むエリアや地域の資源を生かした観光の推進に取り組むエリアなど、地域特性に応じた多様な取り組みを展開することとしてございまして、道としては、今後、振興局をはじめ、庁内関係部局間の意思疎通を十分図るとともに、各地域で実施する取り組みの実績や効果を段階的に検証し、効果的な政策展開となるよう、なりますよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 玉置委員。 地域の観光産業の支援について伺ってまいりましたが、本土観光は地域の特性を踏まえた魅力ある取り組みを地域の方々の声を聞いて一緒に進めていくことが大変重要であると考えております。この問題につきましても、知事の考えを直接聞きたいと思いますので、委員長におかれましてはご高配のほどよろしくお願いいたします。次の質問に移ります。次に IR について伺ってまいります。まず、 2019年に知事が IR 誘致見送りを明らかにした際の考え方について伺います。 国際戦略担当課長寺下盛雄君。 申請見送り時の考え方についてでございますが、道では平成三十一年四月に IR 導入の意義や北海道 IR の基本コンセプト、社会的影響対策の方向性とともに、苫小牧市を候補地として優先することとし、規模要件を踏まえた施設整備の可能性、方向性や環境配慮等への対応などの整理すべき課題について提示した IR に関する基本的な考え方を策定策定したところでございます。道では、この基本的な考え方をベースに、苫小牧市上納内地区において IR 誘致に向けた検討を進めていたものの、同地区における環境への適切な配慮を限られた期間で行うことは不可能と判断し、令和元年十一月に区域整備計画の認定申請を見送ることとしたところでございます。 次に、改めて IR の選考プロセスや必要な条件などについて伺います。 国際戦略担当課長。 選考プロ、選考プロセスについてでございますが、IR整備法においては、民間事業者への要求水準等の指針となる実施方針の策定、都道府県等と共同で区域整備計画を作成する事業者の公募選定など、区域整備計画の認定申請に関するプロセスが定められているところでございます。また、同法では、実施方針の策定、 IR事業者の選定公募において、立地市町村及び公安委員会の同意、区域整備計画の策定において住民を対象とした公聴会などの開催が求められており、区域整備計画の申請に当たっては、立地市町村の同意に加え、都道府県議会の議決を経なければならないとされているなど、条件や手続きについても定められているところでございます。 次に、IRに関する状況変化についてであります。その後のIRに関する世界の動向を伺うとともに、国内のIRの選考状況やこれまでの表明以降の動きについて伺います。 経済戦略担当課長。 IRに関する動向についてでございますが、令和年度に国による初めての区域整備計画の認定が行われ、大阪 IR が認定される一方、長崎 IR は資金調達の確実性を裏付ける根拠が不十分との理由により不認定となったところでございます。こうした中、コロナ禍を終え、国内ではインバウンド需要の回復や国際会議の増加、世界的にも IR において非ゲーミング事業からの収益の増加が見られるほか、日本を含むアジア太平洋地域が 2030年代までに世界最大の観光地になると予想されるなど、 IR を取り巻く環境は大きく変化しているところでございます。道では、こうした環境の変化を踏まえ、北海道らしい IR コンセプトの構築に向け、 IR に関する基本的な考え方を改定することとし、改定に向けた論点整理を骨子として公表するとともに、 IR に関する有識者懇談会を設置し、論点について検討を深めているところであり、そうした中、先般、基本的な考え方改定素案に向けた中間整理を取りまとめ、本定例会の前日委員会で報告したところでございます。 次に、国内の動向について伺います。万博が行われた夢洲で 2030年秋の IR 開業を目指しておりますが、現在の進捗は具体的にどのようになっているのか伺います。 経済戦略担当課長。 大阪IRの進捗についてでございますが、大阪府市大阪 IR 株式会社と共同で策定した区域整備計画によると、大阪 IR は夢洲地区を整備区域とし、その面積は約四十九万平方メートル。運営を日本 MGM リゾーツ、オリックス、地元企業二十二社が出資する大阪 IR 株式会社が担い、投資規模は出資と投資を合わせて約 一兆五千百三十億円が見込まれており、令和五年四月に国からの認定を受けたところでございます。その後、地盤改良や大阪万博の開催などがあったことから、区域整備計画の認定から二年後の令和七年四月に、二〇三〇年秋の開業を目指し、工事を着工したところでございます。 次に、道内の動向についてであります。 IR に向けた道内の自治体や経済団体の動向はどのようになっているのか伺います。 国際戦略担当課長。 道内の自治体や経済団体の動向についてでございますが、苫小牧市では令和四年二月に、植苗地区の自然環境対策などの諸課題への対応方向を示した IR 誘致に向けた取り組み状況を公表するなど、 IR の誘致に継続的に取り組んでいるほか、昨年八月に道が実施した市町村意向調査では、 IR 整備による地域経済への波及、交流人口の拡大といった効果や、ギャンブル等依存症の増加、治安の悪化への懸念など、メリット、デメリット両面から意見があったところでございます。また、道内の経済団体では、国や道に対し、北海道 IR の早期、早期の実現を要望するとともに、道が取りまとめた IR に関する基本的な考え方の改定骨子や改定に向けた中間整理などについて、道と意見交換を行っているほか、北海道経済連合会と北海道旅行業協会北海道支部が IR に関する有識者懇談会の構成員として、 IR に関する基本的な考え方の改定に向けた検討に参画しているところでございます。 はい。次に道の考え方について伺ってまいります。道は来年度、IRに関する調査分析を行い、秋を目途に基本的な考え方の成案を示すこととしております。来年度スタートする北海道ギャンブル等依存症対策推進計画の案では、ギャンブルに関する相談が増加傾向にあり、その対策に取り組むこととしております。 IR に関し、道として検討を進める前に、ギャンブル依存などのリスクに関する道民の声を伺う必要があると考えますが、どのように考えているのか、道の所見を伺います。 観光局長。 IRに関する考え方についてでございますが、道では現在、IRに関する基本的な考え方の改定に向けまして、ギャンブル等依存症の専門家を含めた有識者懇談会を開催し、 IR誘致による経済波及効果やギャンブル等依存症対策の実効性の確保などのメリット、デメリットの両面からご議論いただいているところでございます。道といたしましては、来年度におきましても、ギャンブル等依存症をはじめとする社会的影響への効果的な対応などの課題について、有識者懇談会において検討をさらに深めることとしておりまして、今後の IR の検討に当たりましては、道民理解の促進の観点から丁寧なプロセスが何よりも重要でありますことから、引き続き市町村や経済団体など関係者の方々との意見交換を重ねるとともに、検討状況を各段階で道議会にお示しをし、ご議論いただきながら、広く道民の皆様に情報提供しつつ、ご意見を丁寧にお伺いし、北海道らしい IR コンセプトの具体化に向け取り組んでまいります。 IRについて伺ってまいりましたけども、 IR誘致による地域経済の波及効果というのはとても期待できますけども、一方でギャンブルへの依存、治安の悪化なども懸念をされるところであります。これは大変重要な問題であると考えておりますので、この問題につきましても知事のお考えを直接お聞きしたいと思いますので、委員長におかれましてはご了解のほどよろしくお願い申し上げます。最後の質問になります。産業人財の確保についてであります。道内では幅広い分野で人手不足が顕在化しておりますが、将来の道内経済を支える若年者層が給与水準の高い首都圏に移動する傾向が進んでいると承知をしております。まさに東京一極集中が進んでおります。地方に若者の定住を呼び込むためには、魅力的な仕事を作り出すだけではなく、やはり賃金のアップが重要と考えます。賃金が上がらない地域には若者が定着せず、他の地域への人口流出が加速し、結果的には地域の経済が縮小するという悪循環が生まれてしまうものと考えます。一方、賃金が上がっても、物価がそれ以上に上昇すれば、消費マインドを冷え込ませてしまいます。個人消費を拡大させ、景気景気を活性化していく上でも、物価上昇を上回る賃上げを実現する必要があると考えます。また、人材の奪い合いが激しくなる中、賃上げ余力のある企業とその他の企業で二極化も進んでおり、人件費の増大と続く物価高は中小企業、小規模企業の経営を圧迫しているとの声も伺っております。経済活動を支えるのは優れた人材の確保が欠かせないわけでありまして、道としてどのように道内企業の経営を守りながら人材確保できる環境実現に取り組んでいく考えなのか、以下を伺ってまいります。まず、道内の人材確保の状況についてであります。道内の求人倍率や実質賃金について、職種別の動向や首都圏との比較した状況について伺います。 産業人材課長赤川亮君。 求人や賃金の状況についてでありますが、有効求人倍率について、国の統計によりますと、本年 1月の道内の有効求人倍率は 1.00倍となっており、首都圏の各都県と比較すると低い状況であります。職種別に見ますと、建築・土木作業員など建設業に関わる職業や自動車運転手のほか、ホームヘルパー、看護助手等の医療介護に関する職業などでは 2倍を超え、人手不足の状況となっております。次に、実質賃金について、国の統計によりますと、令和二年を 100とした場合、北海道は令和六年平均で 95.2 であり、首都圏の各都県と比較して減少幅が大きい状況であります。産業別に見ますと、金融保険業や不動産業などでは増加している一方、医療、福祉、建設業などでは平均よりも減少幅が大きい状況となっております。 次に、新規学卒者の状況についてであります。新規学卒者の道内への就業状況と道外への流出状況について伺います。 就業担当課長 伊沢明君。 新規学卒者の就業状況などについてでございますが、北海道労働局によりますと、昨年三月の道内の新規高等学校卒業者における就職内定者四千七百五十九人のうち、就業場所が道内だったのは四千四百六十二人で全体の九十三点八パーセント、道外だったのは二百九十七人で六点二パーセントとなっております。また、生徒の出身地域は把握できておりませんが、道内の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校の卒業者における就職内定者二万三千百二人のうち、就業場所が道内だったのは一万五千七百二十人で全体の六十八パーセント、道外だったのは七千三百八十二人で三十二パーセントとなっております。 高卒の方がちょっとやはり地元に残る率が高いということでございますけども、次に女性高齢者などの雇用状況についてであります。人口減少が進む中、女性や高齢者の労働参画が重要と考えますが、その推移について伺います。 雇用労政課長兼働き方改革推進室長藤田英一郎君。 女性と高齢者の就業状況についてでありますが、総務省の労働力調査で直近 10年間の推移を見ますと、女性の就業率は平成 28年の 44.6%から、コロナ禍の時期を除き、長期的に上昇傾向が続いており、令和 7年は 50.5%となっております。高齢者の就業率も同様の傾向であり、平成 28年の 18.2%からコロナ禍を除いて長期的に上昇しており、令和 7年は 23.5%となっております。 次に賃金動向について伺います。非正規での雇用も多いと考えますが、最低賃金との比較を含め、その賃金動向について伺います。 経済調査担当課長 大島正嗣君。 賃金の動向についてでありますが、毎月勤労統計調査によりますと、各年１２月時点の決まって支給する給与は、一般労働者については令和５年が三十二万一千三百七十五円、令和六年が三十二万三千四百二十八円、令和七年が三十二万八千四百二十六円。非正規雇用の一つであるパートタイム労働者については、令和五年が十万三千二十円、令和六年が十万六千三百五十七円、令和七年が十万八千四百三十三円となっております。また、北海道の最低賃金の時間額は、令和五年に九百六十円、令和六年に千十円、令和七年に千七十五円に改定されており、賃金、最低賃金ともに上昇傾向にあるところでございます。 次に中小企業等の状況についてであります。道内の多くを占める中小企業、小規模企業において、物価高騰や人件費の押し上がりが経営を圧迫していることを懸念されておりますが、そうした企業の経営状況について伺います。 中小企業課長 三浦正彦君。 中小企業の状況についてでありますが、道内では原材料やエネルギー価格の高騰が続き、人手不足が深刻さを増す中、中小・小規模事業者の方々は厳しい経営環境に置かれているものと認識しております。こうした中、中小企業庁の価格交渉促進月間フォローアップ調査によりますと、道内中小企業等における原材料、エネルギー等の価格上昇分に見合う価格転嫁率は、二千二十五年九月時点で五十五点三パーセントと改善傾向にありますものの、依然としてこれ近くの企業が価格転嫁できていない状況となっております。また、人材不足や最低賃金の引き上げなど、引き上げ等を背景に業績が改善しない状況にありましても、人材の確保、定着や従業員の生活を守るため、いわゆる防衛的賃上げを行っている事業者も見られるなど、人件費の上昇が経営面で大きな負担となっているものと受け止めております。 大変厳しい状況だというふうに思っております。次に、賃上げの対策についてであります。道は、先に議決された物価高対応緊急経済対策において、中小小規模企業等の賃上げ環境整備のため、経営改善に資する経費を支援するなど、国の経済対策と呼応した取り組みを進めるとしております。令和八年度当初予算を含め、道としての賃上げ対策について、どのような考えで対策の検討を行ったのか伺います。 地域経済局長、安彦英則くん。 賃上げ対策についてでございますが、道内では物価上昇が継続し、実質賃金はマイナスで推移しており、道としては物価上昇を上回る賃上げの実現に向けて賃上げ原資の確保を図る取り組みの強化が重要と認識しております。道といたしましては、中小小規模事業者の方々が事業活動の中から賃上げ原資を継続的に確保していけるよう、生産性向上など稼ぐ力につながる幅広い取り組みを支援するとともに、原材料やエネルギー価格のみならず、労務費上昇分に見合う適切な価格転嫁を推進することで、持続的な賃上げの実現に向けた環境整備を進めていく考えでございます。 最後の質問になります。今後の対応について伺います。冒頭申し上げたとおり、道内の将来を支える人材を確保するためには、道外に流出させず、北海道で働き続けたいと考えていただける雇用環境の改善が重要と考えます。人口減少が続く中、決して簡単な問題ではありませんが、道として幅広い分野にわたる賃上げ施策を展開しなければなりません。すなわち、中小企業が今後も持続的に賃上げできる環境を作り上げていかなければならないと考えます。そのためにも、道としてもしっかりとした支援策を講じなければならないものと考えます。本道における優れた人材の確保に結びつけていくためにも、今後どのように取り組んでいくのか、最後に伺います。 経済部長、水口信夫くん。 今後の取り組みについてでございますが、道では本定例会冒頭で補正予算の措置をいただきました賃上げ環境整備等支援事業により、中小小規模事業者の方々のデジタル技術の導入や設備投資による生産性の向上に加え、新商品開発や販路拡大など、事業者の方々の稼ぐ力につながる幅広い取り組みを支援しますほか、伴走型の経営指導や制度融資、国の補助制度など既存の施策も活用しながら、中小小規模事業者の方々の経営基盤の強化を後押ししてまいります。また、適切な価格転嫁を進めるため、発注者側企業が取引先との共存共栄の取り組みや取引条件のしわ寄せ防止を代表者の名前で宣言するパートナーシップ構築宣言の普及を図るため、国や道内経済団体、労働団体と連携しながら、登録相談窓口の設置や道のホームページによる情報提供などに取り組むことで、持続的な賃上げの実現に向けた環境整備を進めてまいります。 産業人財の確保について伺ってまいりましたが、地域経済を支える優れた人材の確保育成は大変重要であると考えております。この問題につきましても、知事のお考えを直接お聞きしたいと思いますので、委員長におかれましては、お取り計らいのほどよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 田中委員の質疑並びに質問は、統括質疑に保留された事項を除き終了いたしました。議事進行の都合により暫時休憩いたします。なお、再開は午後三時二十分を予定しております。休憩前に引き続き会議を開きます。経済部所管に関わる質疑並びに質問の続行であります。手紙 渕上委員。 に従い順次質問してまいります。先の冒頭声明におきまして、我が会派から中小小規模企業賃上げ環境整備等支援事業費について質疑しましたが、従業員のいない小規模事業者、個人事業者、フリーランスは対象となりません。あえて対象と外す理由があったのか、仕方なく外さな、外さざるを得なかったのか伺います。 中小企業課長三浦雅彦君。 中小小規模企業賃上げ環境整備等支援事業費についてでありますが、当方はこれまで物価高騰や人手不足等の影響を受けております。中小小規模事業者の方々の業務効率化や省力化を図るため、デジタル技術導入による経営改善の取り組みを支援してきた、支援してきたところでございます。こうした中、道内では物価上昇が継続し、実質賃金はマイナスで推移しており、当方としましては、物価上昇を上回る賃上げの実現に向けまして、賃上げ原資の確保を図る取り組みの強化が重要と認識しております。このため、厳しい経営環境にある中で、事業者の方々は最低賃金の引き上げや従業員の確保、定着に向けた賃上げに対応していく必要がある状況などを踏まえまして、今回の対策においては、賃上げに取り組む中小小規模事業者の方々を対象に、生産性向上や新商品開発、販路開拓、販路拡大など、稼ぐ力につながる幅広い取り組みを支援することとしております。 中小小規模企業に対する補助金は、国の持続化補助金などと同様に、少しずつ条件を変えながら毎年実施されています。事業者としてはそれを見越して事前に周到に用意しますが、今回の変更は通常枠をなくすという大きな変更でした。提案後の議論をもとに変更を加えるのはほぼ不可能であるため、大きな変更を伴う場合は事前の十分な意見の聴取が必要です。事業の設計の過程で、どのような場で、どのように、どのような意見を聴取したか、北海道中小企業総合支援センターとは意見交換を行ったのか伺うとともに、私たちからの意見聴取が全く行われなかったのはあまりにも雑すぎだと考えますが、所見を伺います。 中小企業課長。 事業検討にあたっての意見聴取についてでございますが、事業の検討に当たりましては、現場の実情を的確に把握することが重要との認識のもと、道では日頃からの企業訪問や四半期ごとの企業経営者を対象とした経営状況等の調査のほか、商工会、商工会議所や北海道中小企業総合支援センター等の産業支援機関、金融機関等と意見交換などをし、地域の企業等の経営状況や課題について情報収集を行ってきたところでございます。こうした中、今回の経済対策では、事業者から物価高騰の中、賃上げをしないと雇用は維持できないし、事業は継続できない、幅広い生産性向上に活用できる支援が欲しいといった声があることや、これまでの中小企業対策や賃上げの推進に関する議会議論等を踏まえ、事業の検討を進めてきたところでございます。 私は地域の事業者の方から丁寧に話を伺い、昨年 10月から準備を進め、北海道中小中小企業総合支援センターとともに相談して、この度の同の中小小規模企業向けの補助金の提案を待っていました。が、従業員がいないという理由で、今回補助金から外れてしまいました。事業者の方には申し訳ない気持ちでいっぱいです。事業の設計においては、一つ早い段階で私たちの意見を反映できるようにすること、 2つ提案後に完全に変更を不可とするのではなく、議会議論を踏まえ変更可能とすること。 3つそして何よりも、このような不透明で恣意的で雑な決め方を二度としないと約束していただくことを強く求め、指摘といたします。 次に、この度対象とならなかった従業員がいない事業者を対象とした支援を改めて創生創設すべきと考えます。所見を伺います。 地域経済局長、阿比古英典君。 従業員がいない事業者の方々への支援についてでございますが、道では従業員のいない事業者の方々には伴走型の経営相談や専門家派遣に加え、設備や IT ツールの導入の際に利用可能な道の制度、融資や設備対応事業のほか、道の産業振興条例等による販路開拓や新商品開発への助成、国の補助制度など、既存施策を活用して経営改善の取り組みを支援することとしており、今後とも地域の事業者の方々の実情やニーズを踏まえつつ、国や関係機関と連携しながら、中小小規模事業者の方々の多様な経営課題に対応した施策を推進してまいります。 改めての創設という質問でしたが、明確な答弁がありませんでした。少なくともこの事業を検証し、次年度以降の新たな支援策に向けて、事前に事業者の意見などを状況を把握しておくことが必要と考えますが、所見を伺います。 経済局長 今後の取り組みについてでございますが、道ではこれまで実施した事業につきまして、利用者の反応や関係団体などから幅広くご意見等を聞き取るなど、継続的な効果の検証を行い、支援の継続や見直しを見直しを検討する際の重要な視点としてきたところでございます。こうした中、例えば令和六年度に実施した中小小規模企業省エネデジタル環境整備緊急対策事業のデジタル技術事業におきましては、受注額が二割アップした、作業時間が八十パーセント削減された、国の事業より使いやすいといった事業の成果やご意見をいただいたところでございます。道としては、今後、事業利用者の方々へのアンケートやヒアリングの実施に加えまして、今回の事業で対象とならなかった方々も含め、日頃からの企業訪問や四半期ごとの企業経営者の方々を対象とした経営状況等の調査のほか、商工会、商工会議所等の産業支援機関、金融機関との意見交換を通じまして、中小小規模事業者の方々の経営状況や課題を丁寧に把握しまして、今後の支援策の検討に生かしてまいります。 対象とならなかった方々も今回含めということで答弁いただきました。そこの方がむしろ大事ですので、よくそれ丁寧に把握していただきたいと思います。よろしくお願いします。次に、本年 1月に行政書士法が改正され、氏名、職責の明確化やデジタル社会への対応、特定事業行政書士の業務範囲拡大に加え、無資格による官公署提出書類作成の禁止、趣旨明確化と両罰規定整備が盛り込まれました。今後、官公署提出書類の作成や申請について、行政書士の方々が果たす役割がこれまで以上に重要となってくると考えられます。このような中、本定例会の冒頭、宣議で事業者向けの各種補助金等が可決されたところですが、事業者の方々に対して、それら補助金等の内容に関する周知をどのように取り組むのか伺います。 経済企画課長篠原裕史くん。 経済対策の周知についてでございますが、同では物価上昇等の影響を受けている事業者の方々に必要な支援をお届けするためには、この度の緊急経済対策における補助金等の事業につきまして、丁寧で効果的に周知を行っていくことが重要と認識しております。このため、当といたしましては、事業を所管する部局が支援の詳細を丁寧に周知するとともに、支援対象者や内容、申請受付期間などについてガイドブックとして取りまとめ、ホームページで公表しますほか、市町村や関係団体をはじめ、行政書士会や中小企業診断士協会など企業を支援する士業の団体にも周知を図っているところでありまして、引き続き同の広報媒体等も活用して幅広い周知に努めてまいります。 年始に行われました北海道行政書士会の賀詞交換会では、会長や来賓の方から法改正について話がありまして、私からも道の補助金等への対応について皆様の力をお借りしたいと述べたところです。当部で度々言及される持続化補助金などについても、月六日から通常枠の募集が始まっています。また、十九日から中小企業省力化投資補助金が改定後と申請開始となります。このオーバーブルマイに関してはいかがなものという意見もありますけれども、上限額も採択率も高くて有用でありますので、ぜひ併せて情報の共有をお願いいたします。次に、道民からの意見の聴取について伺います。今回の物価高対策、緊急経済対策、物価高対応緊急経済対策において、幅広い団体から意見を聴取していると承知をしております。道民生活応援ポイント給付事業の対象が全世帯ということで、以前よりも偏りがなくなったことは率直に評価できるポイントだと思います。しかし、団体につながらない、あるいは団体を作らない属性の方の意見はどうでしょうか。例えば、氷河期世代で不安定な仕事でなんとか生活している方、介護離職した方、行政に意見を言うための組織を形成しているわけではない学生や若年層、長時間働いても低所得のいわゆるワーキングプアの方々などです。意見を言う余裕などない、あるいは以前に政策として押し付けられた自己責任論のために声を上げるという発想もない人もいるでしょう。そういった声を放置すると、例えば女性や若者が声も上げずに黙って地方を離れることからもわかるように、放置した結果、社会全体の大きな課題として顕在化します。行政に意見を言うためのハードルを最大限低くし、また団体に届いていない声も、こちらから積極的に伺いに行く姿勢が必要であると考えますが、所見を伺います。 経済企画課長。 意見聴取についてでございますが、道では経済対策の策定にあたりまして、これまで実施してきました事業の利用状況や利用者の反応、市町村や企業、生活困窮者の方々を支援する団体等へのヒアリングなど、幅広い立場の皆様からのご意見をお聞きし、支援ニーズの把握に取り組んでいるところでございます。道といたしましては、今後、団体などに届いていない方々の声も把握するため、引き続き、道政相談に寄せられる生活者の皆様の声に耳を傾けますとともに、この度のポイント給付事業を利用された方々の反応を丁寧に確認してまいります。 この度、道民生活応援ポイント給付事業でアプリを導入するわけですから、冒頭、宣議での他の会派からの質疑にもありましたけれども、意見を言える機能を設けていただきたいと思います。補助金、支援金等につきましては、知事に直接伺いたいと思いますので、委員長におかれましては、お取り計らいのほどよろしくお願いいたします。次に雇用労政について伺います。はじめに裁量裁量労働制について。裁量労働制は、働いた時間にかかわらず、仕事の成果、実績などで評価を決める制度ですが、前提となるべきことは労働者の裁量で、厚生労働省は対象業務の遂行の手段や時間配分の決定に関し、使用者が適用労働者に具体的な指示をしないことと定めています。一方、 2月の高市市長の施政方針演説の内容から、裁量裁量労働制を拡大する考えと見られております。しかし、厚生労働省は 5 日、働き方改革関連法の総点検としての調査結果を公表し、労働者からのアンケートでは、労働時間についてこのままで良いが五十九点五パーセント、減らしたいが三十パーセント、増やしたいが十点五パーセントであり、労働者が労働時間を増やすことを求めているとは言い難い結果でした。はじめに、現行の裁量労働制について認識を伺います。 雇用労務政策局兼働き方改革推進室長藤田英一郎君。 裁量労働制についてでありますが、この制度は業務の性質上、この遂行方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要があるため、業務の遂行の手段や時間配分の決定などに関しまして、使用者が具体的な指示をすることが困難なもの、または指示をしないこととするものといたしまして、対象業務等を労使協定や労使委員会で定めるなどし、労働者を実際にその業務に就かせた場合、あらかじめ定めた時間労働したものとみなす制度であり、仕事の時間配分や進め方を働く方の裁量に委ね、自律的で創造的に働くことが可能とするために設けられた制度と認識しております。 次に、道が委託している事業等で裁量労働制を採用している事業者があるかについて伺います。 事業担当課長井澤章君。 採用している事業者についてでございますが、裁量労働制を導入しようとする事業者は、労働基準監督署へその届出を行うこととされておりますが、それら事業者の情報につきましては、個別の事業者の労働契約に関わるものであり、公開はされていないところでございます。また、道におきましては、委託事業等の入札参加資格審査を行うに当たりまして、納税や社会保険等の届出義務の履行等を確認しておりますが、裁量労働制導入の有無につきましては把握していないところでございます。 ちゃんと把握することを求め、指摘とします。次に、裁量労働制が拡大された場合にどのようなことが懸念されるか伺います。 雇用労政課長兼働き方改革推進室長。 裁量労働制の拡大についてでありますが、国では働き方改革関連法の施行から五年以上経過していることを踏まえまして、現在、国の労働政策審議会労働条件分科会におきまして、労働基準関係法制に関する議論が行われております。その中で、裁量労働制にも、裁量労働制につきましては、働き手一人一人の能力発揮を促すため、労使の十分な協議や健康確保等を前提に見直しを行うべきといった意見がある一方、長時間労働を助長しかねず、 2024年に見直しを行ったばかりであり、緩和すべきでないといった意見があると承知しております。当といたしましては、労働時間規制の検討にあたっては、時間配分や仕事の進め方が労働者の裁量に委ねる委ねられることはもとより、労働者の心身の健康の維持を大前提に、働き方の実態とニーズを踏まえた十分な検討が必要であると考えております。 裁量労働制の拡大によって、いわゆる定額働かせ放題になることが懸念されています。裁量労働制は労働者の裁量が前提であり、使用者の裁量ではありません。しかし、裁量労働制実態調査によると、上司が決めている、あるいは決める際に上司に相談を要するケースが、専門型、企画型いずれにおいても七十から九十パーセントで、適用労働者と非適用労働者でほとんど差がありません。また、裁量労働制で働く人の方が長時間労働の傾向があります。厚生労働省が示す特に注意すべき点の内容が厳守されるよう、実効性の確保にどのように取り組むか伺います。 労働政策局長、安孫子史朗君。 裁量労働制の運用などについてでございますが、裁量労働制につきましては、適切に運用されてしまいますと、働く方本人に裁量が与えられない長時間労働労働になってしまうなどの懸念もありますことから、制度の運用が適切になされることが重要でございまして、労働基準監督署において必要な監督指導等を行っているほか、不適切な運用が認められた事業者に対しましては、指導、企業名公表、書類送検などの措置を行っているものと承知してございます。といたしましては、電話相談窓口であるハラスメント労働相談コールなどにおいて、本制度に関する相談に対応するなどしてございまして、今後とも労働局と連携し、制度の周知に努めてまいります。 道の委託事業や各種補助金などの申請の際に、誓約書などの確認事項がありますが、そのチェック項目の一つに特に注意すべき点を守ることを加えることというのを求め、指摘といたします。 次に、民間の調査会社によると、大学生、大学院生で奨学金を借りている人は三十六点九パーセント、卒業時点での元本残高の平均は三百二十三万円とされています。就職後、返済の負担が重くのしかかり、若者の手取りの減少、少子化の原因ともなっています。返済に対し事業者が給与として支援すれば、従業員に所得税、事業者と従業員に社会社会保険が課されますが、事業者が代理返済すればこれらが課されず、事業者としては損金に計上でき、離職防止にもつながります。このことを幅広く事業者に周知することを提案します。所見を伺います。 雇用労政課長兼働き方改革推進室長。 奨学金の返還支援についてでありますが、日本学生支援機構の奨学金における企業等の奨学金返還支援制度は、企業が従業員に代わって奨学金を返還するもので、従業員にとりましては返還額にかかる所得税が非課税となり得るものであり、また、企業にとりましては給与として損金算入できるとともに、法人税の税額控除の対象適用対象になり得るほか、こうした制度の導入が人材の確保、定着につながることも期待されるなど、双方にメリットがあるものと承知しております。このため、同では返還支援制度をホームページで紹介するとともに、働き方改革推進企業認定制度におきまして、返還支援制度の整備を若者の活躍に資する取り組みといたしまして評価しているところであり、引き続き企業の働き方改革を推進するセミナーにおきまして周知を図るなど、経済団体ととも経済団体とも連携し、本制度の幅広い活用の促進に努めてまいります。 次に、経済分野における少子化対策について伺います。ジェンダー平等が少子化の原因という言説がありますが、これは不正確で、外の平等が進む一方で、家庭内の役割分担の見直しが遅れると、結婚、出産、育児のコストが女性側に偏り、結果として超低出産になりやすく、逆に平等がさらに進むと合計特殊出生率が上がる傾向が観察されています。また、夫の家事育児時間が長いほど第二子以降の出生割合が高く、主要国の比較でも男性の家事育児時間割合と合計特殊出生率には性の相関が見られると内閣府は解説しています。一方で、国内では夫の長時間労働や男性の育児休業取得率の低さが家庭内の負担の偏りを生む要因となっています。これは少子化対策の妨げとなり、労働力の減少に直結します。ワークライフバランスと少子化対策の関係をどのように捉え、経済分野の施策としてどのように取り組んでいくのか伺います。 労働政策局長 少子化などへの対応についてでございますが、長時間労働は仕事と家庭の両立を困難にし、少子化などの原因になっていますことから、道といたしましては、長時間労働の是正や柔軟な働き方の導入、育児休業の取得など、ワークライフバランスを改善し、男女がともに子育てをしながら働き続けることができる職場環境の整備が少子化対策に有効と認識してございます。国では、男女とも仕事と育児を両立できるように、育児期の柔軟な働き方を実現するため、事業主に対し、短時間勤務制度などの措置やその周知、利用以降の確認といった雇用環境整備を義務付ける改正育児介護休業法を昨年施行したところでございます。こうした中、道では国の制度が着実に浸透するよう、北海道労働局と共催で説明会を開催するとともに、育児休業制度の導入に向けた働き方改革などの社内体制作りを支援するセミナーや個別相談会の開催、専門家派遣を実施しているところでございまして、引き続き働く方々が性別に関わりなく能力を発揮し、仕事と子育ての両立が可能な就業環境の整備に努めてまいります。 次にワーキングケアラーについて伺います。経済産業省のガイドラインでは、年の家族介護者は七百九十五万人、そのうちワーキングケアラーが三百七万人と約四割、介護離職者数は毎年十一万人、そして仕事と介護の両立困難による労働生産性損失額は年で九兆一千七百九十二億円と推計されています。第二期北海道雇用人材対策基本計画では、主な取り組みで介護に関する記載が加筆されました。各種支援制度の普及啓発とありますので、介護休業制度の周知強化をしていただきたい。また、子に障害がある場合や医療的ケアを要する場合も適用されることも周知していただきたいと思います。そして併せて国に周知義務付けることも求めていただきたいと思います。所見を伺います。 雇用労政課長兼働き方改革推進室長。 介護休業制度の周知についてでありますが、国では昨年、育児介護休業法を改正し、介護離職防止のため、事業主に対して介護休業及び介護両、介護両立支援制度等の個別周知や制度利用の意向確認、情報提供を行うことを義務付けるとともに、子に障害のある場合、子に障害のある場合など、常時介護を必要とする状態に関する判断基準の見直しを行ったところでございます。道では、こうした介護休業制度を着実に浸透するよう、北海道労働局と共催で説明会を開催するとともに、ホームページや仕事と両立の仕事と家庭の両立支援ハンドブックで紹介するほか、介護休業制度の導入に向けた働き方改革などの社内体制づくりを支援するセミナーの開催などに取り組んでいるところであり、今後とも関係機関と連携し、各案の施策を進め、介護休業制度の周知に努めてまいります。 家族等の介護を抱えている社員等が、仕事と介護を両立できる社会を目指し、社員等が介護をしながら意欲的に働けるようサポートする専門職であるワークサポートケアマネージャーは、企業等に勤務する社員等の介護問題に関する情報提供と相談支援や、経営企業等が抱える介護離職の問題への側面的支援などを役割としています。安心して働ける環境作りを掲げる道としても、このような取り組みを支援すべきと考えますが、所見を伺います。 厚労省課長兼働き方改革推進室長 ワークサポートケアマネージャーについてでありますが、日本介護支援専門員協会が資格認定いたします。ワークサポートケアマネージャーは、介護と労務関連法令の知識を有する仕事と介護の両立支援の専門職でありまして、介護問題を抱えた働く方々が仕事と介護を両立しながら意欲的に働くことができるよう、情報提供や相談支援、介護離職防止対策の助言やサポートなどを行っていると承知しております。同ではケアラー支援推進シンポジウムの開催やホームページ、ホームページを通じまして、ワークサポートケアマネージャーの取り組みや企業における活用事例などを紹介しているところであり、引き続き協会とも連携し、周知を図ってまいります。 基本計画の取り組み指標に介護休業制度の利用件数や介護離職者数などを設定していただきたいと思います。所見を伺います。 雇用労働省課長兼働き方改革推進室長。 育児介護休業制度の状況についてでありますが、道では育児介護休業制度に関する現状を把握することが重要と考え、道の就業環境実態調査におきまして、事業者における介護休業制度や介護、介護休暇制度、介護などを理由に退職した労働者の再雇用制度の規定の整備を、整備状況を調査するとともに、国の就業構造基本調査を参照し、介護離職者数を確認しているところでございます。今後とも、調査項目の見直しを、見直しの検討を含め、介護休業制度の普及状況などの的確な把握に努めてまいります。 性についても知事に直接伺いたいと思いますので、委員長におかれましては、お取り計らいよろしくお願いいたします。次に、適切な価格転嫁について伺います。中小受託取引法取引適正化法について、今年 1月1日から下請法が中小受託取引適正化法に改正されました。主な変更点について伺います。 中小企業課長。 主な変更点についてでございますが、本年 1月の法改正によりまして、下請法は中小受託取引適正化法へと名称が改められ、用語につきましても、下請け事業者を中小受託事業者に、親事業者を委託事業者等へと見直しが行われたところでございます。主な改正事項としましては、協議を適切に行わない代金額の決定や手形払い等の禁止のほか、特定運送委託を規制対象に追加するとともに、対象適用基準に従業員基準を導入するなど、及び法の対象を拡充しております。 協議に応じない一方的な代金決定の禁止、期日までに満額の現金化が困難なものは禁止が盛り込まれました。実効性をどのように確保していくか伺います。 中小企業課長 執行性の確保についてでございますが、道におき--国におきましては、今回の法改正によりまして、価格転嫁や取引適正化を徹底していくため、執行体制の強化が図られたところでありまして、これまで業界を所管する省庁には調査権限のみ与えられておりましたが、今後は公正取引委員会や中小企業庁と連携しながら、企業への指導や助言を行う権限が新たに付与されたところでございます。また、悪質な荷主や元請事業者等の是正指導を行うトラック物流Gメンへの通報に--通報につきましても、報復措置の禁止の対象に追加され、中小受託事業者が申告しやすい環境を確保するとともに、助言、指導、助言を受けても改善が見られない事業者に対しましては、具体的な対応を促す干渉を行うことができることとなったと承知しております。道としましては、国や関係機関と連携し、法改正の説明会の開催やホームページの見直しなど、えー、制度の周知徹底に努めますとともに、発注側企業が取引先との共存共栄の取り組みや取引条件のしわ寄せ防止を代表者の名前で宣言しますパートナーシップ構築宣言の普及などの取り組みを進めてまいります。 こちらも道の委託事業や補助金等の確認際の確認する事項に加えることを求めます。各業種では人手不足が深刻化している中、私たちの生活に必要不可欠なエッセンシャルサービスの現場に従事する方々が持続的に働き続けてくれることができ、将来に希望が持てるように十分な手取りを確保することが必須であり、価格転嫁は現場を基準に遡って設計していくべきです。一方で、事業者としても従業員の心災定着のため、賃上げや処遇改善を行いたくても、発注者との板挟みになります。現場に従事する方々の手取りを確保するためにどのように取り組んでいくか伺います。 経済部長、水口のぶお君。 賃金の引き上げ等についてでございますが、本道の中小小規模事業の方々が持続的な賃上げを実現していくためには、労務費を含むコスト上昇分の価格転嫁を進めることが重要であると認識しております。そのため、道では今般の下請法等の改正を契機としまして、国や関係機関と連携し、その趣旨や内容の周知を徹底しますとともに、パートナーシップ構築宣言のさらなる普及に向けまして、道独自のインセンティブの拡充や市町村、金融機関等との連携強化を図り、発注側企業を含めたサプライチェーン全体での共存共栄の取り組みを促進してまいります。併せまして、伴走型の経営相談や生産性の向上、人材育成確保への支援を実施しますとともに、国の支援制度の活用を促進するなど、引き続き国や関係機関と一体となって価格転嫁が円滑に行われる環境整備を現場の声を聞きながら進めてまいります。 現場で働く人の声を直接聞くチャンネルを作ることを求め、指摘といたします。次に、食料品の消費税について国会で議論となっていますが、零パーセントとなった場合、食料品の価格が下がることが期待される一方、事業形態によっては懸念されることもあります。また、免税か非課税によっても影響が異なります。免税、非課税で飲食店、製造業、小売業にそれぞれどのような影響があり、どのようなことが懸念されるか伺います。 消費者金融課長。 食料品の消費税についてでございますが、消費税は免税と非課税で、その取引のために行った仕入れ税額の控除が認められるかどうか、認められるかどうかの違いがあります。食料品の消費税率が免税または非課税となった場合、免税であれば仕入れ税額の控除が適用され、売上にかかる消費税額よりも仕入れにかかる消費税額が多い時に、業種等に限らず差額の還付が受けられます。非課税であれば仕入れ、仕入れ税額の控除が適用されず、こうした還付が受けられないこととなります。また、飲食、飲食業におきましては、店内飲食が消費税率ゼロの対象とならなかった場合、消費税率は十パーセントのままで、持ち帰りや弁当といった中食の消費税率がゼロとなるため、外食が敬遠される懸念があるとの声があります。こうした中、同業食料品の消費税率ゼロに関する影響や課題を関係団体や企業にお伺いしたところ、現時点では制度の内容が明確でないことから、今後の状況を注視していくといった声をいただいております。 消費税は事業者への直接税であり、消費税が零パーセントになった場合でも、これまで物価高騰分などを価格転嫁できず吸収しているような場合、消費税分を値下げするとは限りません。このような場合、原材料の仕入れ価格控除ができないにも関わらず、売上に十パーセント課税する飲食店等は大きな打撃となることが懸念されています。飲食店の声の飲食店の声の把握と今後の対応について伺います。 中小企業課長。 食料品の価格転嫁についてでございますが、現在国におきまして、食料品の消費税率ゼロを含めた社会保障と税の一体改革について議論する国民会議を設置し、その中で消費税ゼロの導入にあたっての諸課題について、関係者の意見を聞きながら検討を進めていくと承知しております。道としましては、引き続きこうした国の動きを注視しつつ、その状況に応じて団体に属さない方々も含め、日頃からの企業訪問や商工会、商工会議所、北海道中小企業総合支援センターからの情報収集などを通じ、飲食店をはじめとした中小小規模事業者の方々への影響把握に努めるとともに、適切な価格転嫁や取引適正化に向けて国や関係機関と連携し、取引適正化法等の周知徹底や相談対応、パートナーシップ構築宣言の普及などの取り組みを進めてまいります。 団体に属さない方も含めてとのことですので、ぜひ飲食店さんの生の声を聞いていただきたいと思います。次に、多段階の委託取引からなるサプライチェーンは、中間マージンが積み上がることにより、労務費の原価のしわ寄せが末端に行きやすい、長時間労働や滞納金のしわ寄せも取引の下流に集中しやすい、叩き、減額、支払い遅延等が連鎖しやすいなどの原因となっており、建設業や物流業では対策が進められています。それ以外ではどのような業種で見受けられるか認識を伺います。 中小企業課長。 多段階の受託取引からなるサプライチェーンの業種についてでございますが、建設業および運輸業以外の業種としましては、完成品メーカーを頂点に数多くの部品供給企業が階層的に連なる製造業のほか、業務の細分化と再委託の繰り返しで中間業者が多層化する情報通信などと情報通信業などがあるものと承知しておりまして、例えば輸送用機械器具製造業では、車体メーカーの下に数多くの部品メーカーが一つの車を作るために役割を分担し、電気機械器具製造業では設計、金型製作、加工、表面処理、組み立てといった工程ごとに専門企業へ委託が行われ、情報通信業におきましても、システムの設計、プログラム作成、テスト、運用などの工程ごとに専門会社が関わるなど、複数の企業が工程を分担する取引、取引構造となっているものと承知しております。 人材派遣に関してはどうでしょうか。 中小企業課長 労働者、労働者派遣業についてでございますが、派遣された労働者をさらに別の企業に派遣する、いわゆる二重派遣は職業安定法により禁止されておりまして、慣行構造といったものではないと認識しております。一方で、違法なケースは存在しておりまして、全国的には摘発事例があるものと承知しております。 私が発注する委託事業において、実作業者の労働時間、賃金、労働環境についてどのように把握しているのか伺います。また、中間マージンを評価する指標があるか、中間マージン削減への取り組みについても伺います。 総務課長、長島雅美君。 の委託業務についてでございますが、業務終了後に経費の精算を行う場合には、委託業務従事者の人件費の支払いにあたって、業務に従事した内容や時間がわかる書類や給与台帳などの算出根拠がわかる書類を確認しております。加えまして、業務委託等の契約の適正な履行とともに、当該契約に従事する労働者の適正な労働条件が確保されることが重要でありますことから、経済部より各部局に対し、適正な労働条件の確保について配慮するよう受託業者へ要請することを依頼しているところでございます。また、当では委託業務の再委託や再再委託を原則禁止としておりまして、例外的に一定の要件を満たす場合に限り、道の承諾を得た上で、その業務の一部を再委託することは可能としており、その承諾にあたっては、再委託の契約金額や業務の管理、移行体制などを確認することとしております。 適切な価格転嫁と望ましい商習慣の実現に向けてどのように取り組むか伺います。 地域経済局長。 段階の受託取引からなるサプライチェーンについてでございますが、二重計三重計と取引段階が深くなるにつれて、コスト上昇分の価格転嫁が進んでいない状況になっており、中小受託事業者の方々の利益減少といった課題が指摘されている一方で、業界特有の商慣習、構造的な必然性や合理性もあるものと認識しております。こうした中、国ではサプライチェーン全体で適切な価格転嫁を実現するため、下請法と下請進行法を改正しまして、協議を適切に行わない代金額の決定の禁止や運送委託の規制、多段階の取引事業者の連携した取り組みへの支援などを追加するなど、新たな措置を講じたところであります。当といたしましては、今後とも国や関係機関と連携しながら、買いたたき、不当な金銭や役務等の提供要請などを禁止する今回の法改正の内容や価格転嫁等に関する支援策の情報提供、パートナーシップ構築宣言の普及啓発など、価格転嫁と望ましい取引慣行の実現に向けまして取り組んでまいります。 適切な価格転嫁に対しても知事に直接伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。続きまして、エネルギー施策について伺います。北海道では、道では北海道らしい水素社会の実現に向け、北海道水素社会実現戦略により推進してきました。この戦略および水素サプライチェーン構築ロードマップの最終更新は 2020年となっていますが、次期更新の予定について伺います。 GX産業担当課長 平田隆之君。 水素戦略ビジョンなどについてでございますが、本ビジョンおよびロードマップは、 2040年ごろ-- 2040年度頃までを見据えた中長期的な視点から、道内各地域の特性を生かした北海道全体の水素社会のあり方を示し、再生可能エネルギーや未利用資源を活用した水素の利用を進めるための方向性を示すものでございます。道では、本ビジョンで定めた方向性に基づきまして、北海道における水素社会の実現に向けた各種取り組みを、企業、団体、市町村などと連携して進めているところでございます。本ビジョン等につきましては、国の水素燃料電池戦略ロードマップの変更や社会情勢の変化、規制の見直し、技術開発の進捗状況などを踏まえ、必要に応じて適宜見直しを行うこととしておりまして、今後三区間で構成される北海道水素イノベーション推進協議会における意見をお聞きし、また、水素を取り巻く状況の変化を適切に見極めながら検討をしてまいります。 最新動向を踏まえて、必要に応じて見直しますとしているにもかかわらず、いまだ 2030年札幌冬季オリンピックパラリンピックが記載されたままですので、早期に更新をするよう求め、指摘としています。次に、さっぽろ雪まつりでは毎年 GX脱炭素エリアが設けられ、水素ストーブや水素発電機などが展示されています。また、今月 5 日、トヨタ自動車北海道や北洋銀行など 6社は、道内の再生再生エネルギー再生再エネで作るグリーン水素を高効率で使う技術や製品を開発する新会社 H2北海道を設立したと報じられました。市町村や事業者で水素の利活用に向けた開発や普及への取り組みが進められていますが、どのように連携し、意見をどのように把握し、道として具体的にどのようなことに取り組んでいるのか伺います。 GX産業担当課長。 道の取り組みについてでございますが、水素等の次世代エネルギーの供給や利用に向けた取り組みを促進することは、本道が進める再エネ供給活用の拠点化、GX産業の集積、さらには道内企業の水素関連産業への参入などにも資するとともに、ゼロカーボン北海道の実現にもつながるものと認識をしております。このため、道といたしましては、 3 額間で構成される北海道水素イノベーション推進協議会などの意見を参考にしながら、地域資源を生かした再エネを活用する水素の導入支援や水素利用の理解促進、さらには事業化の支援を行うとともに、国が水素社会推進法に基づき進める拠点整備や価格差支援に道内のプロジェクトが選定されるよう、引き続き国に対して要望を行うほか、NEDOなど国の実証事業の採択を目指すプロジェクトの構築を支援しているところでございます。 はい。昨年4月にエアウォーター水素ステーション札幌大通東が開業しました。隣接した建物に供給予定であること、FCVへの充填にかかる時間は3分とガソリンスタンドと大差はないこと、寒冷地仕様や近隣住民に配慮した振動騒音対策などについて説明いただきました。現在、水素の価格は補助金により抑えられている状況で、FCVの普及による利用の促進が水素の単価を下げる鍵となります。しかし、道内でのFCVの普及状況は令和7年3月末の時点でわずか67台です。ロードマップでは、大消費地でのFCVの導入を9000台と掲げられています。導入促進に向け、都道府県単位での補助事業を設けている自治体もあります。道での補助事業の創設と道の公用車への導入の拡大を求めます。所見を伺います。 経済部次長兼GX推進局長中富大輔君。 FCVの普及についてでありますが、国では CO2排出量の約 2 割を占める運輸部門において、商用 FCV の導入促進を図ることを目的として、東京や神奈川などの大消費地を重点地域として選定し、商用 FCV の導入や需要と一体となった水素ステーションの整備などを先行して推進しているところであります。道としても次世代自動車の普及に向け、積雪寒冷地に対応した技術の開発促進や水素ステーションの導入拡大に向けた施設整備などの支援策の充実について、引き続き国へ要望するとともに、商用 FCV の導入拡大に向けて継続的に検討してまいります。また、道では道の事務事業に関する温室効果ガス排出量の削減に向け、公用車について FCV や電気自動車などの次世代自動車の導入を推進しているところでありまして、このうち FCV については、これまでに計 4台を導入しており、引き続き業務の円滑な遂行を基本としながら、費用対効果も踏まえ、環境負荷低減の視点に立って取り組んでまいります。 ロードマップでは、 2030年頃までに大消費地での利用促進と地産地消を基本とした水素サプライチェーンの構築としていますが、具体的な目標と進捗について伺います。 DX産業担当課長。 水素サプライチェーンの構築についてでございますが、道では水素社会実現戦略ビジョンおよび水素サプライチェーン構築ロードマップに基づき、水素利用機器の導入促進や地域特性を生かした水素利用の展開を図ることといたしまして、 2040年度頃には水素の優れた特性を生かし、日常の生活や産業活動で利用する社会となることを目指しており、現在、多様な再エネや地域資源を活用した水素製造や利活用が各地に各地において進められているところでございます。具体的には、地産地消につきましては、三笠市における地下石炭層や木質バイオマスを活用した水素製造、豊富町における天然ガスからの高純度水素製造による近隣需要家への供給実証など、着実に取り組みが進捗しているところでございます。また、大規模利用促進につきましても、苫小牧地域を中心として国産国産グリーン水素を製造する取り組みが検討をされております。以上でございます。 ロードマップには家庭用燃料電池エネファーム、 2030年に 530万台の普及を目指しますなど目標が掲げられていますが、定期的に進捗を確認する仕組みがあるのかについて伺います。 GX産業担当課長。 進捗の確認についてでございますが、道では水素サプライチェーンの構築に向けた取り組みの状況について、実証事業の動向や新たな水素関連プロジェクトの検討状況などを、関係事業者や地元自治体等との情報交換を通じて把握に努めております。具体的には、道内各地域で実施されている実証事業の検討委員会等に参画し、需要先調査や輸送方法の検討への協力、広域的な地域連携の視点からの助言を行う中で、各プロジェクトの状況や課題などを把握しているところでございます。また、令和五年度から水素の導入拡大に向け、道内各地域において国の実証事業の採択を目指すプロジェクトの構築支援といたしまして、水素事業に関する調査や水素ビジネスに関する情報提供等を行う検討会を開催し、関心の高い企業の動向などについて情報収集を行っているところでございます。さらに、北海道水素イノベーション推進協議会において、水素の製造、貯蔵、輸送等に関わる事業者からの事例紹介や意見交換を通じ、道内におけるサプライチェーン構築に向けた取り組みの進展、技術動向などの進捗の把握に努めているところでございます。 一つ目の質問で戦略等が更新されてないことについて申し上げたとおり、動の熱量が今ひとつ感じられません。また、H北海道の話をしましたが、会見のバックパネルに札幌市のロゴはあったものの、社名に北海道と入っているにも関わらず北海道のロゴがなかったのは寂しい限りです。水素社会実現に向け、ゼロカーボン推進官は本気度をどのように示していくのか伺います。 ゼロカーボン推進監田中仁君。 水素社会実現に向けた取り組みについてでございますが、道では 2050年までのゼロカーボン北海道の実現を目指し、北海道水素社会実現戦略ビジョンの目標年次であります 2040年度に向け、水素の製造から利用までの地産地消を基本とした水素サプライチェーンの構築や災害にも強い脱炭素で安全安心な地域づくり、道内企業の参入促進によります環境関連産業の育成、振興の 3つの視点で取り組みを進めているところでございます。また、道内で実施されております実証事業の検討委員会やプロジェクト構築に向けました検討会、さらには水素イノベーション推進協議会におきまして、民間企業の皆様と情報共有や意見交換を行うなど、札幌市をはじめとした道内各地域におけます水素の利活用推進に関する協議会等に参画をし、連携した取り組みを行っておるところでございます。加えまして、道が主体となりまして、町村等の地域資源を生かした水素の導入支援や水素利用の理解促進、事業化への支援など、様々な取り組みを行っており、今後も地域の皆様や様々な事業を実施検討されております事業者の方々と連携をしながら、本道の水素社会実現に向けた取り組みを進めてまいります。 推進官の決意をご答弁いただきましたが、知事はどうでしょうか。広報紙北海道を見ても、水素についての頻度も枠もあまり熱量を感じません。知事の Instagramでは一回も投稿が確認できません。あの、せっかくしか、鹿追まで行ったのにどうしたことなんでしょうか。あの、官から知事に強く働きかけていただくことを求め、指摘といたします。次にデータセンターについて伺います。近年、 AI の普及とデジタル化の進展に伴い、国内外でデータセンターの設置件数の更なる増加が見込まれています。一方で、電力消費や水利用、騒音、景観などを巡り、住民との軋轢が生じた事例も報告されています。こうした国内外の状況をどのように把握しているのか。本道においても、今後データセンターの立地が進むことが見込まれていますが、設置にあたり、地域住民との合意形成や環境面への配慮など、軋轢を未然に防ぐためにどのように取り組んでいくか伺います。 産業振興局長北風浩くん。 データセンターにおける地域との共生等についてでございますが、昨今、首都圏でのデータセンターの立地に当たり、住宅地との距離の近さや景観への影響などを理由に、一部の地域住民の方々から不安の声が上がっていると承知しており、道では国や東京都のほか、日本データセンター協会やデータセンター事業者などとの情報交換を通じ、こうした動きの把握に努めているところでございます。こうした中、道では昨今の太陽光発電事業の状況を受け、昨年 11月に策定した地域との共生に関する 3原則を参考に、データセンターも関係法令等の遵守や地域住民の理解、環境の保全などに配慮いただくよう、誘致活動や相談対応の中で働きかけており、引き続き地域と共生したデータセンターの誘致に取り組んでまいります。 データセンターが第2の太陽光パネルの問題にならないように、早い段階で対応していただきたいと思います。次に、近年、データセンターや半導体産業による電力需要の増加、再生可能エネルギーを取り巻く諸課題など、近年目まぐるしく状況が変化していますが、現状、課題、進捗、将来の目標や見通しをどのように捉えているのか伺うとともに、北海道省エネルギー新エネルギー促進行動計画第3期ゼロカーボン北海道推進計画など、各施策に今後どのように反映していくか伺います。 新エネルギー担当局長木村茂成君。 新エネの導入拡大などについてでありますが、道では新エネの導入拡大と利活用の促進に向け、北海道省エネルギー新エネルギー促進行動計画などに基づき、各般の取り組みを進めており、こうした計画を着実に推進するためには、次世代半導体の製造拠点や AI データセンターなどの需要動向を把握しながら、送電網の増強など必要な電力インフラの整備などが重要と認識しております。省エネ新エネ計画では、今年度中間点検を行ったところであり、主な目標値である新エネ発電設備容量の達成率では六十二点三％となっているなど、着実に進展はしているものの、電力インフラの整備を含め、今後取り組みを加速させる必要があるほか、自然環境や景観との調和など、地域との共生を図りながら取り組みを進めていくことなどが課題であります。この度お示しした計画の改定案では、こうした状況を踏まえ、計画後半期において、国や道の施策の積極的な活用をはじめ、国と連携した施策の強化や地域との共生、新技術の普及、活用などの取り組みを重点的に推進するとともに、同じく改定するゼロカーボン北海道推進計画においても、地域との共生等の内容を反映しております。今後とも計画の着実な達成に向け、経済社会情勢等の変化を踏まえながら、適宜計画へ反映するなどし、取り組みを加速してまいります。 最後に高レベル放射性廃棄物について伺います。経産省は南鳥島での文献調査を小笠原村に申し入れました。地方議会の議決を待たずに国からの調査を申し入れた初めての事例となります。道は国民的な議論としていくため、国が前面に立って理解促進に取り組むべきとしていますが、この度の件をどのように受け止めているか伺います。 資源エネルギー局長川畑仙君。 特定放射性廃棄物の最終処分場についてでございますが、最終処分の問題は原発の所在の有無にかかわらず、国民的な議論が必要であり、国では最終処分場は全国で 1か所建設することとしておりますが、これまで調査地点に広がりが見られず、結果として北海道だけの問題となってしまうことを懸念しております。今般、国から小笠原村に対して文献調査の申し入れが行われましたが、道といたしましては、最終処分の問題は全国的な課題であるとの基本的な考えのもと、エネルギー政策に責任を持つ国が、これまで電力供給の恩恵を受けてきた消費地も含め、引き続き全国において理解促進に努めていただくことが重要と考えております。以上です。 エネルギー施策におきましても、知事に直接伺いたいと思います。委員長よろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。 二上委員の質疑並びに質問は、総括質疑に保留された事項を除き終了いたしました。増田紀子君。 観光施策等に関し、観光の安全対策等について最初に伺います。欧米豪アジア各市場誘客促進事業費が新たにインド市場も加えて単独事業として計上されています。どのような事業内容かお聞きします。昨年度とほぼ同規模の予算となっておりますけれども、これまでの事業効果をどう評価し、効率化をどう反映した上で予算計上したのかお聞きします。 誘客推進担当課長 山崎賢一君。 海外からの誘客事業についてでございますが、行動観光のさらなる振興に向けましては、外国人観光客への地域や市場ごとの特性を踏まえ、構えましたプロモーションが重要と認識しております。このため、道ではこれまでアジア圏や欧米豪などをターゲットに、様々なプロモーションの機会を通じまして、道内各地の魅力的なコンテンツや季節ごとの様々な魅力を PR していたところであり、令和七年度上期の訪日外国人来道者数は前年比で約十三パーセント増となるなど、一定の効果があったものと考えております。道としては、長期休暇期間が北海道の閑散期と重なる東南アジア市場など、アジア圏をはじめ、欧米市場などの国や地域ごとの特性を踏まえ、 SNS 等による情報発信や現地旅行、現地旅行博への出展など、これまでの取り組みで培った現地のネットワークを有効に活用しまして、様々なプロモーションを効果的に実施いたします外、昨今のグローバルリスクも踏まえ、来年度から新たに市場規模が大きいインドなど新規市場開拓にも取り組むなど、さらなるプロモーションの強化を図ってまいります。 が出てるわけですから、予算面で効率化したらいいと思うんですよね。また、湾岸協力会議 GCC 六か国市場誘客促進事業として負担金事業三百十九万五千円が計上されています。二月二十八日のアメリカイスラエル攻撃による中東情勢を踏まえて、安全の観点から事業内容の見直しが必要ではないかと考えるんですけど、いかがですか。 誘客推進担当課長。 中東市場への誘客促進についてでございますが、本道の活性化を図るためには、地域や市場ごとの特性を踏まえました外国人観光客へのプロモーションが重要と認識しております。こうした認識のもと、道として道としては、来年度、富裕層割合が高い中東市場からの誘客の可能性も探るため、観光飛行と連携して市場調査に取り組むこととしており、引き続き布団面感を増す中東情勢の事態の推移や政府の対応などを注視しながら、対応を慎重に検討してまいります。 慎重にした方がいいというふうに思います。経済部はアドベンチャートラベルを、アドベンチャートラベルを北海道観光の中核と位置付けて、宿泊税、宿泊税従量事業も含めた AT 推進対策事業費として 2億2,248万円を来年度予算に盛り込んでいます。そのうち観光機構の負担金事業として 1億1,217万円を計上しているわけです。事業内容とともに安全対策等盛り込まれているのかお聞きします。 観光地づくり担当課長塚本正明君。 アドベンチャートラベルの安全対策についてでございますが、アドベンチャートラベル推進事業については、観光機構との連携のもと、海外市場に向けたプロモーションや海外旅行会社等の招聘、旅行博への出展、道認定アドベンチャートラベルガイドの利用促進に向けたPRなどに取り組むほか、ATガイド人材育成事業といたしまして、安全管理や救急救命などの知識や技能に関する講習を実施し、北海道アドベンチャートラベルガイド認定等制度に基づき、アドベンチャートラベル旅行者の安全対策につながる国際水準の能力を持つガイドの育成確保に取り組んでおります。取り組むこととしております。道といたしましては、今後とも本道を訪れる旅行者の皆様が認定ガイドを活用いただくことで、安全安心にアドベンチャートラベルを楽しむことができるよう、様々な取り組みを進めてまいります。 つまりＡＴガイドの活用以外はないということなんですよね。山岳遭難や雪山でのバックカントリー対策などについて、二〇二四令和六年第三回定例会予算特別委員会で私、対策強化を求め、知事は今後も外国人登山客の増加が見込まれることから、山岳遭難防止に向けての効果的な取り組みを展開していくと答えたわけですけれども、ホームページ上は総務部危機対策局道警、環境生活部海上保安庁等へのリンクしか貼られておりませんでした。観光局は山岳遭難の対策協議会をはじめ、どのようにバックカントリーなどの安全対策を強化してきたのか、そしてその効果をどう評価しているのかお聞きします。 官公局長佐々木智君。 遭難防止に向けた取り組みについてでございますが、事故を未然に防ぐためには、外国人の方々を含めまして、自らが十分な安全対策を講じることが基本であり、登山、登山届での提出、冬山に関する正しい知識や必要な装備、さらには認定ガイドを活用、認定ガイドの活用などについて広く周知を図ることが重要と考えております。こうした認識のもと、道ではこれまで道警察や行政機関、関係団体と連携しながら、天候、地形の事前把握や冬山装備の確認などを促す外国人にも対応した多言語リーフレットを作成し、ホテル、空港などに配布するとともに、道のホームページや SNS において、英語による動画も活用しながら、冬山の危険性や必要な安全対策について情報発信を行ってきたところでございます。こうした中、外国人の遭難者数が増加していますことから、事故を未然に防ぎ、旅行者の安全が確保されるよう、より一層効果的な取り組みを進めていく必要があると考えているところでございます。 私、そこで道のホームページのアウトドアを楽しむ皆様へを見てみました。そこにはね、自己責任と遊客の記載のみなんですよ。安全対策が見当たりません。だから、こういうところに出てくるわけですから、本気度っていうのがね、しっかりここやっていただきたいというふうに思うんです。 2025令和7年の遭難件数は 141件、 189人と増加をしておりまして、そのうちバックカントリーは 67件、 89人に上り、今年もですね、台湾、カナダの方々がバックカントリー遭難が相次いでいる状況です。遊客を勧める旅行事業者などが、観光客への注意喚起と安全配慮を図るということが必要だと考えます。事故を減少させることができるというふうに考えるんですね。そうしたことによって。道は遭難が減っていない要因をどう考えて、どのような対策がさらに必要とお考えかお聞きします。 環境局長。 遭難の要因などについてでございますが、バックカントリースキーにおけます遭難事故の増加は、世界的にも評価の高い本道の雪質、良質の雪を求めて、国内外から多くのスキーヤー等が訪れていることに加えまして、 SNSなどを通じたコース外活動に関する情報が広く発信され、雪山の知識や安全知識が不足し、十分な準備が整わない外国人観光客の増加が背景にあるものと考えております。こうした認識のもと、道ではこれまで関係機関などと連携し、外国人にも対応した多言語リフレットの配布、 SNS による情報発信を通じた冬山装備の普及、啓発や注意喚起などに取り組んできたところでありますが、引き続き冬山の危険性や必要な安全対策の情報発信などが必要と考えております。 自然の中にはリスクが必ずあるわけで、そこのところをしっかり認識した上での対応が必要だと思います。総務部危機対策局や北海道警察は、実際に人命が危機にさらされた時の救助を第一義的目的としています。その前段階の防止対策は、観光目的であればですね、誘客を進める観光事業者の責務でもあるわけです。道はどのような考えで観光関連事業者の安全対策と行政の責務及び取り組みに関する役割分担を行い、取り組みを図っているのか。とりわけ北海道観光機構とはどのような役割を果たし対策をとってきたのかお聞きします。 副局長。 安全対策の取り組みについてでございますが、同ではバックカントリースキーにおいて雪崩に巻き込まれるなどの事故が毎年発生していることから、総務部や環境生活部と連携し、冬山において安全に楽しんでいただくよう、スキー学などを対象とした安全対策等の啓発を行っているほか、観光機構と連携し、作成したルールマナー啓発リーフレットを活用し、インフルエンサーによる発信や、新千歳空港や札幌中心地といったインバウンド観光客の需要が高い場所でのデジタルサイネージの発信、観光案内所などでのチラシ配架などを行っているほか、地域が主体的に行う独自の取り組みに対する支援を行ってきております。一方で、増加するバックカントリー事故に対応するため、観光機構との連携については、経済部観光局及び観光機構は、山岳遭難防止等の対策を推進するための北海道山岳防止遭難防止対策協議会や、スキーを楽しむ利用者の安全と利用を両立させる方策を検討するためのバックカントリースキー事故防止等に関する検討会に構成員として参画し、関係機関などと連携しながら安全対策等の啓発に取り組んでいるところであり、観光機構は旅行者向け SNS による多言語での情報発信や、ホームページを活用したマナーガイドの周知などを行っているところでございます。 そこで私、機構が作成した AT のホームページ見てみたんです。そうしますと、旅行会社、メディア向けと観光客向けの 2つのページだけででして、どちらにもバックカントリー禁止などの安全啓発の情報が見当たらないんですよね。これまで観光事業者による安全対策の強化を指摘してきたにも関わらず、このような対応にとどまっているのはなぜなんでしょうか。 地づくり担当課長。 北海道観光機構の安全対策の取り組みについてでございますが、観光機構のアドベンチャートラベル特設サイトは、国内外の旅行者に本道のアドベンチャートラベルの魅力を訴求するとともに、ツアーオペレーターやガイド、地域の関係者等へ向けて、本道のアドベンチャートラベルに関する情報を提供する目的で運営されてきたところでございます。観光機構では、これまで海外市場に向け、海外市場向けの公式 SNS を通じて、英語、中国語、韓国語によりバックカントリースキーの危険性に関する注意喚起に取り組んでいるところでございますが、道といたしましては、近年のバックカントリー事故件数の増加を踏まえまして、これまでの取り組みに加え、アドベンチャートラベル特設サイトも活用し、旅行客及び観光関係者に対してさらなる注意喚起を行うべく、現在観光機構と協議を進めているところであり、引き続き安全安心の確保に向けた効果的な情報発信に向けて取り組んでまいります。 機構はね、専門家集団だと思うんですよ。それがやっぱりリスク管理できていないというのは問題だと思うんです。それで、外国人観光客の増加が著しい富士山では、トップページに登山の前に必ず知っておくことというコンテンツが最初に目に留まって、 1分でわかる富士登山安全ガイドという YOUTUBE 動画がわかりやすい位置に掲載されているそうです。誘客するなら、安全対策の情報も適切に提供してこそ、初めて安全安心な観光と言えるのではないでしょうか。豊かな自然を魅力として AT を推進するなら、行政任せにせず、観光事業者自らが取り組みを強化を図っていくべきだと考えますけど、いかがですか。 観光地作り担当課長。 北海道観光の北海道観光機構の安全対策の取り組みについてでございますが、バックカントリースキー事故防止等に関する検討会には、道や観光機構のほか、山岳ガイド協会や冬季リゾート事業者など、民間の関係者も構成員として参画しておりまして、それぞれの立場から連携して安全対策等の啓発に取り組んでいるところでございます。道といたしましては、引き続き、こうした取り組みから得られた知見や情報を、機構や関係機関と一層の連携を図り、先進事例等も参考にしながら、効果的に情報発信できるよう取り組んでまいります。 次に、稼げるガイド育成に向けたキャリア構築支援事業では、安全性の向上が観光客の利便性向上としていますけれども、なぜ全額宿泊税充当なんでしょうか。稼げるガイドですから、自分で投資して自分で頑張ったらいいんじゃないかというふうに思いもするんですけれども、どうでしょう。 観光地づくり担当課長。 ガイドのキャリア構築支援についてでございますが、安全対策はもとより、豊富な知識や優れたガイディング技術など、旅行者の多様なニーズを満たす能力を備えている質の高いガイドは、旅行者の皆様が安全安心にアドベンチャートラベルを楽しむために重要な人材と認識しております。このため、道ではガイド業の担い手の育成確保に向けまして、ガイドのキャリア構築支援事業におきまして、経営能力向上に関する研修や事業者とのマッチングなどにより、ガイド従事者の質の向上と事業の安定化を図ることとしたところでございます。道では、受入体制の強化や人材育成など、宿泊者の受益に関連し、税従等の原則的なルールと合致する取り組みにつきましては、宿泊税を充当する施策として整理しておりまして、質の高いガイドの充足は宿泊者の受益にもつながることから、宿泊税を充当するとすることとしたところでございます。 宿泊者の受益にもというふうにおっしゃいましたよね。にもということはですね、こうやって言えば宿泊者の受益にもつながれば何にでも使えることになってしまうんですよ。それにエッセンシャルワーカーも自己負担がある中で自己研鑽して、そして資格を取るわけですよね。観光ガイドだけが 100%税金っていうのは、公平性が問われるのではないかと思います。観光客が増加し、 AT の利用増を見込むのであれば、観光客増加に比例してリスク対策を強化しなければなりません。観光客の安全対策は、本来は誘客を行い、事業展開する観光事業者の責任でもあり、積極的に取り組んでこそ信頼が高まるものと考えます。行政は事業者がその責任を果たすよう求めるべきであって、自然と共生する安全な北海道観光振興のためにどのように取り組みを強化していくのか伺いたいと思います。 観光振興課安倍正幸くん。 観光客の安全対策についてでありますが、本道の雄大な自然環境を生かしたアクティビティ活動に当たりましては、十分な知識と経験をもとに安全対策を持って行われることが重要でございます。このため、道としては引き続き、観光客が安心して北海道を訪れ、滞在できる環境を整えるため、宿泊税を活用し、地域の特性や実情に応じました取り組みに対する支援や、旅前旅中においてわかりやすい多言語による旅行者向けのルール、マナー啓発の強化などによりまして、市町村や関係団体などと連携し、観光事業者等への安全対策の徹底、そして事故防止に向けた注意喚起を行うなど、旅行者の皆様の安全安心の確保が図られるよう取り組みを推進してまいりたいと考えております。 ちょっとまだ納得しておりません。次に宿泊税について伺います。宿泊税充当事業を決定するにあたり、既存事業とのすみ分けを行うことが不可欠だと考えております。既存事業との整合性をどう整理し、他部と協調する事業についてはどのように調整を図ったのか伺います。 観光事業担当課長秋元博文くん。 観光予算の考え方についてでございますが、本当観光は地域偏在や季節偏在といった構造的な課題に加え、慢性的な人手不足や移動性、移動利便性の向上など様々な課題に直面しているものと認識しております。道ではこうした課題の解決に向けまして、庁内関係部局などと協議を行い、具体的な施策を検討する中で、受入体制の強化や人材育成などなど、宿泊者の受益に関連し、税従等の原則的なルールと合致する取り組みにつきましては、宿泊税を充当する施策として整理し、その他プロモーションや基礎調査などの観光振興に必要な取り組みにつきましては、宿泊税以外の財源を充当することとしたところでございます。 それでは具体例でお聞きしますけれども、宿泊税事業で観光危機対応事業が提案をされております。総合防災訓練などは、危機対応は総務部が中心となって行う事業が多いと考えるわけですけれども、宿泊客だけの訓練というのはどういうふうに調整を図ったのでしょうか。また、医療機関や介護施設など避難訓練はそれぞれの施設の責任で行うもので、十分でなければ行政指導までされます。宿泊施設や観光施設においても、事業者の第一義的責任で行うものであって、なぜ宿泊税を充当しなければならないのか疑問が残るわけです。宿泊税充当以外に観光事業者等が実施することを求めてはいないのでしょうか。 事業担当課長。 観光危機対応事業についてでございますが、同では観光客の広域周遊の促進や、多様な国、地域からのインバウンドの一層の増加などに取り組むこととしておりまして、道といたしましては災害対応につきましても、従来の視点に加えて、こうした環境の変化なども見据えながら、来訪者の安全安心の確保に向けた対応を進めていくことが必要と考えております。このため、こうした観点から、避難先としても活用される観光施設の方々のご協力も得ながら、庁内関係部局との連携のもと訓練を繰り返し実施し、本道を旅行する皆様の安全安心の確保に向けてノウハウの蓄積を進めていく考えでございます。 つまり今は間に合ってないことをおっしゃってるっていうことですよね。それだと危ないんじゃないですか。来年度当初予算編成では 四百六十億円もの収支不足があって、そこから収支対策として歳出削減などの取り組みが行われております。観光関連事業において、歳出削減等の収支対策というのは行われて行われていたんでしょうか。 ご局長。 歳出削減等の収支対策についてでございますが、観光客におきましては、令和 8 年度において、一部事業において地域が主体となる取り組みへの取り組みへ移行させるとともに、事業費の削減や国交付金の充当額を増加させることなどによりまして、約 3,300万円の歳出の見直しを行ったところでございます。 約 3,300万円の歳出削減したとお答えになったんですけどね、観光客観光局の一般財源は 3,000万円以上も増加しているんです。で、プラスマイナスすると 6,300万円増やしたことになりますよね。財政難の道は、知事など特別職が行財政改革の推進に向けた姿勢を示すために年間 1,720万円もの独自縮減を行っていますが、これだと焼け石に水で観光客観光局にはこうした考えというのは伝わっていないのでしょうか。新たに宿泊税 32 億円の収入が増えるなら、観光関連事業は宿泊税を充当する新規事業に振り替えるなど、一般施策を縮小して貢献することが求められる姿勢ではないかと考えるんですけど、その努力を怠っているんでしょうか。 観光局長。 歳出削減等の収支対策についてでございますが、同では令和八年度観光局予算において、事業費の削減等による歳出の見直しを行うとともに、観光機構負担金事業として行ってきました人材育成確保に向けた取り組みを大幅に拡充し、宿泊税充当事業といたしました。一方、宿泊税以外の事業といたしまして、近年減少傾向にあります道民の道内旅行の需要喚起や、グローバルリスクへの対応としての新たな海外市場開拓などを推進するための事業費や、アドベンチャートラベルの推進や地域の取り組み支援などに引き続き取り組むこととし、必要な事業費を積み上げたところでございます。 観光分野だけ特別特別なんですよね。特別扱いなんですよね。やっぱりここはしっかり見直さないと、他の部局に対しても指名なんていうのは理解が得られないんじゃないかと思います。道は当初、北海道観光機構から要望を受けて、危機対応力強化の観点から、災害などの不測の事態に備えて財源の積み上げを検討してきた経過があります。知事は先の代表質問で、先の質問でですね、税の在り方や使途、道としての予算の考え方や地方自治法上のルールなどと照らし合わせ、要望が直接できない、直接実現できないものもあると認識と答弁をされておりました。道は最終的に宿泊税充当事業に盛り込まなかったわけです。法令等に照らして要望が実現できない理由というのは何なのでしょうか。また、実現に向けた検討経過と実現できないと判断した時期をお聞きします。 観光事業担当局長上野修司君。 危機対応の考え方についてでございますが、昨年月、観光機構をはじめ、宿泊 6 団体から道に対し、災害等による観光の危機対応に関しまして、機構が機動的に施策を実施できる災害積立金の設置などについてご要望をいただいたものでございます。この積立金の設置に関しましては、観光機構が柔軟に緊急的な施策を実施できる積立金にするよう要望も受けましたが、道の予算は地方自治法に基づき、道議会のご議決を経て執行する必要があることなど、繰り返し丁寧にご説明をいたしまして、最終的に今回の予算案の提案に至ったところでございます。 私、前から申し上げてますけど、負担金事業を通じて機構は大きな勘違いをしていると。だからこういう要望につながったんだというふうに考えるんです。機構へは道庁課長級職員を派遣して、道と観光機構は毎年事業に関する綿密な意見交換を行っています。機構から法令違反となる要望が出てきたわけですけど、道が行政として役割を果たしていたんでしょうか。違法な要望に至った原因はどこにあるとお考えでしょうか。 観光事業担当局長 機構等からの要望についてでございますが、観光機構に派遣されている道の職員の業務内容につきましては、北海道職員の防疫遮断法人北海道観光機構への派遣に関する協定書に基づき定められておりまして、当該職員は共同事業の執行を担当することとしておりまして、今回の要望内容の意思決定には関わっていないと承知しております。 派遣職員には責任ないかもしれないけれども、道との関係において責任あるんじゃないですか。全くお粗末としか言いようがありません。災害災害遺児などにおけるいわゆる道民割、当時検討していたものですけれども、結果として宿泊税、中途事業には盛り込まれませんでした。不測の事態に対応する事業がない以上ですね、会計の透明性が基金設置の目的となったと考えますが、いかがですか。 観光事業担当課長。 宿泊税基金についてでございますが、道では令和八年四月から道宿泊税の徴収開始を予定しておりまして、その税収は地域社会及び本道経済の発展に資する観光振興を図る施策に要する経費に充てることを目的としていますことから、税収をその他の財源と区分し、当該施策に充当することを明確にするため、基金の創設を本定例会に提案したところでありまして、道といたしましては透明性ある運用に努めてまいる考えでございます。 透明性ある運用に努めるということと、地域社会及び北海道経済の発展に資するという、こういう目的があるということは、公益性があるわけですよね。非常にね、高い公益性を持って運用しなければならない。次に伺いますけれども、来年度の観光局事業では観光機構負担金事業額も増加しています。で、今年度と来年度予算案において機構負担金事業額をお示し願います。また、宿泊税で約 三十二億円もの新規の観光振興事業を提案しながら、機構の負担金事業まで増額した理由をお示しください。 局長。 観光機構負担金事業についてでございますが、令和七年度における観光機構負担金事業費は十五億九千八百十六万九千円であり、来年度予算案におけます負担金事業費は十六億百二十六万四千円となっており、約三百万円の増額としております。本土観光はインバウンドを中心に回復しているものの、中国による渡航自粛要請の発生など、インバウンドを取り巻く状況は変動リスクがあることから、令和八年度においては、インドなど新たな市場の開拓にも着手するほか、東南アジア市場に向けた取り組みを強化するなど、多様な国や地域に対する誘客促進を強化することとしておりまして、これまでも行ってきた取り組みと併せ、必要な事業を計上したところでございます。 負担金事業と宿泊税事業、二つの観光振興事業ができてくるわけです。私はこれはね、ダブルスタンダードになっていると思うんです。契約の経過についても、公開性という透明性についてもね。そこは皆さんと意見が違うところがあるとは思うんですけれども、過去には電通北海道が道との契約において委託料の約九割を再委託して、さらに再委託先が再々委託を行っていたことが大きな問題となりました。負担金事業は実態としては同じような構造になっているんじゃないかと思うんです。契約の透明性を担保する上で、同じ観光関連施策であり、関連事業でありながら、再委託、再々委託の取り扱い、それから透明性についても取り扱いが異なるというふうに考えております。これは妥当とお考えでしょうか。  負担金事業における再委託についてでございますが、道と観光機構との負担金事業は、観光機構の持つ民間のノウハウやネットワークを活用し、より効果的な観光政策を推進するため、道と観光機構が連携協働の下実施しており、当該負担金事業として委託を行う場合は、道が単独で委託を行う場合と同様、原則として再委託は禁止しているところでございます。 違うっておっしゃいますけど、道の直営とは違うわけですよ。ここから発注するわけですから、一段階違うわけですね。それから経過について、契約経過についても、ここの方の契約経過は公開されないんですよ。でも道はちゃんと審議過程から契約経過から全て公開されるんですよ。そこが行政と民間の大きな違いで、ダブルスタンダードと言わざるを得ないというふうに思うんです。宿泊税充当事業は、宿泊客の受益に資することを充当基準としています。宿泊税活用事業を見ますと、観光振興の目的のため、宿泊客の受益よりも観光事業者の受益に資する事業が多く見られます。宿泊者の受益と観光事業者の受益という観点から、宿泊税税とう事業、充当事業は検討されたんでしょうか。 事業担当局長 宿泊税充当事業の検討についてでございますが、道では宿泊税が目的税であるという趣旨に鑑みまして、宿泊者の受益という点で関連性が整理できる施策に宿泊税を充当するという税充当の原則的なルールにより施策を検討することとしております。このため、道では宿泊者のニーズをはじめ、市町村や事業者の方々のご意見も基に、ご意見を基に取りまとめた宿泊税充当施策の基本的な考え方に沿って、宿泊者の受益との関連性を十分考慮しながら、各施策を具体化し、今般、宿泊税充当事業として提案をさせていただいたものでございます。これらのうち、例えば、宿泊者の利便性や安全安心に係る設備投資などへの補助制度や、交通事業者のキャッシュレスシステム等の導入支援などは、多様化する宿泊者のニーズや満足度向上につながる施策であると考えておりまして、こうした施策の着実な実施を通じ、税導入の効果を実感いただけるよう取り組んでまいる考えでございます。 一例を挙げたいと思うんですけどね。北海道の文化歴史振興事業費 2,123万円が計上されています。本事業は自然の中で星空を眺めながら、北海道らしい独自の文化を楽しめる夜限定の新しいモニターツアーを造成するというふうにありますが、収益を得るのは旅行代理店や観光事業者です。本来はこの事業者が自ら行わなければならない経済活動そのものではないかと考えるんですね。宿泊税を充当する妥当性が道民に理解されるとお考えでしょうか。 観光事業担当局長。 宿泊税充当事業の検討についてでございますが、道では宿泊税が目的税であるという趣旨に鑑み、宿泊者の受益という点で関連性が整理できる施策に宿泊税を充当するという税充当の原則的なルールにより施策を検討することとしておりまして、今回提案した取り組みはいずれもこのルールに沿ったものであると考えております。一方、取り組みの内容によりましては、納税者である宿泊者以外の方々にも受益が及ぶ場合もあると考えられますが、道としては引き続き宿泊税を活用する施策が宿泊者の受益につながるものとなるよう取り組みを進めてまいります。 やっぱり宿泊者の受益にも使えるっていうことの言い訳だと思うんですね。で、次の質問に移りますけれども、観光の国づくり計画では観光客を 2024年度から 15%増やして 5700万人を目指していますが、すでにオーバーツーリズムとなっている地域もあって、目標とオーバーツーリズムの現状と対策をどう考えて事業に反映しているんでしょうか。 人口づくり担当課長。 オーバーツーリズムの認識についてでございますが、インバウンドを中心に、本道観光がコロナ禍から堅調に回復している中、道内の一部地域で交通渋滞や農地への侵入が発生するなど、様々な影響を受けているものと認識しております。このため、道ではこれまで観光機構をはじめ、関係機関との連携のもと、ルールやマナーの理解を呼びかける啓発活動を行いますとともに、地域が主体的に行う独自の取り組みに対する支援を行ってきたところでございます。道といたしましては、今後、こうした取り組みに加えまして、宿泊税を活用し、外国人をはじめ本道を訪れる旅行客に向けたルール、マナー啓発の取り組みを充実させますとともに、観光関連事業者が行いますオーバーツーリズム対策のための設備の導入支援を実施するなど、地域と観光客との良好な関係が確保される持続可能な観光振興が図られ、地域社会および本道経済の発展に資するよう取り組んでまいります。 宿泊税は条例制定前から導入ありきで、拙速な議論が進んだというふうに批判をしてまいりましたし、導入前から改めて新たな課題が次々と出ています。道民からはこんな物価高に増税かよという声も届いています。多くが道民が増税の負担を負うわけになります。観光振興予算としては、これまでの満度に徴収されればね、 4倍となる規模になるんですけど、これが適切なのかどうか、大きすぎないのか。通院や受験、文化、学術、スポーツ振興などの目的で宿泊する各種団体やビジネス目的の宿泊客からも観光振興のための税金を徴収していいのか。これはやっぱりね、考えていかなきゃいけない、見直さなきゃなんないというふうに思います。これまで指摘されてきた問題点の数々をどう受け止めて、宿泊税導入後の改善見直しに役立てるのか、観光振興課の見解を伺います。 観光振興課。 宿泊税の制度についてでありますが、道といたしましては、本道経済の持続的な発展を図るためには、観光振興と地域経済活性化の好循環を生み出す観光立国北海道の実現を目指すことが重要との考えのもと、安定的な財源のもと、充実した政策の展開を図るため、宿泊税の導入を提案いたしまして、これまで道内各地域での意見交換、そして道議会での御議論を積み重ねまして、現在の制度の形に至ったと受け止めているところでございます。宿泊税条例では、条例施行後年ごとに取り組みの推進状況そして社会経済情勢の推移等を勘案いたしまして、条例の規定について検討加え、その結果に基づき必要な措置を講ずることとしているところでございまして、道としては、今後、将来的な見直しに向けまして、宿泊税の導入後、税をご負担いただく納税者の皆様方の声をお伺いし、地域の実情や課題、ニーズの把握を行うとともに、施策の進捗状況そして効果など、条例の施行状況なども勘案しながら、本土観光の振興に必要な制度の在り方について検討を含めまして、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 石田委員。 振興課からせっかく答弁いただいたんですけど、やっぱりこれ納得できないんですよね。先ほどの安全対策含めて知事に直接伺いたいと思いますので、委員長のお取り計らいをお願いいたします。次にカジノを含む IR について伺います。政府が目指す全国 3箇所を上限とするカジノを含む IR 整備の追加募集は、 2027年5月から11月が申請の受付期間とされています。道は 1月に有識者懇談会を設置して、これまで 2回開催する中で、北海道らしい IR コンセプトの具体化、ギャンブル依存症対策等の論点を取りまとめております。観光振興課は 2回とも参加をしておりますが、専門家の講演及び議論をどのように受け止めているのか、最初に伺います。 観光振興課。 有識者懇談会の議論についてでございますが、道では昨年 12月に有識者懇談会を設置し、これまで 2回の開催におきまして、 IR 制度の本質やギャンブル等依存症の現状、そして世界の観光 MICE、 IR の動向につきまして、専門家からご報告をいただいたほか、 IR 制度、 IR をめぐる情勢変化と見通し、 IR の政策目的などにつきまして、全道各地への消費拡大や経済波及効果とともに、 MICE や宿泊施設といった中核施設の事業性、さらには現在のギャンブル等依存症対策の実効性の確保などの課題につきまして、幅広くご議論いただいているところでございます。道としては、 IR に関する基本的な考え方の改定に向けまして、メリットデメリット両面から検討を深めていくことが重要と考えておりまして、引き続き懇談会での議論を丁寧に進めてまいりたいと考えております。 石田委員。 率直な意見交換がされていて、大変参考になる懇談会だと思います。大変私は敬意を表しています。ところがですね、知事は基本的考え方を今年秋に提示できるよう検討を進めると、 27日の本会議で表明をされました。しかし、 9日の丸山議員の質問に、有識者懇談会には期限を定めていないと、こういうふうに答えているわけです。結論を出す時期を有識者懇談会と相談しなかった理由というのは何なんでしょうか。 国際戦略担当課長寺下盛男君。 有識者懇談会についてでございますが、有識者懇談会は IR に関する基本的な考え方の改定に向け、メリットデメリット両面の様々な論点に関し、専門的な知見からご意見をいただき、検討を深めていくために開催しているものでございます。 いや、それではダメだと思うんですよね。それだけでは。あの、ちゃんとリスペクトを持って対話しないとダメだと思うんです。有識者懇談会の議論というのは、申請プロセス、基本方針の策定、事業者の公募、事業者の選定、整備計画策定の前段の考え方の整理なんですね。カジノによる社会的課題は議論の前提であって、しっかり検討を重ね、徹底的に議論する必要があると、こう言って皆さん頑張っているわけです。知事の示す基本的考え方は、この議論というのを反映されないんでしょ。 そうそう。 有識者懇談会の議論についてでございますが、道では IR を取り巻く大きな環境の変化などを踏まえ、昨年 9月に IR に関する基本的な考え方を改定することとし、 11月に基本的な考え方の改定に向け論点整理を行った骨子を公表し、昨年12月に IR に関する有識者懇談会を設置し、本年1月、 2月に有識者懇談会を開催し、本年2月に有識者懇談会での議論を踏まえ、中間整理を公表したところでございます。道といたしましては、基本的な考え方の改定表明から 1年程度が経過する本年秋を目途に、目途に基本的な考え方の成案をご提示できるよう、改定スケジュールを有識者懇談会にご報告した上で、今後もさらに議論を深めつつ、検討の各段階において議会にお示しをし、ご議論いただきながら検討を進めてまいります。 有識者懇談会に改定スケジュールを報告するということなんですけどね。やっぱりあれだけ真摯に頑張って議論していただいている皆さんにもっとリスペクトをしてですね、対応していかないとダメだというふうに思います。 2019年の11月、知事は来るべき時期に向け、 IR 誘致への挑戦の取り組みを進めていくと表明し、期待を持たせたわけですけど、 2027年11月の締め切りに間に合わせようと拙速な対応をとるんでしょうか。 経済戦略担当課長。 申請に向けた対応についてでございますが、道では IR の検討にあたっては、道民の理解促進の観点から丁寧なプロセスが重要と認識しており、来年度においても有識者懇談会において検討をさらに深め、市町村や経済団体など関係者の方々との意見交換を重ねるとともに、検討状況を各段階で道議会にお示しをし、ご議論いただきながら、北海道らしい IR コンセプトの具体化に向け取り組んでまいります。 しっかり議論することはとてもいいことだと思うんですけど、これ申請プロセスの前段の考え方の整理ですよね。それが秋までだっていうことですから、その後のね、実現性ということについてはね、本当に見通せないわけで、私は諦めた方がいいと思うんです。その他にですね、道が行った市町村意向調査によりますと、 IR を整備することに関心があると答えた市町村は苫小牧市と函館市の 2 市だけでした。その後の両市の意向をどのように把握しているのでしょうか。すいません。確認しているんでしょうか。 国際戦略担当課長。 町村の意向確認についてでございますが、地域での IR 整備に向け構想を策定し、誘致に向けた取り組みを継続している苫小牧市と IR 立地に関心を示した函館市については、職員が直接訪問したほか、メールや電話などでも情報交換を行っているところでございます。また、苫小牧市は来年度 IR に関連する予算を計上し、調査、分析などを行いながら、国際リゾート構想やこれまでの誘致の取り組み状況を整理、更新されると伺っており、函館市については、現在 IR に関する情報収集を進めているところであると伺っております。 誘致する自治体が決まらないでね、北海道らしい IR って地域、地域によって条件違いますよね。そうすると、その決めないでね、議論、北海道らしい IR って、それって天空のなんとかじゃあるまいし、空論に過ぎないんじゃないですか。それで今申し上げましたけど、申請プロセスの全体の考え方は秋っていうことね。これ全然申請に間に合わないスケジュールなんじゃないですか。諦めた方がいいんじゃないですか。 時間がないので知事に聞くことにします。で、IRは、あの、民間事業者が観光施設とカジノ施設を一体に整備して、運営するプロジェクトであります。知事は２０１９年に断念説明した際にですね、国に計画を申請するだけでも、その準備に最低でも数億円という税金を投入しなければならないと説明しておりました。IRを諦めない限り、税金による費用が延々と生じるわけです。道はこれまでにいくら投じて、新年度以降、一体いつまでいくら負担するお考えなんでしょうか。 経済戦略担当課長。 IR検討にかかる経費についてでございますが、令和六年度までにIRの検討に関し関連し、調査の委託料や旅費などとして約四千三百万円を執行し、令和七年度は有識者懇談会の開催経費などで約百十五万円を執行する見込みでございます。また、令和八年度は基本的な考え方の改定に向け、有識者懇談会の開催経費に加え、IRに関する調査分析の経費として約九百九十八万円を提案しているところでございます。基本的な考え方の成案を示す本年秋以降の方向性については、基本的な考え方の改定に向けた骨子において、IR整備の意義や北海道らしいIRコンセプトとともに、今後のIRに関する対応方針をお示しすることとしており、今後の改定に向けた取り組みを進める中で検討してまいります。 元気に答えていただいたんですけどね、私の質問なんか聞き入れてもらえてないんだなと思ったんですけど、結局ね、断念するまでお金かかり続けるわけですよ。投入しなきゃならないわけでしょ。観光局がずっと担当しているわけですから。でね、IRは観光振興に資するとして、観光局観光局が当初から IR部門を担当してきました。で、観光振興に資するという理由で、今後ですね、 IR関連事業に宿泊税が充当されることっていうのはこれあるんでしょ。 事業担当課長。 宿泊税の充当についてでございますが、宿泊税充当事業に該当するかどうかは、税充当の原則的なルールに沿って宿泊者の受益という点で関連性があるかなどにより判断することとしておりまして、 IR 関連事業への宿泊税の充当につきましては、今後具体的な事業内容を検討する中で、その都度判断することとなります。 つまり、宿泊税充当することあるっていうことじゃないですか。そんなことで宿泊税充当することになるかもしれないということを道民に説明したことありますか。 事業担当局長 宿泊税の充当についてでございますが、 IR関連事業への宿泊税の充当につきましては、今後具体的な事業内容を検討する中で、その都度原則的なルールに沿って判断することになると考えております。 手、与えてもらっていいですか？ ＩＲ関連事業に充当するかしないかについてでございますけれども、これ、この点についてはですね、過去に道民の皆様にご説明をした経緯はございません。 で、そうしますとね、先ほどの理論でいくと、宿泊、宿泊税、宿泊者に受益と宿泊者にも受益があるってなったら、いや、 IR は絶対宿泊者にも受益あると思いますよ。それって対象になることなんじゃないですか。そういう説明しないでね、今になってこのその都度判断します。それはないんじゃないかと思うんですよね。全く納得いかないです。で、次に行きますけども、釧路市北斗のメガソーラー建設を巡って、規制や環境アセス上の法制度が不十分なことは明らかと言えます。 IR も開発行為でありますけれども、前回 IR 誘致を断念した理由の一つに、保護すべき希少動植物の保護や環境アセスの状況や結果によっては施設の着工ができなくなる恐れを挙げていました。北海道らしい IR ということではですね、規制や道の関与を強化する基本的考え方、強化を基本的考え方ではどのように位置づけられるんでしょうか。 国際戦略担当課長 環境保全などについてでありますが、有識者懇談会では IR はカジノを含む開発行為であり、地域や社会、自然との共生が課題となるといったご意見をいただき、中間整理において地域社会、自然との共生、エネルギー、環境など持続可能性を政策の有効性の柱として挙げたところであり、こうした考え方は IR 整備にあたっての必須条件として整理したところでございます。 北海道らしい IR って繰り返してるんですけど、現制度の中では規模が問題になっています。大都市圏と同じような規模ではできないと。その隔たりっていうのをですね、具体的にお示し願いたいと思います。また、現在の IR 構想は 20年前のモデルと言われていまして、オンラインカジノが急速に普及する中で、現在の観光ニーズに合致しているとお考えでしょうか。 国際戦略担当課長 IR制度についてでございますが、道では基本的な考え方の改定に向けた骨子及び改定素案に向けた中間整理において、大都市圏とは異なる立地環境、カジノ以外のMICE施設や宿泊施設などの中核施設がカジノとは独立して採算性を確保し、事業を継続していくことなどについて論点として整理してきたところでございます。また、有識者懇談会では、制度設計は 20年前のもの、当時と観光地域社会を取り巻く環境が大きく変容しているとのご意見をいただいており、道としては今後とも大都市圏とは異なる立地環境、中核施設の事業の継続性などの論点について、有識者懇談会において議論を深めてまいります。 その議論の中で、今の制度ですとね、都市型であって、人口、法人数、空港や主要駅の利用者が三大都市圏も小さくなっている北海道で優位性発揮できるのかっていう課題があって、その制度を変える必要があるという意見がありました。しかし、ハードルは高いという見解も出てますけれども、北海道らしい IR とはこの問題解決できるんでしょうか。 施設の規模要件についてでございますが、国においては国際競争力や高い経済効果、カジノ施設の設置を認めるといった IR 事業の性格に鑑み、 MICE 施設など施設の規模要件を設けているものと認識しております。道といたしましては、 IR に関する基本的な考え方改定に向けまして、大都市圏とは異なる北海道ならではの立地環境の優位性や価値を生かした道内各地に効果が波及し、国の政策にも貢献する IR について検討していくことが重要と考えており、引き続き施設の機能や規模の在り方なども含めまして、有識者懇談会において検討を深め、道議会でのご議論もいただきながら検討してまいります。 やっぱりどこかで無理だっていうふうに決断するときが必要だというふうに思いますよ。違法性阻却要件を満たすために、カジノの床面積が 3% が上限だとされております。地方の特性から施設規模を小さくする考えはありますけれどもね。基準緩和は違法性阻却の目的に反する方向にならないのか。また、北海道らしい IR はどのような公共的価値を生み出して実現しようとしているのか伺います。 観光局長。 施設規模要件と違法性阻却要件についてでございますが、同では違法性阻却要件でありますゲーミング区域の床面積の上限を遵守していくことを前提に、大都市圏とは異なる立地環境を踏まえ、地方における IR について検討していただけるよう国に意見を提出しているところであり、 IR 全体の施設規模や投資規模など、地域における施設の需要と供給について留意が必要との有識者懇談会における意見なども踏まえ、引き続き議論を進めてまいります。 現実的にそれがね、 2027年の 11月までにできるのかっていうことですよね。できなかったら諦めるっていうふうに言わなきゃなんないんじゃないですか。言うまでもなく、 IR は民設民営です。 IR 事業を追求する経営が必要であって、長期の滞在期間が優位だということは明らかです。カジノ推進県には IR は大きな起爆剤となって、北海道観光のゲートウェイとして期待しているという声がありました。一方、カジノが収益を上げるということは、客がゲームで負けて持ち金が減る。全道へ周遊するお金と時間がカジノで消費されると、ゲートウェイ機能も周遊意欲も低下するのではないかって考えるのが普通だと思うんですね。道は何をもって周遊が増加するっていうふうにおっしゃるんですか。 国際戦略担当課長。 IRの機能についてでございますが、IR整備法では国際会議場施設、展示場施設、宿泊施設などとともに、 IR の来訪者を国内各地に送り出す機能としての送客施設を整備することとされており、こうした集客施設において集客を図りながら各地に観光客を送客していくといった制度設計となっているものと考えているところでございます。また、国が定めた基本方針では、 IR 整備により世界中から新たな観光客を呼び込むことや、それらの観光客を国内各地に送り出すことが求められているところでございます。道としては、観光客の地域偏在や季節偏在が課題となっている本道においては、集客施設の魅力を高めていきながら、道内各地域に新たな観光客を送客していく機能は、北海道らしい IR の検討にあたり重要な位置づけになるものと考えており、委員のご懸念も含め、有識者懇談会において議論を進めてまいります。 ぜひ私の懸念を伝えてください。中国からもね、中東からもね、富裕層今来ないんじゃないですか？やっぱり現実見ないとダメだと思うんですよね。IR は社会的な影響を不可避的に伴います。借金、離婚、別居、退職、退職、自己破産。深刻なのは犯罪に身を投じることや、当事者や家族の自殺と自殺企図が非常に多いということなんです。これらの社会的な影響をどう見込んで対策を取ろうとしているんですか？また、一時的にですね、生活保護を利用したり、離婚した場合は福祉的事業も支援も必要になりますよね。子供のネグレクトや自殺も深刻な影響として出てきます。出ています。こうした社会的な影響は、カジノによる経済成長とどう比較するんですか？社会的損失っていうのは定量的に示されるんですか。 国際戦略担当課長。 などの社会的影響についてでございますが、有識者懇談会では、社会的影響対策の実効性が確保されなければ、IR全体に対する社会的な信頼性が損なわれる恐れがある。社会的にネガティブな影響への対処は、付随的な配慮事項にとどまるものではなく、IR制度の正当性を支える前提条件として築かれる必要があるといったご意見をいただいたところでございます。当としては、既存のギャンブル等依存症などの社会的影響への効果的な対策については、引き続き有識者懇談会で議論を深めていく必要があると考えております。 有識者懇談会の議論ではね、効果的な対策なんか取られてないっていう議論がみんなに浸透したじゃないですか。効果的な対策なんて取られてないんですよ。それで、公営ギャンブルとの違いについてもね、議論されてますけど、公営ギャンブルには社会的損失対策がないと。オンラインはほとんど何もないという指摘があって、北海道競馬について調べました。九割以上がインターネット購入で、それが誘因になってギャンブル依存症に陥っているということが、ギャンブル依存症等の事例集でも紹介されていて、これを問題にしました。それでね、公営ギャンブルでもそういうふうな状況で対策が取られてない。そういう中で、民営化によって収益が優先されれば、比例するかのようにギャンブル依存症患者は増加してしまうのではないかと考えます。公営ギャンブルとの違いについて、どうかどのように考えていらっしゃるんでしょうか。 財戦略担当課長。 公営競技についてでございますが、法律の定めるところに、法律の定めるところにより行われている競馬などの公営競技については、馬の改良、増殖その他畜産の振興に寄与すること、自転車その他の機械改良といった目的に加え、地方財政の改善を図ることがそれぞれの法律に明記されて、地方自治体や指定を受けた法人が運営をしており、公益的な役割を果たしているものと認識しております。 IR は民間資本により整備し、民間企業が運営するものの、 IR 運営事業者は区域整備計画の認定された期間中も事業計画の提出といった国土交通大臣の関与が継続することに加え、カジノについてもカジノ管理委員会の監督を受けることから、一般的な企業経営よりも公的関与が大きいと考えられるほか、 IR 推進法において観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、地方財政の改善に資するものと公営競技と同様に定められているところでございます。 西谷。 そういうふうにはならないんですよ。ならないんです。今でも一パーセント、推定の患者数の一パーセントしか治療につながっていません。それでね、ギャンブル依存症による社会的損失について、具体的に観光局はどのように認識しているのか伺っておきたいと思います。 局長 ギャンブル等依存症に関する認識についてでございますが、有識者懇談会においては、ギャンブル等依存症の専門家からはギャンブル等依存症について若年化が顕著となってきており、男性が圧倒的に多く、 6割近くがオンラインでギャンブルを行っていること、離別、暴力、犯罪、自殺といった問題が生じるとの報告があったところでございます。同道いたしましては、有識者懇談会でいただいたご意見なども踏まえ、既存のギャンブル依存症、ギャンブル等依存症の実効性のある対策を講じていくことが重要であると認識しております。 参考までにお聞きしますけれども、オンライン等によるギャンブル等依存症事例集をご覧になった方いらっしゃいます。 戦略担当課長 自主練でございますけれども、私は拝見しております。 いや、残念ですね。一人しかいないから。いや、それじゃね、認識ちょっと広がらないと思うので、ぜひご覧になってください。それでね、最後にカジノ問題で最後にお聞きするんですけど、北海道らしさということとは相容れないと思うんです。断念すべきだと考えます。で、ギャンブル依存症の懸念に丁寧に応えていくことが道には求められておりまして、融通無碍ありきで進めることはないというふうに観光振興課に明言いただきたいと思うんですけど、いかがですか。 IR整備についてでありますが、 IR は民間投資や観光消費の拡大など、本道の発展に寄与する可能性が期待される大きなプロジェクトである一方で、道民の理解促進や委員会のご指摘のあったギャンブル等依存症をはじめとする社会的影響への対策といった課題があるところでございます。また、道では IR に設置するカジノにつきまして、入場者がカジノ施設を利用したことに伴い、ギャンブル依存症等の悪影響を受けることを防止するために必要な措置を求めるといった関係法令の趣旨や対策を踏まえまして、厳格に運用されていくことが大変重要であると考えているところでございます。道としては、こうした認識も踏まえまして、今後、北海道らしい IR コンセプトの具体化に向けまして、有識者懇談会での議論を深め、本年秋を目処に基本的な考え方の成案を提示できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。 これだけ議論を重ねても、そう答弁せざるを得ない観光振興間の気持ちを推し量ってはいますけれども、知事に直接伺いたいと思いますので、取り計らいをお願いいたします。最後に、エネルギー政策等について少し伺ってまいります。先ほども申し上げましたけれども、アメリカイスラエルによるイラン攻撃後、半月が経っていますが、中東での武力攻撃がエスカレートしていきまして、犠牲者が増え続け、収束が見通せない状況になっています。ホルムズ海峡の閉鎖によって石油備蓄放出など深刻な事態が招かれているわけです。一刻も早い武力攻撃の停止を求めるものです。同時に、エネルギー自給率向上が喫緊の課題であり、急ぎ再エネ普及が求められるというふうに考えておりまして、以下質問してまいります。再生エネルギーは自然をエネルギー源としていますが、乱開発はあってはならないわけです。自然環境と共生できる再エネであることが、再エネであることが重要なんですけども、道の考え方と対策の強化方向を伺います。 新エネルギー担当局長、木村繁成君。 自然環境などとの共生についてでありますが、道では再エネの導入にあたっては、関係法令の遵守はもとより、地域の皆様のご理解のもと、自然環境や景観との調和など、地域との共生を大前提に適切に実施されることが重要と認識しております。このため、違反事案には法令の中でできることを徹底して行うとの考えのもと、地域との共生に関する知事メッセージを発信するなどし、事業者にその遵守を求めております。また、国に対しては、必要な法整備を含め、実効性ある事業規律強化の検討加速など早急な対応を求めており、今後ともこうした取り組みを通じて地域との共生を図りながら再エネの導入拡大に取り組んでまいります。 ここをしっかりしないと再エネがね、悪い印象になってしまいますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。知事は泊原発再稼働に同意をしましたけれども、東電柏崎刈羽原発の制御棒の不具合が大問題となって、中部電力のデータねつ造に規制委員会は不正は見抜けないと公言するんですよね。もうびっくりしましたよね。原発事業者の信頼は全く壊れています。もうすでに壊れています。経済性の観点からも、原子力資料情報室の松久保肇氏や龍谷大学政策学部の大島健一教授の試算によりますと、北電の電気料金引き下げっていうのは指示、提示通りにはいかないと、このように意見を述べています。根拠も示しています。道は北電の説明を鵜呑みにして検証を拒んでいるわけですけど、原発コストが全て見込まれておらず、不確定要素があることは北電も認めているわけです。原発コストと北電が示した電気料金の引き下げ実現の見通しに対して、道の見解を改めてお聞きします。 新エネルギー局長川端千君。 電気料金の値下げ見通しなどについてでございますが、道といたしましては、原発は安全性が確保されることが大前提であり、その対策に必要な費用は事業者が経営の中で適切に確保するもので、北電が利用者の方々に対し、今後必要となる安全対策費用を含めた発電コストなど、経済効率性について必要な説明をしっかりと行うべきと考えております。道では、北電から安全対策費などの増加や再稼働に伴う費用の低減効果に加え、経営効率化のさらなる深掘りによる費用削減効果を最大限織り込んだ上での電気料金の値下げ見通しであることや、試算における前提条件が変化した場合に値下げ水準が変動する可能性があることなどについて、知事が齋藤社長から直接説明を受けるとともに、齋藤社長からは知事に対し、値下げ水準の見通しを達成できるよう不断の努力を重ねていくとのお話があったところであり、引き続き北電の取り組み状況を注視して注視してまいります。 期待通りにはいきませんよということをね、あらかじめ言われてるんです。でもそれなのにそれを隠していることは、これはまずいっていうふうに思います。国はですね、長期脱炭素電源オークションを実施されて、国、国のですね、オークションが実施をされておりまして、新たな融資制度案も検討されています。いずれも対象は建設期間の長い原発と、あるいは火力発電所に限られていると考えますが、脱炭素電源とは何を対象にしているとお考えでしょうか。そして、この長期脱炭素電源オークションの結果を電源別にお示し願いたいと思います。 エネルギー政策担当課長工藤和博君。 長期脱炭素電源オークションについてでありますが、電力広域的運営推進機関、いわゆるオクトが2024年1月から実施しております。長期脱炭素電源オークションでは、コスト回収の見通しが立ちやすいフィット、フィップ制度を適用する電源を除きます。脱炭素電源として、脱炭素電源と LNG 燃焼火力を参加対象としまして、そのうち脱炭素電源については、電源種別により設備容量など細かな条件はありますが、アンモニアや水素を燃焼する火力、原子力、地熱、脱炭素化を図る既設火力の改修、揚水、水力、系統用蓄電池、太陽光、風力、一般水力などを参加対象としているものと承知をしております。これまでこれまで二回実施されました当該オークションの落札実績については、原子力が約四百四十七万キロワットアワー、脱炭素化を図る既設火力の改修が約九十二万キロワットアワー、揚水水力が約九十四万キロワットアワー、蓄電池が約二百四十六万キロワットアワー、 LNG 燃焼火力が約七百七万キロワットアワーなどとなっていると承知をしております。 世界的にはね、再生エネって言われるものは、この中では蓄電池ぐらいなんですね。あとは化石燃料と、それから放射能を出してしまう原子力、そのためのオークションなんですよね。その実績で明らかになったと思います。これはね、再エネを大きく発展させる原動力にはならないどころか、逆効果になっています。世界水準まで再エネを普及させるためには、どのような支援策が必要とお考えか、どの施策の考え方を実績とともにお示し願います。また、国にはどのように要望しているんでしょうか。 新エネルギー担当課長日野香織君。 施策等についてでございますが、道では全国随一の随一の再エネポテンシャルを生かし、再エネの導入拡大を図るとともに、道内において最大限活用することが重要と認識しております。このため、道では独自の取り組みとしてGX投資を促進するため、本年度からGX推進税制を導入したところであり、現時点における支援件数といたしましては、本年度の実績見込みでは件となっており、内訳は蓄電池が六件、データセンターが一件となっております。また、市町村等における地域の取り組みを支援するため、北海道ゼロカーボン推進基金を活用しまして、新エネの設備導入などへの補助制度を設けており、同じく本年度の実績見込みでは三十九件などとなっております。加えて、国に対しましては、道内における送電網の増強などの電力インフラの整備をはじめ、洋上風力発電の導入加速化や関連産業の集積促進及び人材育成確保のほか、海底直流送電の着実な整備への支援強化などについて、様々な機会を通じ要望しているところでございます。 自然をね、エネルギーエネルギーにしたやっぱり再生エネ新エネっていうのをね、普及することが大事で、それができるのが北海道だと思うんです。で、 IEA国際再生エネルギー機関の統計によりますと、世界ではから年で太陽光と風力発電が新設された発電所の電源別推移は九十パーセントを占めているっていうんですね。道は各種支援策を講じてきたとおっしゃるんですけれども、太陽光、風力のほか、中小水力とバイオマスなど、北海道の強みですね。ここの後の新エネの導入状況についてお示し願います。 新エネルギー担当課長。 新エネの導入導入導入状況についてでございますが、道では北海道省エネルギー新エネルギー促進行動計画に基づき、新エネルギーの最大限の活用などを目指し、 2030年度における新エネ導入に関する目標値を設定するなどし、各般の取り組みを進めております。直近の実績である 2023年度における新エネ発電設備容量の達成率では、太陽光が八十点三パーセント、陸上風力が六十一点一パーセント、洋上風力が六点六パーセント、中小水力が八十二点四パーセント、バイオマスが七十六点一パーセントなどとなっております。 本当にね、達成率百パーセント超えてほしいなというふうに思うんですよね。で、これだけ新しい再エネ新エネに対して投資が進んでいくんだというふうに思うんですけども、世界の動向を見てみますと、ロッキンマウンテン研究所の予測では、今後太陽光、風力、蓄電池が急カーブで発電量を増やし、再エネコストは太陽光も風力も蓄電池も下がり続けるとしています。で、 IEA の IEAワールドのエナジーアウトルック2025によるとですね、再エネと電化、エネルギーの効率化などによって投資が増えるとされておりまして、原子力は最も少ない分野となっています。原発と再エネの投資額の推移と、今後のエネルギー分野の投資というのを、道はどのように考えて施策を展開するのかをお聞きしたいと思うんですね。従来の投資が売上高や利益など過去の実績を表す財務指標を重視してきたのに対して、今は ESG 投資など投資の要件というのが変化しているというふうに考えます。こうした観点からも、再エネっていうのは優位ではないか、投資を呼び込むために優位ではないかと考えるんですけど、道は見解を示していただけるでしょうか。 ニューエネルギー局長 エネルギーに関する投資についてでございますが、電力需要の増加が見込まれる中、国では安定供給を大前提とした脱炭素電源の拡大に向け、拡大に向け、インフレや金利上昇、制度変更等により、初期投資や費用の変動が大きくなることが想定される新たな投資を事業者が躊躇する懸念がありますことから、長期脱炭素電源オークションの導入や資金調達の円滑化といった事業環境の整備を進めているものと承知をしております。暮らしと経済の基盤である電力は、安全性を大前提に、安定供給、経済効率性、環境への適合を基本的視点として、社会経済の変化にも柔軟に対応できるよう多様な構成とすることが重要であり、道といたしましては、今後の道内の電力需要は増加傾向となる見通しが示される中、他の電源とのバランスを取りながら、本道で自立的に確保できる再エネが主要なエネルギーエネルギー源の一つとなるよう取り組んでまいります。 新たな投資を事業者が躊躇するのは原発や火力発電なんです。それはもうね、衰退する産業だからなんですよ。だから国が下支えしないとね、やっていけないという状況が現実にあるんだというふうに申し上げたいと思います。エネルギー転換の三つの駆動力として、再エネ電化と効率化が自己増強的循環プロセスとなっていくとされております。これまでもパソコンやスマホが一気に普及したんですけれども、電力需要予測は電力よりもですね、予測よりも電力需要は必ずしも増えていません。逆に効率化が進んで、半導体がですね、省エネを発展させ、電力需要がどんどん増えることにはならないと見通す専門家もいるわけです。環境負荷を減らすために電力消費量を減らす選択肢として、省エネ効率化等による電力需要抑制の施策というのは併せて進めていく必要があるんじゃないでしょうか。どうですか。 新エネルギー担当局長。 省エネ等の取り組みについてでありますが、道では北海道省エネCN促進行動計画に基づき、徹底した省エネ社会の実現を目指す、徹底した社会の実現を目指す姿に位置づけ、家庭、業務、運輸などの各部門ごとに目標を設定するなどし、各般の取り組みを進めております。このため、道では、家庭部門では家庭での省エネ意識や行動の定着を図るため、 CO2排出量を見える化するアプリの活用を促すほか、業務部門では事務所等における省エネ診断や省エネ設備の導入を支援するとともに、運輸部門では次世代自動車の積極的導入に向けた普及啓発などに取り組んでおり、今後ともこうした取り組みを通じ、電力需要の状況なども把握しながら、省エネ社会の実現に向け、国民の皆様や事業者の方々の行動を促してまいります。 物価高で強制的に省エネ節約しなきゃならないという状況はあるかもしれませんけど、本来は省エネっていうのは楽しく、楽しく進めなくちゃいけないというふうに思います。道は企業局電気事業収入をゼロカーボン基金に繰り入れて、全国一の不遜量とされる本道の新エネ再エネを促進してきました。新エネ再エネ予算および企業局からの繰り入れの推移および電力発電量の増加の推移についてお示し願います。 ゼロカーボン戦略課長尾崎孝君。 ゼロカーボン北海道推進基金などについてでございますが、道では令和五年度にゼロカーボン北海道の実現に向けた取り組みを推進するため、企業局の電気事業収益からの繰出金 七十億円、民間企業からの寄付金五億円、一般財源から二十五億円を積み立て、百億円規模の基金を設置したところでございます。この基金を活用しました新エネ、再エネの推進にかかる予算額につきましては、令和五年度で十一億九千二百三十三万円、令和六年度十一億九千二百八十九万円、令和七年度十二億千四百十九万円となっているところでございます。また、道内における新エネの発電電力量につきましては、直近の実績が令和五年度で百二十五億九千八百万キロワットアワーとなっており、前年度との比較では六億九千百万キロワットアワーの増加となっているところでございます。 つい宿泊税と比べて見てしまったんですけど、十一億、十二億円台で、毎年頑張って発電をしているということなんですね。 三十二億、四十五億の宿泊税と比べて、どちらが公益的であって、そしてどちらが道民にとっていいんでしょうかね。ということだけ言っておきます。全国の水力、太陽光、バイオマス、風力、地熱の再エネ電源シェアは二千二十二、令和四年度 二十一・七パーセントに対して、北海道は年間発電量が百、あ、違った百十九億万、百十九億キロワットアワーとなっていて、三十三・九パーセントを占めていたんですけど、二千二十三年の十月では四十パーセントを占めるに至ってまして、十年足らずで倍加しているんですね。直近で北海道で発電した電力のうち、再エネ電源の割合はどのくらいを占めているんでしょうか。また、全国の動きとの比較及び再エネ増加の要因をどう分析していらっしゃいますか。 新エネルギー担当課長。 再エネの導入状況についてでございますが、資源エネルギー庁の電力調査統計によりますと、都道府県別発電実績に基づく再エネ電力量の比率は、直近の実績である 2024年度では全国が 18.4%に対し、北海道は 37.2%となっておりまして、 5年前の 2019年度と比較し、全国が 3.8ポイントの増に対し、北海道は 9.9ポイントの増となっています。北海道が全国と比べ増加幅が大きくなった要因といたしましては、本道が全国随一の再エネポテンシャルを有しており、再エネの導入拡大に向け、道民事業者が一体となり、取り組みを積極的に推進したことなどによるものと考えております。 それをさらに加速させていきたいというふうに思うんです。そこで振興局別の新エネルギー発電設備容量の状況というのをお示し願います。また、道はゼロカーボン地域プロジェクト支援事業等に取り組んでいますけれども、振興局が地域の特徴を踏まえて目標を持ってですね、新エネ推進に取り組むことっていうのが非常に重要じゃないかと考えるんですけど、いかがですか。 新エネルギー担当課長。 地域における新エネルギーの導入などについてでございますが、道内における新エネルギー発電設備容量は、直近の導入実績である 2023年度では約万キロワットとなっており、万キロワットとなっており、発電分野ごとにおける地域別の内訳では、太陽光は胆振管内が約万キロワットと最も多く、以下同様に風力は宗谷管内が約万キロワット、中小水力は十勝管内が約万キロワット、バイオマスは釧路管内が約万キロワット、地熱は渡島管内が約万キロワットとなっています。道ではゼロカーボンゼロカーボン地域プロジェクト支援事業等により、地域の新エネを電気自動車や定置型蓄電池と組み合わせた自立型施設の構築や、先端技術を地域特性に合わせて実装する取り組みなど、地域資源を活用した新エネルギーの設備導入への支援に取り組んでおります。道といたしましては、こうした支援制度を積極的に活用いただくよう、振興局と連携しながら、市町村や企業への説明会、様々な広報媒体などを通じまして周知徹底を図るとともに、地域の実情に応じ必要な助言等を行っており、今後とも各地域資源の特徴を踏まえ、地域における新エネルギーの導入促進に取り組んでまいります。 本当に頑張ってるなっていうふうに思うんですけど、まだちょっとペースがもうちょっと上げないと間に合わないんですよね。特に熱量分野でも、今のペースでは 2030年度目標には届かないことが明らかだと思います。唯一目標超過達成している温度差熱の導入が進んでいるのは、これはなぜなんでしょうか。 新エネルギー担当課長。 新エネの導入状況についてでございますが、北海道省エネ新エネ促進行動計画に基づく熱利用分野における目標の達成率は、直近の実績である 2023年度では七七五%となっており、今後取り組みの加速が必要でございます。一方で、熱利用分野のうち温度差熱の目標の達成率は百二十九三%となっており、その要因といたしましては、廃熱利用の増加に加え、近年、市町村において庁舎や公共施設の建て替え時に地中熱を利用した空調設備を導入する事例が増加していることなどによるものと考えております。 価格も少し下がってきているのかなと思いますけれどもね。ぜひ進めていくように取り組んでいただきたいというふうに思うんですね。先ほど褒めたんですけど、実は再エネ発電電力量は鈍化してるんですね。五年後の 2030年度目標までに七十八億五千七百万キロワットアワー必要なんですけど、同じ期間の 2019年度から 2013年度までの増加を見ますと、三十八億一千二百万キロワットアワーっていうのがあるんですけど、それの倍以上必要になるわけです。目標達成に向けてどう取り組むんでしょうか。 NNN関東課長。 新エネ発電電力量についてでございますが、北海道省エネ新エネ促進行動計画に基づく新エネ発電電力量の目標の達成率は、直近の実績である 二千二十三年度では 六十一五%となっており、これまで着実に増加しているものの、取り組みは道半ばの状況にあり、今後取り組みを加速させていく必要があるものと認識しております。このため、この度お示ししました本計画の改定案では、計画の着実な達成に向け、計画後半期において国や道の施策の積極的な活用をはじめ、国と連携した施策の強化やペロブスカイト太陽電池といった新技術の普及活用などの取り組みを重点的に推進することとしております。 本当に未来に向かってですね、頑張っていく意欲が湧く取り組みだと思います。企業価値を高めようとして、企業は今、省エネ、再エネ利用を強調する時代となっています。カーボンニュートラルはもはや一部の先進企業だけが取り組むテーマではなくて、すべての企業にとって避けて通れない経営課題ともなっています。中国も二千六十年のカーボンニュートラル実現を目標に掲げ、再生可能エネルギー分野への大規模投資や環境規制の強化を強めています。それから、アメリカもトランプ大統領の下でもですね、再エネが増えているんですよね。これらの国際的な動きは、日本企業にとっても決して他人事ではありません。企業経営においても再エネのニーズが高まっていると考えられますが、道の見解を伺います。 新エネルギー担当局長。 事業者の取り組みについてでありますが、事業者が再エネを導入することは、温室効果ガス排出削減への対応のみならず、エネルギーコストの安定化や企業価値を高め、競争力の強化に資するとともに、再エネを自家消費する場合はレジリエンス強化にもつながる取り組みであると考えております。道としては、事業者自らが積極的に取り組むことが重要であると考えており、今後ともこうした取り組みへの支援や効果的な情報発信などに取り組んでまいります。 少し東北と比べてみたんですけど、電力需要エリア別の自然エネルギーの年間電力量の電力需要に対する割合では、東北エリアで 四十一五%と最大になっているんですよね。変動制自然エネルギー VRE の割合では、北海道エリアが 二十・八%で最大でした。 VRE が増加しても、今は AI によってフレキシビリティな調整をできる時代になってきています。北海道が先進的に技術を活用できるように取り組む考えというのはないのでしょうか。 担当局長。 再エネの活用などについてでありますが、道では再エネの導入拡大とともに最大限活用していくためには、出力変動を調整する蓄電池の導入促進や電力を水素に置き換える水素製造拠点の整備のほか、本州北海道間の海底直流送電の着実な整備など、電力のインフラ整備が必要であると認識しております。このため、道としては、こうした取り組みへの支援の強化などについて、様々な機会を通じ国に対し働きかけるとともに、電力の需給バランス調整に活用できるバーチャルパワープラントやディマンドレスポンスなどの新たな技術の動向にも注視しながら、新技術の普及活動活用を推進するなど、再エネの最大限の活用に取り組んでまいります。 北海道で AI やデジタル技術を使って、こういう分野で活躍できる企業がね、できたら本当にいいなというふうに思います。北海道は省エネ新エネ条例を背景にして、再エネ普及が大きく評価されて期待されています。世界的に見たら、北海道に原発さえなければ、うちが投資をしたいという会社もあるくらいなんですね。中東情勢は先行きが見えず、これまで以上に石油に依存したエネルギー政策の転換を急ぎ、エネルギー自給率を高めていくことが急がれます。私はこれまで食料の自給率が二百パーセントを超える北海道でエネルギーを自給できる永続地帯となることを提案してまいりました。今、コミュニティエネルギーという考え方が普及して、メガ発電ではなくて、戸宅の屋根を使うルーフトップソーラーや小さな規模での発電や蓄電池、その効率化によって、地域地域でエネルギーを自給できるシステムを作ることが必要だと考えます。私も屋根にソーラーパネルを載せてみました。これからなので、これからなんで推移を見ていきたいというふうに思いますけれども、道のエネルギー政策にはこのような考え方っていうのは反映されているんでしょうか。新当局ごとや市町村ごとにエネルギーの損量を具体化し、可視化し、そしてそれを事業化する取り組みを広げていくことこそ、これからの北海道にもたらす利益につながるのではないかと考えますが、ゼロカーボン推進官の見解を伺います。 ゼロカーボン推進官田中均くん。 再エネの導入拡大についてでありますが、全国随一の再エネポテンシャルを生かし、再エネの導入拡大を図るとともに、道内において最大限活用し、環境と経済の好循環につなげていくためには、地域ごとの特徴などを踏まえ、再エネの地産地消の取り組みを進めていくことが重要と認識しております。このため、道では北海道省エネルギー新エネルギー促進行動計画に基づき、市町村等におけます地域の取り組みに対し、住宅への設備導入やマイクログリッドの取り組みを含め、構想計画段階から設備導入段階までの各段階に応じた様々な支援を行っております。また、市町村職員向けの研修や専門家の地域への派遣では、国が提供しております。各市町村ごとの再エネポテンシャルを示すデータなども活用しながら、必要な助言などを行っており、道といたしましては、本計画の達成に向けまして、今後ともこうした取り組みを着実に積み重ね、レジリエンス強化にも資する地産地消の取り組みを推進し、再エネの導入拡大を図り、ゼロカーボン北海道の実現につなげてまいります。 ちょっと期待してたのは、もっと目標に近くなってるかなと思ったんですけど、目標達成について知事にも伺いたいと思いますので、お取り計らいをお願いいたします。時間残って本当に残念ですけれども、これで終わります。 どうしたんですか。 芦田委員の質疑並びに質問は、総括質疑に保留された事項を除き終了いたしました。以上で通告の質疑並びに質問は終わりました。総括質疑に保留された事項については、本委員会において質疑を行うこととし、これをもって経済部及び労働委員会所管に関わる質疑並びに質問は終結と認めます。以上をもって、本分科会に付託されました議案に対する質疑並びに質問はすべて終了いたしました。お諮りいたします。付託議案の審査経過に関する委員長報告書につきましては、委員長にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか？ご異議なしと認め、そのように決定いたします。 本分科会を閉じるにあたり、一言ご挨拶を申し上げます。本分科会は三月九日に設置以来、付託議案をはじめ、同性各般にわたり審議を尽くされ、本日ここに一切の審査を終了することができましたことは、伏見委員長をはじめ、委員各位のご協力によるものであり、厚くお礼を申し上げます。以上、簡単ではありますが、ご挨拶といたします。これをもって第三分科会を閉会いたします。