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 これより本日の会議を開きます。報告をさせます。 本日の会議録署名委員は、沼津裕文委員、田中正一委員であります。 それでは、議案第1号、第11号、第12号及び第14号ないし第17号を一括議題といたします。 3月13日に引き続き、教育委員会所管に関わる質疑並びに質問の続行であります。竹内久子さん。 5日天気 告に従い順次伺ってまいります。はじめに、学校における働き方改革についてであります。昨年六月の教育法等の改正により、教育委員会には新たに業務量管理健康確保措置実施計画の策定が義務付けられるなど、教員の働き方を巡る制度環境は大きく変化しています。我が会派の代表質問でも、教員の確保に向けて学校における働き方改革の加速化を求めてきました。こうした状況を踏まえ、現行の学校における働き方改革北海道アクションプランに基づく取り組みの現状等と、次期計画に向けた考え方などについて伺います。まず、 ICT の活用による校務効率化についてですが、道教委がこの度公表した令和七年度アクションプラン取り組み状況調査結果によると、ほとんどの教員が ICT を活用して教材や指導案の共有化を図っていると回答した学校は全体の七四七%で、昨年度より上昇していますが、未だに取り組みが進んでいない学校も見られます。道教委は、この項目について、令和八年度までに百パーセントにすることを目標としていますが、現状に対する受け止めと、今後百パーセントの実現に向けてどのように取り組んでいくのか、お伺いします。 働き方改革担当課長 内山文彦君。 ICT の活用等についてでありますが、取り組み状況調査の中でほとんどの教員が教材や指導案等の共有に ICT を活用していると回答した学校は、昨年度から四一点、アクションプラン策定時の令和五年度から七一点増加しており、一定の進捗が見られるものの、全ての学校での定着に向けてなお底上げが必要と受け止めております。学校によって活用の進捗に差が見られる背景として、校内の推進体制、職員の習熟、習熟度、機器、ネットワーク環境など複合的な要因が影響しているものと考えられることから、市町村教育委員会に対し、国の補助事業等について情報提供を行い、活用を促すとともに、活用の効果やメリットを丁寧に説明し、理解を得るために活用の進め方や留意点を整理した資料の周知やポータルサイトを活用した好事例の横展開など、実効性を伴うよう取り組みを進めてまいります。 武市。 次に、苦情や不当な要求へのサポートについて伺います。スクールロイヤーの活用についてですが、調査結果では、保護者や外部の方からの苦情や不当な要求など、学校が対応した件数は計千八百七十件に及んでいます。同教委はスクールロイヤーの制度を導入していることは承知していますが、まずはスクールロイヤーの役割をはじめ、制度の概要について伺います。 働き方改革担当課長。 スクールロイヤーについてでありますが、スクールロイヤーとは、学校現場における深刻な児童生徒間のトラブルや、外部からの威圧的な言動を伴う過剰な要求など、学校が抱える対応困難な諸課題に対し、子どもの最善の利益を念頭に置きながら、専門的知見に基づき、解決に向けて学校への法的助言を行う弁護士であり、円滑な学校運営を支援するとともに、教職員の業務負担の軽減を図ることを目的としております。令和三年度の事業開始以降、相談件数は増加傾向にあり、令和三年度は十件、四年度四十件、五年度六十五件、六年度七十八件となっており、七年度についても二月末現在で前年度を上回る八十七件の相談を受け付けております。 この度、国が示した指針の学校と教師の業務の三分類でも、保護者等からの過剰な苦情や不当な要求等、学校では対応が困難な事案への対応は学校以外が担うべき業務とされています。学校が抱え込まないために、スクールロイヤーを積極的に活用する必要があると考えますが、相談件数は年間八十件ほどということであります。苦情や不当な要求に対応して、スクールロイヤーはもとより、教育委員会としての学校をサポートする体制の充実が必要と考えますが、具体策について伺います。 働き方改革担当課長。 苦情等に対する学校へのサポートについてでありますが、道教育委では、保護者等からの苦情などへの対応にあたっては、管理職を中心とした組織的な対応に関するガイドラインやマニュアルを策定し、指導してきておりますほか、スクールロイヤーによる専門的な相談を活用するなどの取り組みを行っております。一方で、スクールロイヤーの制度を活用していない学校からは、法務相談が可能な事案であるか判断がつかないなどの回答もあり、スクールロイヤーの積極的活用等について検討していく必要があると考えております。今後とも、事案の初期段階で各教育局や教職員課の相談窓口に積極的な相談を促すとともに、保護者や地域の方々に対し、学校や教員等の現状を丁寧に説明し、適切な理解と協力を得ながら、新たな三分類では保護者等からの苦情や不当な要求への対応は学校以外が担うべき業務とされたことも踏まえ、教員や学校のみで抱え込むことのないよう、教育委員会が適切に関与支援を行い、学校での対応体制の充実に努めてまいります。 坂口委員。 法務相談が可能な事案か判断がつかないという回答もあったということですが、対応する弁護士側からも、こういった相談は早い段階でつないでもらいたいというような意見もあるかと思いますので、今後そん、相談の全体像を共有するあり方についても、さらに議論を深めていただけたらと思っています。次に、アクションプランの改定について伺います。国の指針の改定を受け、東京医は現行のアクションプランについて年度内に一部改定を行い、具体的な取り組みについては次期プランで検討するとの方向性を示しています。今回の改定はどのような考え方で行おうとしているのか伺います。 教職員局長山下三喜男君。 現行プラン現行プランの改定についてでありますが、優徳法等の改正により、教育委員会に策定等が義務付けられた業務量管理健康確保措置実施計画の取り扱いにつきましては、現行のアクションプランの推進期間が来年度までとなっていること、また、昨年月に示された国の指針において、既存の計画等を活用することも可能とされたことなどを踏まえ、現行プランを国の指針に基づき、優徳法で定める計画としての位置付けを明確化するとともに、国の指針で定められた学校と教師の業務の分類の具体的な項目を示すなど、必要な修正を行い、年度内に改定を行うものを行うこととしたものであります。なお、次期アクションプランにつきましては、現行プランの取り組み状況等を踏まえ、来年度中に策定してまいる予定であります。 田口委員。 次に、具体的な改定内容について、先ほども触れた国の指針で改めて示された学校と教師の業務の分類については、アクションプランにどのように位置付ける考えなのか伺います。また、今回の改定を受けて、学校現場にはどのような対応を求めていくのか、併せてお伺いします。 働き方改革担当課長。 学校と教師の業務の三分類についてでありますが、この度、国において示された三分類は、教員が本来担うべき教育活動に専念できる環境を整え、業務の役割分担の適正化を図る上で重要な観点であり、今回のアクションプランの改定において、保護者等からの苦情や不当な要求への対応や学校の広報資料、ウェブサイトの作成管理など、今回新たに三分類で示された具体的な項目を記載し、各学校が実情に応じた業務の見直しを行う際の基本的な方向性を示すものとして位置づけたところです。同教委といたしましては、今後三分類において教員の業務であるが、負担軽減を促進すべきとされた業務については、 ICT の活用による公務の効率化や支援スタッフの配置等を進めるとともに、学校現場の教員のみならず、事務職員等から意見を伺いながら、適切な業務分担が図られるよう指導助言してまいります。 15 次に、学校における働き方改革の推進にあたっての留意事項について伺ってまいります。今回の一部改定では、国の指針に即した形で留意事項についても改めることとしています。留意事項には、教員の在校等時間に含まれない業務の持ち帰りについて、従前の実態の把握に努め、縮減に向けた取り組みを進めるとの文言を、実態を適切に把握し、解消に向けて取り組みを進めるとより強化しています。同教委では、この業務の持ち帰りについてどのように把握をしているのか、また今後どのように解消に取り組むのか伺います。 教職員局長 持ち帰り業務の把握などについてでありますが、独立学校教員の業務の持ち帰り時間については、持ち帰り業務を入力するシステムにより、教員が各自入力した内容を学校長が取りまとめ、把握しているところであります。また、今年度、全校種の全教育職員を対象に勤務の状況に関するアンケートを実施した結果では、業務の持ち帰りに関する意見も寄せられているところであります。今後、独立学校に対しては、新たに ICT を活用した出退勤管理システム等による実態把握を通じて、業務の効率化や教員等が分担協力する学校運営を進め、また、市町村教育委員会に対しては、業務の持ち帰りは行わないことが原則であり、そのためには実態の把握が必要であるという趣旨の徹底を図りますとともに、小中学校長に対しては、義務教育指導官による学校経営指導訪問時に適切な業務ま--適切な業務マネジメントについて指導助言を行ってまいります。 8時。 十二事項には、新たに都教委、市町村教委及び校長は、過重労働による健康障害を防ぐため、産業医等による面接指導を適切に実施し、職員の健康管理の向上に努めることとの文言が追加されています。業務の持ち帰りも含め、過重労働を行った教員の健康管理についてどのように対応しているのか伺います。 副課長大河内英敏君。 過重労働を行った教員の健康管理についてでありますが、同立学校につきましては、同立学校職員の過重労働による健康障害防止対策取扱い要領により、時間外滞構等時間が一定時間を超えた教員を対象に、産業医等による面接指導を実施するとともに、学校長はその結果に基づき、面談の実施や業務負担の軽減等の措置を行っております。また、市町村立学校につきましては、市町村教育委員会に対して過重労働にかかる産業医等による面接指導取扱要領等の策定について働きかけを行っております。当教育委員会といたしましては、アクションプランに基づき、教員の過重労働にかかる健康管理の重要性について、同立学校や市町村教育委員会に対して周知徹底に努めてまいります。 続いて、副校長・教頭マネジメント支援員について伺います。新年度予算案では、職種別で特に長時間勤務が課題となっている副校長、教頭の業務をサポートする支援員の拡充が盛り込まれています。これまでの取り組みの成果や課題をどのように認識しており、新年度はどのような考え方で支援員の配置校を選定していくのか伺います。 働き方改革担当課長。 副校長・教頭マネジメント支援についてでありますが、令和六年度から配置がスタートした学校においては、教査業務等の事務処理の軽減や若手教員への指導時間の確保等に効果があった一方で、支援員を必要とする全ての学校への配置ができていないことや、学校運営業務に理解のある人材を安定して確保していくことが課題となっております。新年度においては、支援員を今年度の四倍の四十名、配置校を十八校から六十二校に拡充することとしており、新任教頭校をはじめ、教頭等の時間外在校等時間が長時間となっている学校を中心に、より多くの学校での活用を図るため、二校兼務体制を基本として配置校の選定を行うこととしております。 楽々チーム これまで、現行のアクションプランに基づく取り組み状況と、年度内に行う一部改定の内容などについてお伺いしてきました。次期計画の策定に向け、学校現場の教職員の声もお聞きし、丁寧に議論を重ねることを求めますが、その間も取り組みを継続して行うとともに、リード感を持って取り組むことが重要と考えます。改めて、学校における働き方改革の今後の取り組みに向けた教育長の見解をお伺いします。 教育長中島俊明君。 今後の取り組みについてでありますが、子供たちの学びと成長を保障し、これからの社会の作り手として必要な資質能力を育成するという学校の本来の役割を十分に果たすためには、学校における働き方改革を加速する必要があると認識しております。このため、道教育委員会といたしましては、まずは現行のアクションプランを法に基づく計画として位置付けた上で、業務の一層の適正化や学校現場の実情に即した業務の精選や、 ICT の活用による公務の効率化などの取り組みを着実かつスピード感を持って進めていくことはもとより、次期計画となる 第4期アクションプランの策定に当たりましては、これまでの取り組みの成果と課題を丁寧に検証いたしますとともに、学校現場の声を伺いながら検討していくこととしており、教員等が働きやすさと働きがいを実感できる学校づくりに向けまして、働き方改革の一層の推進に努めてまいります。 武市委員。 次に、高校教育の充実について伺います。昨年閣議決定した地方創生二点ゼロ基本構想では、若者と女性が地方から流出するということが継続する中、地域に愛着を持ち、地域で活躍する人材の育成について言及されています。北海道においても、今後中卒者数の減少が見込まれる中で、高校の再編、整備や時代のニーズに沿った魅力ある高校づくりが必要となってきているところです。このため、新年度予算案には、道教委が総合政策部と共同で実施する地域における高校の魅力化促進事業に関するに要する経費が盛り込まれていることから以下伺います。はじめに、来年度の新規事業として、地域における高校の魅力化促進事業を実施することとなった経緯や目的についてお伺いします。 高校改革推進担当局長奥寺正志君。 事業の経緯や目的についてでありますが、いわゆる高校の授業料無償化に伴い、道立高校の入学者数に一定程度の影響があると考えられ、魅力ある高校づくりを推進することがこれまで以上に必要と認識をしてございます。このため、道内の各高校で進めております地域と連携協働した取り組みをさらに発展させ、地域の方々と高校が一体となって、地域創生の視点も踏まえた高校の魅力向上に向けた取り組みを行うことができますよう、道教委と知事部局が連携のもと、市町村の主体的な取り組みを支援することを目的といたしました本事業を立ち上げたところでございます。 Okay, team 市町村の取り組みの現状についてでありますが、同立高校が設置される市町村では、高校に対して様々な支援がされていると思いますが、どのような体制のもと、どのような支援を行っているのかお伺いします。 構造改革推進室長小倉健二君。 市町村の取り組みについてでありますが、令和七年四月現在、道内七四の市町村において、地元の道立高校のあり方に関して検討する協議会などの組織を立ち上げ、補助金の交付などにより高校生の就学等を支援いただいており、その他所在する道立高校に通う生徒への支援を直接行っている市町村もあると承知しております。主な支援内容としては、生徒の通学費や制服の購入費、各種資格検定料、海外研修費用の補助などとなっております。 あ、いいチーム。 本事業は知事部局と連携して取り組むこととしていると承知していますが、それぞれどのような役割を担うのか。また、東京委は本事業の活用により、市町村に対してどのような支援を行うこととしているのか、スケジュールも含めてお伺いします。 高校改革推進室長。 支援のあり方についてでありますが、本事業では道と道教委が連携し、振興局や教育局が持つそれぞれのネットワークを生かして、市町村の首長部局や教育委員会にアプローチを行いながら、地域の取り組みを幅広く支援することとしております。現在、道教委と総合政策部の連名により、道立高校が所在する市町村の高校魅力化の取り組み状況やニーズ等を把握しているところであり、令和八年度には市町村における創意ある取り組み事例を収集するとともに、全道の市町村職員や教育関係者に向けて先進事例の普及のためのセミナーや個別相談会を実施するなどして、地域における取り組みを支援してまいります。 少子化や人口減少が進む中、地域創生の観点からも、高校が地域で果たす役割は大変重要であります。同教委では今後どのように地域における高校の活性化を図る考えなのか、お伺いします。 学校教育官川端香代子さん。 今後の取り組みについてでありますが、本道が将来にわたって輝き続けるためには、より良い学校教育を通じてより良い社会をつくるという理念のもと、学校と地域が連携協働し、生徒から選ばれる魅力ある高校づくりを推進することが重要です。このため、道教委といたしましては、新年度から新たに各教育局に高校魅力化を担当する参事を次長との兼職で配置し、地域と連携した各学校の取り組みの充実に向けた支援を行いますとともに、指示部局との密接な連携のもと、高校を設置する市町村との情報共有をこれまで以上に図り、地域社会の未来を担う人材の育成に向けた機運の醸成に努め、生徒の就学機会や地域創生の観点に立った教育機能の確保など、高校が地域で担う役割も踏まえた活力と魅力ある高校づくりを全力で進めてまいります。 北京 続いて、高校教育改革について伺います。いわゆる高校授業料無償化に伴い、私立高校への進学を希望する生徒が増加し、地域との密接な関わりを持つ公立高校への進学者数が減少する可能性が指摘されるなど、生徒の進路動向に一定の影響が考えられます。そのため、国では公立高校への支援の拡充を図るとともに、高校教育改革を推進することとしており、先般、高校教育に関する基本方針グランドデザインを公表したと承知しています。このグランドデザインに基づき、来年度、各都道府県では高等学校教育改革実行計画を策定し、高校教育の充実に向けた取り組みを推進することとしておりますが、さらに国では、各都道府県がグランドデザインに沿って実施する緊急性のある取り組みについて、アドバンスト・エッセンシャルワーカー等育成支援、理数系人材育成支援及び多様なニーズに対応した教育機会の確保の三つの類型を示し、都道府県に造成する基金等により先行的に支援することとしています。今定例会の我が会派の代表質問に対し、教育長からは国の新たな事業も活用しながら高校教育改革に取り組む旨、答弁があったところです。そこで以下お伺いします。国では、高校教育改革を先導する拠点のパイロットケースを創出するため、新たに産業イノベーション人材育成等に資する高等学校教育改革促進事業を立ち上げ、各都道府県を対象としてグランドデザインに沿って改革を先導する拠点校の公募を先月から五月中旬までに三回にわたり実施すると承知しています。はじめに、国が本事業を立ち上げた背景及び目的について伺います。 児童担当局長山城弘一君。 事業の背景及び目的についてでありますが、 2040年には少子高齢化や生産年齢人口の減少、地方の過疎化が一層深刻化し、産業構造や社会経済環境の大きな変化が見込まれていることなどを背景に、国は将来を担う人材育成のあり方を抜本的に見直す必要があるとの認識のもと、高校教育改革に関する基本方針を取りまとめました。本事業は、方針を踏まえ、各都道府県において高校教育改革を先導する改革先導拠点校が新たな学びを創出し、その取り組みや成果を域内の高校に普及することにより、質の高い高校教育を実現することを目的として実施するものです。 何回チーム？ 東京医が先ほどの国の事業を活用するにあたっては、本道の高校教育の実情を踏まえつつ、将来を見据えた取り組みとする必要があります。東京医では、この事業に取り組むにあたり、今後の産業構造の変化を踏まえた本道の高校教育を取り巻く状況や課題についてどのように認識しているのか伺います。 高校教育課長高田安俊くん。 高校教育の状況と課題についてでございますが、国が公表しました資料によりますと、 2040年には全国的に理数系人材や労働生産性を高める AI、ロボット等の利活用を担う人材が不足する可能性が指摘されており、本道におきましては、こうした状況に加え、地域産業を支える人材の確保も課題となっております。このため、道教委では、 AI やデジタル技術を活用し、地域産業の課題を解決できる人材の育成、文系理系の区分にとらわれず新しい価値を創造する人材の育成、生徒の多様な学習ニーズに対応した学びを支える環境の整備などの課題に取り組む必要があると認識しております。 18 国への公募申請に向けて、今後具体的な内容を詰めていくこととは思いますが、国が示す三つの類型では、道教委として先ほどお聞きした本道の課題を踏まえて、それぞれどのようなことに取り組むことを想定しているのかお伺いします。 高校教育課長 国が示す三類型の取り組みについてでございますが、アドバンストエッセンシャルワーカー等支援育成支援につきましては、専門高校を中核として、産業界や自治体等との連携共同体制を構築し、本道の基幹産業であります一次産業のほか、新しい産業も含めた様々なニーズに対応した学びの実践や、最先端の施設設備による学びの高度化などの取り組み、理数系人材育成支援につきましては、大学や企業等と連携し、 AIの活用など、実社会につながる生きた授業の実践や高度な高度実験環境を核とする理数探究拠点を整備する取り組み、学習ニーズに対応した教育機会の確保につきましては、本道の広域性や多様な背景を持つ生徒に対応できますよう、地域の教育資源を生かした学びや、生徒の学習ニーズ等に応じた学びの選択肢を増やす遠隔授業を活用した取り組みの充実を想定しております。 はい、1 東京医では改革を先導する拠点校の選定に向け、知事部局と連携するとともに、大学や産業界など多方面から幅広く意見を伺いながら検討する必要があると考えますが、検討に当たり、これまでどのような取り組みを行ってきたのか、また、今後五月中旬の申請期限に向けてどのような観点に立って、どのように拠点校を選定していく考えなのかお伺いします。 学校教育館。 拠点校の選定についてでありますが、これまで道教委では道立学校及び市町村教育委員会向けの説明会を実施し、国が示した基本方針と応募要領について説明を行いましたほか、全長的なプロジェクトとして、道教委と知事部局が一体となった推進体制の下、庁内連携会議を実施し、本道の広域性を踏まえた人材育成上の課題や、今後求められる人材像を設定した上で、五月に事業計画を国に申請していくことをしていくことを確認したところです。今後は四月中に外部有識者を含む会議体において、拠点校で行う教育改革が、本道の産業構造を踏まえ、当該校の特色や強みを生かしつつ、新規性や独自性のある取り組みとなっているかなどの観点から審議を行い、三つの類型でそれぞれの改革先導拠点校を選定することとしております。 本事業は、高校教育改革を先導するパイロットケースを先行的に創出する取り組みでありますが、国の示す高校教育に関する基本方針では、 2040年を見据えた高校教育改革の方向性が示されています。こうした中、本道においても、将来を見据えて地域の実情を踏まえた高等学校教育実行計画を策定し、高校教育改革を着実に進めていく必要があると考えます。道教委では、今後どのように実行計画の策定を進め、高校教育改革を行っていく考えなのか、教育長にお伺いします。 教育長。 今後の高校教育改革の取り組みについてでありますが、本道の持続的発展に向けましては、人口減少や過疎化が進む中にあっても、地域の教育機能の維持向上を図りながら、地域社会の基盤となる人材の育成に取り組むことが重要でございます。道教委といたしましては、知事部局をはじめ、地域の産業界や大学などと連携協働しながら、本道の就業構造や人口の将来推計などを踏まえた実行計画を令和 8 年度中に策定し、専門高校の機能強化、高度化や理数系教育の充実、地域における生徒の多様な学習ニーズに対応した学びの確保など、変化の激しい時代にありましても、主体的に人生を切り開き、未来の社会を担う人材の育成に向けた高校教育改革に取り組んでまいります。  次に、いじめ不登校対策について伺います。昨年 10月に公表された令和六年度の生徒指導に関する国の調査では、都内においていじめの認知件数や道立学校のいじめ重大事態の発生件数が増加するほか、公立小中学校の不登校児童生徒数は高止まりの状況であります。昨年11月の文教委員会では、我が会派の同僚議員がいじめ、不登校の増加の要因や対策等について質問しましたが、取り組みの進捗状況等を含め、今後のいじめ不登校対策について以下伺います。まず、いじめ対策について伺います。令和六年度の道立学校のいじめ重大事態の発生件数が増加したことを踏まえ、道教委では校長や生徒指導担当を対象とした研修を実施することとしていましたが、研修の内容と成果について伺います。 生徒指導学校安全課長森田康君。 いじめ防止に係る研修会についてでありますが、東京都教育委員会では、道立学校のいじめ重大事態において、早期発見、早期対応や組織的対応に課題が見られた事案があったことを踏まえ、昨年月のに全ての道立学校長、本年月に全ての道立学校の生徒指導主事を対象とした研修会を開催し、有識者や検察官による講話のほか、各学校における学校いじめ防止基本方針、学校いじめ対策組織等の課題や必要な取り組みについて協議を行ったところです。参加した校長からは、教職員との日常的な情報共有や家庭、関係機関等との連携強化の重要性、生徒指導主事からはいじめの積極的な認知や対策組織の機能強化の重要性に関する感想が寄せられるなどの成果が見られました。 Okay team 東京入れは、今年度、子供たちがいじめの問題について自ら考える学習指導プログラムを新たに作成していると承知しています。プログラムの内容と作成状況、今後の活用について伺います。 生徒指導学校安全課長。 学習指導プログラムについてでありますが、東京都教委では児童生徒にいじめをしない態度や能力を育む指導の充実が図られるよう、大学教授等で構成する検討委員会を設置し、今年度はいじめ未然防止教育プログラムの小学校版の作成に取り組み、これまで十一校で試行的に活用しました。本プログラムは事前の活動として、アンケートにより児童のいじめへの認識などを把握し、学級活動でいじめをなくすために自分ができることや、困ったときの助けの求め方を考える学習を行うとともに、事後の活動として教育相談を行うなど、特別活動における指導を柱として継続的に取り組むことができる内容となっています。試行的に活用した学校からは、提示する資料の量や話し合う時間の確保などに関する意見が寄せられており、今後はこうした意見を踏まえ、プログラムの改善を図り、各小学校で活用されるよう周知するとともに、来年度は新たに中学校版および高校版を作成することとしています。 Okay, team 先般、他県において児童生徒間の暴力行為等の動画が SNS 上に投稿拡散された複数の事案が報道されましたが、暴力行為やいじめは決して許されるものではありません。東京都教委では、今回の事案を踏まえ、どのような対応を行っているのか伺います。 生徒指導学校安全担当局長、泉野真澄君。 暴力行為の動画への対応についてでありますが、同教委では他県において発生をいたしました SNS 上における暴力行為の動画の投稿拡散を受けまして、各道立学校や市町村教育委員会に対して見過ごされている暴力行為やいじめがないか緊急確認すること、暴力行為やいじめは事案によって犯罪行為に該当し得ることを児童生徒に改めて指導することなどに速やかに取り組みよう通知を発出いたしますとともに、各種会議におきましても対応の徹底について指導したところでございます。今後は各学校の対応状況を把握いたしますとともに、学校全体として暴力行為やいじめを許容しない環境の整備や情報モラル教育の充実を図るよう指導するなど、同様の事案の未然防止、早期対応に努めてまいります。 平成二十五年にいじめ防止対策推進法が施行されて以降、いじめの積極的な認知、解消に向けた取り組みは進んでいると考えますが、まだいじめにより多くの子どもたちが苦しんでいる実態もあります。同教委では今後いじめ対策にどのように取り組んでいくのか伺います。 学校、教育観 今後の取り組みについてでありますが、いじめ問題への対応にあたりましては、教職員一人一人の生徒指導力を高めますとともに、家庭や地域、関係機関等との連携のもと、未然防止や早期発見、早期対応等の取り組みを組織的に推進することが重要です。道教委といたしましては、今後も引き続き北海道いじめ防止等に向けた取り組みプランに基づき、生徒指導に関する研修会の継続的な開催や、いじめ未然防止教育プログラムの活用促進、外部専門家チームの派遣などのほか、学校と家庭地域関係機関が一体となった取り組みを進め、未然防止はもとより、いじめの被害で苦しむ子どもたちに寄り添い、徹底して守り通すとともに、加害の子どもが抱えている問題に応じて適切に指導するなど、本道のすべての子どもが安心して学ぶことができる環境づくりに取り組んでまいります。  次に、不登校対策について伺います。令和六年度の道内の公立小中学校の不登校児童生徒数は約一万四千人で、その三割が専門的な相談指導等を受けていないとのことであります。道教委では、今年度からメタバースを活用した支援を開始していますが、取り組み状況について、参加している児童生徒の反応を含めて伺います。 生徒指導学校安全課長 メタバースを活用した支援の状況についてでありますが、東京都教員では学びや支援にアクセスすることが難しい不登校児童生徒に対応するため、昨年6月からメタバースによる支援を開始し、メタバース内には教員経験のある方や臨床心理士等の資格を持つ方を支援員として常時2名配置し、 AI ドリル等を活用した学習支援のほか、子供同士や支援員との交流の場などを提供しています。今年度は10名の児童生徒が参加しており、支援員からは児童生徒が学習に主体的に取り組むことができるようになっていること、自分の意思を伝えるようになっていることなどの報告を受けているところです。 18 メタバースの画面を実際に見せていただいたことがあるんですが、こういう時代なんだなということで、率直に驚きに近い感覚を持った記憶があります。学校内外で専門的な相談、指導等を受けていない道内の不登校児童生徒数を考えると、より多くの不登校児童生徒が参加し、多様な学びの場や居場所が提供されることが重要であります。東京医では、メタバースを活用した支援の拡充に向け、今後どのように取り組むのか伺います。 生徒指導学校安全担当局長。 支援の拡充に向けた取り組みについてでありますが、これまで道教委ではメタバースの周知に向けまして、市町村教育委員会職員や教職員向けの体験会や説明会等を実施いたしますとともに、メタバースの紹介動画を道教委のホームページや SNS に掲載し、活用を促してきたところでございます。今後はこうした取り組みに加えまして、教育支援センターを設置していない市町村を中心に、個別に個別の働きかけや小中学校の管理職向けの事業説明会を実施いたしますとともに、不登校児童生徒の保護者交流会におきまして、積極的に周知を行うほか、市町村教育委員会のニーズに応じまして、対象となる児童生徒の体験会を随時開催するなど、より多くの登校児童生徒がメタバースを活用し、学びや支援にアクセスできるよう取り組んでまいります。 何回チーム？ 東京では多様な学びの場、居場所として、校内外の教育支援センターの設置促進にも取り組んできていると承知しています。設置促進に向けた取り組み状況と成果についてお伺いします。 生徒指導学校安全課長。 教育支援センターの設置促進についてでありますが、総教委では、校内外の教育支援センターの設置促進に向けて、市町村教育委員会職員や教員を対象とした会議等において、設置運営に関する好事例の提供や意見交換を行うとともに、設置促進等に取り組む指定校を十五校から二十校に拡充し、成果の普及等に取り組んできました。道内では令和七年五月時点において、教育支援センターが六十八市町村、道内教育支援センターが約八割の公立小中学校に設置され、設置している市町村教育委員会や学校からは、児童生徒の実態に応じた学びの支援の充実や悩みの解消に努め、学校復帰につなげることができた。他者とコミュニケーションを図ることへの自信を高め、教室で授業を受けることができるようになってきたなどの声が寄せられています。 次に、保護者への支援について伺いますが、同教委では不登校対策の取り組みとして保護者同士の交流会などを開催しておりますが、孤立しがちな保護者が一人で悩みを抱えないよう支援を充実させる必要があります。同教委では今後、当校の児童生徒を抱える保護者の支援にどのように取り組んでいくのかお伺いします。 生徒指導学校安全担当局長 保護者への支援についてでありますが、当教育委員会といたしましては、当校児童生徒の保護者が悩みを抱えて孤立せず、適切な情報や支援を得られるよう、定期的な保護者交流会の開催や、スクールカウンセラーによる保護者への相談支援に加えまして、今後は当校の子供を持つ保護者などで構成する保護者の会と連携をいたしまして、保護者ニーズを踏まえた電動フォーラムを新たに開催して、開催し、有識者による講演や臨床心理士等による個別の相談会などを行い、保護者に対する支援のさらなる充実に取り組んでまいります。 最後に、今後の取り組みについてでありますが、本道の令和六年度の公立小中学校の登校拒否生徒数は、令和五年度と比べ中学校は減少したものの、小学校は増加しており、深刻な状況です。同教委では、登校拒否生徒の社会的自立に向けた様々な取り組みを行ってきておりますが、対策の充実が必要です。同教委では今後不登校対策にどのように取り組んでいくのかお伺いします。 学校教育官 今後の取り組みについてでありますが、不登校児童生徒の支援にあたりましては、多様で適切な教育機会を確保し、個々の児童生徒の状況に応じて応じた必要な支援と、児童生徒が安心して教育を受けられる魅力ある学校づくりを進めることが重要です。道教委といたしましては、不登校対策の強化に向け、新年度、登校を専門に担当する支援室を新設することとしておりまして、今後もメタバースによる学びの機会の提供や保護者支援のほか、児童生徒の声を取り入れた快適で温かみのある学校づくりの推進、心理や医療等の有識者や市町村教育委員会、校長会、フリースクールの代表者による不登校対策プランの検証など、各班の取り組みを一層充実し、学びや支援にアクセスできない子どもゼロの実現に取り組んでまいります。 メタバースなど新しい技術の活用も含め、様々な取り組みにより、全ての子どもが学びや支援にアクセスできるようになるという目標に向けて、着実に歩みを進めていただくようお願いし、質問を終わります。 百一員の質疑並びに質問は終了いたしました。宮崎朱音さん。 宮崎 それでは私から高校入試における事務手続きについて質問させていただきます。先月、旭川市内の同立高校において、高校入試高校入試高校を受験する中学校の学習記録などが書かれました個人調査書が紛失といった事案が発生しました。こうしたトラブルは、受験者や保護者に大きな不安を与えるものであると考えます。中学校が高校を訪問し、個人調査書を持参したと聞いております。高校入試で中学校と高校との事務手続きにおいて、紙での書類をやり取りするという実態があるようですが、私としてはこういう手続きがヒューマンエラーを引き起こし、トラブルに発展するものと考えております。高校入試における事務手続きについて以下お聞きしたいと思います。まずは、今回の個人調査書が紛失した事案について、どのような経緯でなったのかお伺いしたいと思います。 学力向上推進課長田原隼人くん。 事案の経緯についてでありますが、今年度の道立高等学校入学者選抜では、中学校は個人調査書を2月13日から2月18日正午までの期間に高校へ送付することとなっており、2月13日に当該中学校の担当教諭が当該高校に個人調査書を持参しました。当該高校におきまして、2月18日に入学者選抜事務の担当職員が中学校から提出のあった個人調査書を入学願書と照合しましたところ、生徒3名分の個人調査書が所在不明となっていることが明らかになったものでございます。 紛失したことがわかった後に、高校および同教委はどのように対応したのかをお伺いしたいと思います。また、受験生には影響がなかったのか、併せてお伺いいたします。 学力向上推進課長。 事案発生後の対応についてでありますが、道教委は月18日、当該高校に対し、個人調査書の受理の状況を中学校と確認するとともに、入学者選抜において当該生徒の不利益にならない対応をするよう指導しました。当該高校は月19日に中学校に対して 3名の個人調査書の再提出を依頼し、入学者選抜に影響が生じないよう対応しました。 都立高校の入学選抜では、出願手続きにおいて生徒がパソコンなど端末からWEB申請を行っていると承知しております。このWEB申請はどのような手続きなのか。また、WEB手続きの概要について伺います。こうしたWEB申請について、生徒や学校からどのような声があるのかも伺います。 力向上推進課長 入学者選抜でのウェブ申請についてでありますが、同教委では中学生の願書作成の負担軽減や、中学校と高校における事務処理の効率化等を目的として、昨年度の入学者選抜からウェブ申請を導入しており、これまで中学生が手書きで作成していた入学願書について、申請フォーム上で出願者情報を入力し、印刷した入学願書に収入証紙を貼付して、出願先の高校に提出することとしております。こうした出願手続きの一部電子化により、中学生や保護者からは願書の作成が楽になった、中学校からは願書の点検作業がしやすくなった、高校からは出願者データの入力作業の負担が軽減されたなどの声のほか、保護者や学校から出願手続きをウェブ上で完結できる申請方法を導入してほしいとの声もございました。 はい、ただいま答弁ありました。保護者や学校からは、出願手続きをウェブ上で完結できる申請方法を導入してほしいという声が上がっているということなんですよ。これは本当に進めてほしいというふうに思うんですけども、今回の件を機にしまして、再発防止についてちょっとお聞きしたいと思います。高校入試における個人調査書などの書類をオンライン上で事務手続きが可能となれば、紛失などのヒューマンエラーのリスクも少なくなるのではないでしょうか。今回の事案が二度と起こらないよう、道教委として今後再発防止に向けてどのように取り組むのかお伺いしたいと思います。 学校教育官川端香代子さん。 再発防止に向けた取り組みについてでありますが、入学者選抜事務における誤った取り扱い等が受験者や保護者等に及ぼす影響は計り知れないものがありますことから、各学校においては、事務の遂行に当たって細心の注意を払うことが必要です。道教委といたしましては、この度の事案を踏まえ、全ての公立高校に対し、各学校の入学選抜事務に係る組織体制を再点検することや、入学者選抜に係る書類の収受や送付の際、対応記録等を作成して、複数の職員により複数回の点検を行うことなどを指導しておりまして、今後も入学者選抜事務が遺漏なく厳正に遂行されるよう繰り返し指導してまいります。また、出願手続きの完全電子化に向けた新たなシステムの導入には、多額の費用と時間を要しますため、引き続き他県の取り組みを参考に調査研究してまいります。 宮崎議員。ただいま答弁ありましたけれども、出願手続きの完全電子化に向けた新たなシステム導入には、多額の費用と時間を要するということなんですけれども、やはり保護者とあの受験する児童生徒を守るためには、やはりシステムの導入を早急に進めてほしいというふうに私は思います。デジタル庁では教育 DX を進めてまいりますし、誰もがいつでもどこからでも誰とでも自分らしく学べる社会というロードマップがあります。先日ですね、檜垣議員が答弁した内容によりますと、道外からの生徒を北海道では受け入れているということで、令和四年から令和八年まで二倍になるぐらいの数字になっているはずなんですよね。そういう道外からの子供たちを受け入れるためにもですね、北海道教育委員会がですね、この導入の方を早急に進めていただきたいというふうに願いまして、質問の方を終わらせていただきたいと思います。 宮崎委員の質疑並びに質問は終了いたしました。今津寛文君。 今津裕文です。どうぞよろしくお願いいたします。はじめに部活動の地域展開について伺ってまいります。急激な少子化の進行に伴い、国では令和4年12月にガイドラインを策定し、令和5年度から 7年度までを改革推進期間と位置づけて部活動の地域移行を推進することとし、同教員においても令和5年3月に部活動の地域移行に関する推進計画を策定し、様々な取り組みを重点的に行ってきたと承知をしています。こうした中、国では昨年12月、新たなガイドラインを策定し、改革推進期間が終了をする令和 8年度以降の部活動の地域展開に関する考え方を示したところであり、道教委も先の文教委員会で部活動の地域展開に関する推進計画の改定案を報告し、令和 8年度以降の地域展開を推進するための方向性を示したことから、以下伺ってまいります。はじめに、市町村の取り組み状況についてでありますが、令和7年第3回定例会の予算特別委員会における我が会派の同僚議員の質問に対し、道教委からは昨年6月時点では地域クラブ等への移行実施が84市町村との答弁がありましたが、現在の状況について伺います。 部活動改革推進課長山内隆君。 市町村の取り組み状況についてでありますが、昨年 12月時点で 91 の市町村が休日の部活動を学校から地元の総合型地域スポーツクラブや少年団等の地域クラブに移行しており、昨年 6月と比較して 7増となっております。 島津委員。 はい。続いて、具体的な取り組み事例についてであります。広域で小規模な自治体が多い道内においては、指導者の確保や活動場所への移動手段の確保、市町村間の連携など多くの問題があると思います。そうした課題に対して地域展開が進んでいる市町村の具体的な取り組み事例についてお聞かせください。 部活動改革推進課長。 具体的な取り組み事例についてでありますが、指導者の確保につきましては、蘭越町において地域の吹奏楽活動として町が協定を締結している道内大学の教授や学生から ICT を活用した指導を受ける取り組みや、中川町において独自で人材バンクを整備し、指導者を確保する取り組み、移動手段の確保につきましては、登別市においてバス会社に業務委託を行い、貸切バスが学校間を巡回して地域クラブの活動場所に送迎する取り組みや、鷹栖町において町所有のバスで送迎する取り組み、市町村間の連携につきましては、余市町において総合型地域スポーツクラブが実施主体となり、近隣 3 町の生徒も受け入れ、広域的なスポーツ環境を構築する取り組みや、利尻富士町において地域展開の受け皿団体を立ち上げ、隣町の生徒も受け入れる取り組みなど、課題の解決に向けた特色ある取り組みが進められております。 島津委員。 続いて認定制度についてであります。この度示されました推進計画の改定案には、国が新たに示した地域クラブ活動に関する認定制度が盛り込まれています。制度の趣旨などについて伺うとともに、この制度の実施に当たっては市町村の業務負担が大きいと考えられますが、総務省は市町村に対しどのような支援を行っていくのか、併せて伺います。 部活動改革推進課長。 地域クラブ活動に関する認定制度についてでありますが、本制度は地域クラブ活動について、競技力の向上のみを目指すチームとの区別や、質の担保等の観点から、適切な指導体制や運営体制の確保、学校等との適切な連携などの国が示す認定要件等に基づき、市町村において認定を行う仕組みを構築することを趣旨としております。道教委としては、認定に係る実施要項や申請書等の具体例を参考として示すとともに、各教育局の次長をリーダーとするサポートチームが市町村を直接訪問し、必要な助言を行うなどして、市町村における事務負担の軽減や円滑な運用が図られるよう支援してまいります。 島津委員。 財政面での支援についてであります。地域展開には、地域クラブなどの運営団体の体制整備など様々な課題があり、市町村を財政面で支援する必要があると考えます。国は令和八年度から都道府県、市町村と協力をして、地域クラブの活動、活動費などや体制整備についての支援を行おうとしており、道教委は国の事業を活用し、令和八年度当初予算で必要な予算を計上しておりますが、事業の具体的な内容について伺うとともに、次年度に活用を希望している市町村の数についても併せて伺います。 部活動改革推進課長。 市町村に対する財政的な支援についてでありますが、国では市町村における部活動の地域展開の取り組みに必要な経費への補助として、国、都道府県、市町村がそれぞれ3分の1ずつ負担し、休日の地域クラブ活動の実施に要する指導者への謝金や事務局の人件費等の経費のほか、地方公共団体の体制整備に必要なコーディネーターの配置や指導者に対する研修等の経費を支援することとし、同協議では本定例会において必要な予算を計上したところであり、現時点で市町村が活用を希望しております。 はい。令和7年第4回定例会の予算特別委員会で我が会派の同僚議員の質問に対し、道教委からは市町村や地域クラブが参加、参加などが保護者負担となる参加費の金額を検討する際の参考となるよう、令和7年12月中に国が出します金額の目安や策定にあたっての基本的な考え方を計画案に反映するとの答弁がありました。計画案に反映した内容について伺うとともに、国は参加費を負担することが困難な経済的困窮世帯に対し、どのような支援を行うこととしているのか、併せて伺います。 部活動改革推進課長。 地域クラブ活動への参加費等についてでありますが、計画案においては、休日に週 1日、月 4日程度の地域クラブ活動を実施する場合、月額 1,000円から 3,000円程度の参加費をイメージしていること、地域の実情や実施回数、競技種目の特性などの実態を踏まえ、多様な設定があり得ることなどの国の考え方を示しました。また、国では、経済的理由により地域クラブ活動の参加費や保険料の負担が困難と認められる生活保護世帯等への支援として、市町村が支給した額の 2分の1以内の額を国が補助することとしており、生徒一人当たり参加費として年額 36,000円、保険料として 800円を補助対象経費の限度額としております。 市町村が部活動の地域展開を推進していくためには、道教委が個々の市町村の実情を踏まえて、きめ細やかに支援を行うことが大変重要だと考えます。道教委は改訂する計画のもと、どのように市町村を支援し、地域展開に向けた取り組みを進めていくのか、今後の取り組みについて伺います。 教育長中島敏明君。 部活動の地域展開に関し、今後の取り組みについてでありますが、同教委といたしましては、全ての子どもたちが等しく多様な学びと体験に触れられ、心の居場所ともなる環境を整備することが重要であるという、この計画の理念のもと、市町村と密接に連携しながら伴走支援に努め、部活動の地域展開を推進していく必要があると考えております。今後は本計画について、各市町村や関係の皆様方に丁寧に説明し、理念の共有に努めますとともに、具体的な取り組みの推進にあたりましては、市町村に参加いただく管内地域展開推進協議会などの機会を通じて、市町村の課題等を個別に把握いたしますとともに、教育局のサポートチームが地域の実情に応じた提案や助言を行うなど、本計画に示した施策を推進し、本道における部活動の地域展開が着実に進むよう取り組んでまいります。 松井委員。 はい、続きまして、中学校の技術家庭科の指導体制の充実についてであります。中学校の技術に関しては、GIGAスクール構想および中学校学習指導要領の着実な実施のため、指導体制の一層の充実が求められており、このため文部科学省は中学校技術を担当する教員について、令和年度までに臨時免許状所有者、免許外教科担任をゼロにする方針を示していると承知をしております。しかしながら、昨年月に公表されました中学校技術家庭科の指導体制に関する実態調査では、中学校技術を担当する職員のうち、臨時免許状所有者、免許外教科担当は全国で二十五パーセント、北海道では五十パーセントで、すべて免許外教科担任であることが明らかになりました。また、次期学習指導要領の改定にかかる中教審の審議においては、中学校技術の情報の技術領域のみならず、他領域でも情報技術との関連を強化することを検討しているなど、今後中学校技術の指導体制の一層の強化が求められることから、本道の免許外教科担任の状況や中学校技術の指導体制の充実に向けた取り組みなどについて以下を伺います。はじめに、道内の公立中学校の技術に関する免許外教科担任について、過去三年間の許可人数および免許外教科担当の対象状況について伺います。 教職員課長江川一夫君。 免許外教科担任の状況等についてでありますが、札幌市を除く本道の公立中学校における技術の免許外教科担任の教科人数は令和四年度二人三百三十八名、令和五年度二人百三十七名、令和六年度二人百二十三名と教科人数はわずかずつの減少にとどまっており、免許外教科担任の解消には至っていない状況であります。 今津委員。 はい。本道は免許外教科担任がただ他の都府県と比べて非常に多い状況となっていると思います。免許外教科担任の解消に向けてどのような課題があるのか、課題意識を伺います。 教職員局長山下幹夫君。 免許外教科担任解消に向けた課題等についてでありますが、教員の配置はいわゆる標準法により、学級数に応じて配置される教員数が定められており、中学校の教科数が十教科であるのに対し、本道では教員数が九人以下となる普通学級五学級以下の学校が全体の約六割を占めております。そのため、比較的授業時数の少ない技術・家庭科の教員を未配置とせざるを得ない場合が多く、これらの教科での採用を控えてきたため、免許所有者が少ないことが課題となっております。 中学校技術の指導体制の充実にかかる取り組みについて、まず採用についてでありますが、免許外教科担任の解消には中学校技術の免許所有者の計画的な採用が必要と考えます。免許所有者の採用にあたり、どのような取り組みを行っているのか伺います。 教職員課長。 学校技術免許所有者の採用についてでありますが、教員の採用にあたっては、毎年度定年退職者数等を踏まえて採用予定数を算出、算出しておりますが、近年、志願者数が採用予定数を満たしていない状況にあります。令和七年度実施の教員採用選考からは、中学校技術以外の教科の受験者が技術免許を所有している場合の加点の見直しなどを行うとともに、教員養成大学に対し、道教委職員が直接訪問し、技術を含む複数免許の取得や受験の働きかけなど、技術免許所有者を確保する取り組みを行っております。 中学校技術免許を新たに取得させるための免許、免許法認定講習の拡充は必要と考えます。どのように取り組んでいくのか伺います。 教育職員課長 免許法認定講習の取り組みについてでありますが、道教員においては道教育大等の協力を得て、現職教員が中学校技術免許を取得するための免許法認定講習を毎年度開設しており、令和七年度からは免許取得に必要な単位の修得期間を三年から二年に短縮したほか、オンライン方式での講義を増やすことや、実施会場を二会場から四会場に増設する等の取り組みを行い、現職教員の認定講習への参加促進が図られるよう努めております。 中学校技術における子供の学びを充実を図る観点からも、 ICT を利用した離れた学校等をつなぎ、専門性の高い教員により生徒が学ぶ遠隔授業を進めていくべきと考えます。同教委ではこれまでどのように取り組み、実施した学校ではどのような学習が行われているのか伺います。 義務教育課長。田口憲人君。 遠隔授業の取り組みについてでありますが、道教委ではこれまで中学校技術科の免許外教科担任の解消に向けた取り組みとして、遠隔授業が活用されるよう、当該教科の免許状を有する教師を確保できない場合等に、専門性の高い教師による遠隔での指導を行う際の取り扱いについて各市町村に通知し、学校での実施を働きかけてきております。本年度は 7 校が技術科で遠隔授業を実施し、プログラミングによるロボット操作の演習や、配信校と受信校の生徒による同時双方向での話し合いなどの学習活動を行っております。 はい。中学校技術における指導の質の向上を図るためには、担当する教員への研修機会を充実させることが重要と考えます。道教委ではこれまでどのように取り組み、またその成果についても併せて伺います。 義務教育課長。 教員の研修についてでありますが、道教委ではこれまで中学校技術科を担当している教員の研修機会の充実を図るため、免許外教科担任も含め、技術科を担当する教員を対象に、技術分野の授業づくりに関する講義や指導計画作成に関する演習、プログラミングの実習などを内容とした研修会を実施してきており、参加者からはプログラミングの指導について、実践例を通じて理解を深めることができた、指導が難しいと感じている内容について、具体的な実践方法を理解できたなどの声が寄せられるなど、一定の成果が見られているところです。 今津委員。 今後の取り組みについてでありますが、 GIGAスクール構想および中学校学習指導要領の着実な実施に向けて、生成 AIなどデジタル技術の発展を踏まえ、生徒の情報活用能力の育成を図るためには、中学校技術を担当する教員の免許外教科担任を計画的に解消し、技術免許所有者による指導体制を確保していくことが重要と考えます。道教委としては今後どのように取り組んでいくのか伺います。 教育部長猪口博司君。 今後の取り組みについてでありますが、急速に情報化が進展する社会の中で、情報や情報手段を主体的に選択し、活用していくために、中学校技術科での情報活用能力の育成はますます重要であり、質の高い教育を提供するため、技術免許所有者による指導ができる体制を整備していく必要があると考えております。東京都教育委員会としましては、本道教育の魅力の発信や教員養成大学の訪問など、中学校技術の教員志願者の確保に加え、出向、兼務や時間講師の配置など、免許所有者の適正な配置に努めるとともに、現職教員の技術免許取得のための認定講習では、同教育大と連携してオンラインの活用などさらなる改善に取り組むほか、国などが実施する認定講習を含めて、ホームページや各種会議等を通じて受講を促すなど、あらゆる取り組みを総合的に推進し、中学校技術の指導体制の強化に取り組んでまいります。 はい。続いて、地学協働の推進について伺ってまいります。道教委では、コミュニティスクールや地域学校協働活動を地学協働と称し、地域と学校が相互にパートナーとして連携協働する活動を推進していると承知をしています。また、コミュニティスクールについては、学校の働き方改革の一層の推進のため、地協業法の一部が改正されたことを踏まえ、導入の促進だけではなく、質の向上も求められているところです。そこで、コミュニティスクールの道内の現状や今後の取り組みについて、いかが伺ってまいります。まずはじめに、道教委では、現行の北海道教育推進計画において、令和九年度までにコミュニティスクールを導入する公立学校の割合を九十三パーセントとする目標を掲げていますが、現在の導入状況はどのようになっているのか、学校種別に進捗状況について伺います。 社会教育課長伊藤裕樹君。 導入状況についてでありますが、令和七年度の調査によると、五月一日現在で道内全ての学校種におけるコミュニティスクールの導入状況は、札幌市立を除き八十八点八パーセントであり、全国の六十四点九パーセントと比べて二十三点九ポイント高くなっております。学校種別では小学校九十七点零パーセント、中学校九十七点七パーセント、義務教育学校九十六点七パーセント、高等学校四十三点八パーセント、特別支援学校百パーセントとなっております。 今津委員。 はい。えー、地方教養法の改正によりコミュニティスクールの導入が努力義務となってから約 10 年間が経過をし、多くの学校で地域と連携協働が進んでいる一方、課題も見られていることと思います。ここでコミュニティスクールのこれまでの成果と課題について伺います。 生涯学習推進局長斎藤潤司君。 それまでの成果と課題についてでありますが、学校運営協議会を設置している教育委員会からは、保護者や地域住民等の学校に対する理解が深まった、特色ある学校づくりが進んだ、児童、生徒、教師、保護者、地域住民の地域に対する愛着が深まったなどの成果があると伺っております。一方で、学校運営に参画できる人材の発掘に苦慮している、コミュニティスクール制度が十分に理解されていないなどの課題もあると伺っております。 山津議員。 令和7年6月に成立をしました学校の働き方改革推進に係る法改正では、校長が学校運営協議会の承認を得る事項の中に、業務量管理、健康確保措置の実施に関する内容が含まれることとなり、今後コミュニティスクールに求められる役割がさらに広がっていくことと考えますが、都教委の認識について伺います。 社会教育課長。 コミュニティスクールの役割についてでありますが、国では学校における働き方改革の一層の促進に向け、学校における業務量管理や健康確保に関する措置を確実に実施するため、学校運営協議会の協議内容に含めることとしたものでございます。道教委といたしましては、地域協働の一層の推進には、保護者や地域の協力が不可欠であることから、今後とも働き方改革も含め、社会に開かれた教育課程の実現や地域防災など、学校と地域を取り巻く様々な課題について、学校運営協議会で協議を行い、学校と地域の方々が力を合わせて学校の運営に取り組んでいけるようサポートしてまいります。 他校種に比較すると高校への導入が進んでいない現状だと思います。令和四年二定予算特別委員会における我が会派同僚議員の質問に対し、同教育委員会からは、道立高校へのコミュニティスクールの導入の検討を加速化するとの答弁がありました。これまでどのように取り組み、今回の法改正を踏まえて、今後どのように導入の推進に向けて取り組んでいくのか伺います。 高校改革推進担当局長奥寺正志君。 道立高校へのコミュニティスクールの導入についてでありますが、コミュニティスクールは、教育課程の改善、充実や特色ある学校づくりなど、地域と連携した取り組みを強化するために有効な手立てでありますことから、道教委ではこれまで管理職員対象の研修会を実施するなどいたしまして、高校における導入の促進を図っており、導入校数は令和四年度の二十六校から令和七年度には七十七校に拡大をしたところです。道教委といたしましては、まだ導入していない学校に対し、地域に根差した学校づくりが進むなど、導入のメリットや学校の働き方改革を推進するためには、保護者や地域の皆様のご理解も必要であることを説明するなどいたしまして、引き続きコミュニティスクールの導入促進に取り組んでまいります。 はい。コミュニティスクールの導入状況については計画に沿って着実に進んでいることがわかりました。しかしながら、導入後、その機能が道内全域で活性化をし、働き方改革にもつながることが大切だと考えます。道教委としては、今後、新たな役割も踏まえ、学校と地域が連携をした私学協働の推進にどのように取り組んでいくのか伺います。 教育長。 私学協働に関し、今後の取り組みについてでありますが、地域と連携・協働した魅力ある学校づくりを進めていくためには、働き改革を働き方改革を含め、学校と地域を取り巻く様々な課題の解決を図る学校運営協議会の機能のさらなる活性化が必要でございます。道教委といたしましては、学校の目指すべき教育ビジョンを保護者の皆様や地域の方々と共有し、目標の実現に向けて共に協働していくというコミュニティスクールの仕組みをより生かすため、今後とも本庁と教育局に設置いたします私学協働プロジェクトチームの連携をはじめ、アドバイザーの派遣や社会教育巡回訪問などにより、私学協働体制の一層の強化に努め、地域と共にある学校づくりと学校を核とした地域づくりを両輪で進め、個性豊かな学びの実践はもとより、働き方改革や地域活性化にもつながるよう、その充実に努めてまいります。 はい。続いて小学部と中学部の同立特別支援学校に使用する教科書について伺っていきます。昨年月、同立特別支援校校において、児童生徒が学年の当初から使用する教科書を遅れて配布していた事案が発覚いたしました。このことを受け、同教委では他の同立特別支援学校の令和七年度の教科書の配布の状況について調査を行い、当該校を除く十六校で同様の事案が判明し、さらに当該十六校と昨年五月の校を含めた十七校において、令和四年度から令和六年度における配布の状況についても調査を行い、同様の事案があったことと伺っています。そこで以下、本事案の内容や再発防止に向けた取り組みについて伺っていきます。はじめに、特別支援学校において使用される教科書については、法令などでどのような位置づけとなっているのか伺います。 義務教育課長。 特別支援学校で使用される教科書についてでありますが、学校教育法では全ての児童生徒は文部科学大臣の検定を経た教科書または文部科学省が著作の名義を有する教科書を用いて学習する必要があると定められており、特別支援学校並びに特別支援学級等において適切な教科書がないなど、特別な場合には、児童生徒の障害の種類や程度、能力、特性にふさわしい内容の絵本や図鑑などの一般図書を教科書として使用することができることとなっております。 それでは、この度、道教委が道立特別支援学校に対して実施した調査の結果について伺います。 義務教育課長。 調査結果についてでありますが、同立特別支援学校において、年度当初に給与する教科書を遅れて給与した学校数は令和四年度十三校、令和五年度十二校、令和六年度十三校、令和七年度十七校であり、児童生徒数は延べ三百九十三人、教科書の冊数は延べ三千六百五十五冊、児童生徒に給与した時期は最も遅い学校で八月となっていました。 このための一部の道立特別支援学校において、児童生徒への教科書の配布が遅れた要因について、どの認識を伺います。 義務教育課長。 教科書の給与が遅れた要因についてでありますが、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行規則では、学校は四月一日当初より在籍する児童生徒の教科書を四月一日から四月十五日の間に受領しなければならず、文部科学省通達では教科書は入学式または始業式当日等に直接支給することが適切と示されております。こうした中、給与が遅れた学校では、入学式または始業式以降に児童生徒の障害の状態を把握してから教科書を選定し、教科書取扱書店に納入指示を行っていた。転入学にあたり、前籍校から当該児童生徒に給与した教科書を証明する書類の提出が遅く、入学式または始業式に間に合うよう教科書取扱書店に納入指示ができなかったなどの状況にあり、教科書給与制度の認識の欠如や事務手続きの遅れ等により、教科書事務が適切に行われていなかったものと考えております。 はい。えーと、それでは教科書が児童生徒に配布されるまでの間、当該の学校では授業はどのように行われていたのか。また、今回の事案について、保護者への説明はどのように行われたのか、理解は得られているのかについても併せて伺います。 特別支援教育担当局長、新居雅人君。 学校が行った対応についてでありますが、当該の学校においては、教科書が給与されるまでの間、個別の指導計画に基づき、学校に保管している教科書やその他の教材を活用し、学習指導要領に対応した授業を適切に行っていたと報告を受けております。また、各学校においては、本事案を受けて説明会を開催するなどして、保護者の保護者の皆様に概要や再発防止策等について説明を行っており、ご理解をいただいているものと承知しております。 今津委員。 まさに今年度末を迎えておりますが、 4月1日以降、同様の事案の発生により、児童生徒の学習に支障を生じさせることがないよう、法令に基づく取り扱いが全ての学校で行われることが必要であると考えます。こうした事案が 2度と起こることのないよう、再発防止に向けた道教委の取り組みについて伺います。 学校教育官川端香代子さん。 再発防止に向けた取り組みについてでありますが、同教委ではこの度の事案を踏まえ、全ての義務教育小学校における教科書の無償給与事務に関する適切な適正な処理について、学校及び市町村教育委員会等に通知しました他、小中学部を設置する道立特別支援学校に対しては、教科書の納入に遅れのないよう事前に把握し、同教委に報告するよう求めたところです。また、教科書事務を行う教育局の担当者や道立特別支援学校の教頭等を対象に、教科書の無償給与事務制度に関する研修会を今月実施しておりまして、今後も児童生徒の学習に支障のないよう、法令に基づく適正な教科書事務の徹底に取り組んでまいります。 最後に高校の配置計画について伺います。道教委が今年度の 6月に公表しました令和 8年から 10年度の公立高校学校配置計画案において、令和 10年度に旭川工業高校を 1学級減とする案を示していたところだと思いますが、 10月に決定された配置計画では、地域企業等を支える専門技術者の育成に向けた学科構成の在り方などの検討はさらに深めるため、学級減の決定を来年度に見送ったと承知をしています。旭川工業高校の学級減に関しましては、配置計画案が示された後の 8月に旭川工業高校の同窓会や旭川市、旭川商工会議所や旭川建設業協会などから学級数と定員数の維持についての要望書が道教委に提出されたほか、 2月には 5,000 筆を超える署名が提出されたと承知承知しています。工業や農業などの職業学科は、地域の産業人材を育成し、地元経済と深く結びついて発展してきたものであり、学級減が地域に与える影響は極めて大きいものと考えます。そこで以下を伺ってまいります。はじめに、旭川工業高校における地域企業等を支える専門技術者の育成に向けた学科構成の在り方について、これまで道教委ではどのような検討が行われてきたのか伺います。 高校改革推進室長、小倉健司君。 道教委での検討状況についてでありますが、昨年 10月の配置計画の決定以降、道教委では旭川工業高校の同窓会のほか、旭川商工会議所や旭川建設業協会などの地域の関係団体から、旭川工業高校における資格の取得状況や進路の状況、卒業生が地元企業で果たしている役割など、学科ごとの実情に関するご意見をお伺いしてきたところです。教委では、いただいたご意見を踏まえ、生徒の学習ニーズなども考慮し、進路選択幅を確保できるよう学科構成のあり方について検討を進めてきたところでございます。 今津委員。 はい。学科構成のあり方にかかる検討状況について伺いましたが、今後予定されている配置計画の決定に当たっては、地域の声を十分に反映した上で慎重に判断していくことが必要と考えます。道教委で検討された学科構成のあり方について、地域からの意見聴取の状況について伺います。 高校改革推進担当局長。 地域からの意見聴取についてでありますが、同教委では本年 1月以降、旭川工業高校の学科構成について、旭川市や旭川商工会議所、旭川建設業協会、旭川工業高校同窓会など、地域の関係団体の方々と複数回にわたって意見交換を重ねてきたところです。関係団体からは、地元産業の持続的な発展を支える人材育成に配慮してほしい、既存の学科の教育内容にも配慮してほしい、学科の統合により複雑な教育課程となった場合、教員や生徒の負担となるなどの意見があったところです。 今津委員。 来年度の配置計画での決定に向け、道教委での検討状況や地域との意見交換の状況について伺ってまいりました。道教委では、今後、旭川工業高校における学級減についてどのように検討を進めていくのか、最後に伺います。 学校教育官。 今後の取り組みについてでありますが、農業や工業など職業学科を有する専門高校は、産業に関する理解を深め、知識や技術の習得を通して地域産業の持続的な発展を支える職業人を育成する重要な役割を担っているものと認識しております。教育委といたしましては、今年度の最終的な入学者の状況など、地域の進路動向も踏まえつつ、旭川工業高校に対する地域の期待や地域で果たす役割も十分に考慮しながら、地域を支える職業人の育成に向け、引き続き旭川市や関係団体など地域の方々からご意見をお伺いし、検討を深めてまいります。 今津委員の質疑並びに質問は終了いたしました。議事進行の都合により暫時休憩いたします。なお、再開は午後三時ちょうどを予定しております。休憩前に引き続き会議を開きます。教育委員会所管に関わる質疑並びに質問の続行であります。水口のりかず君。 水口委員 それでは通告に従い質問してまいります。まず教員不足について伺います。文部科学省は月5日、全国の公立学校における教師不足に関する実態調査結果をまとめ、 8.8%にあたる 2828校で 4317人配置でき、道内では道と札幌市で 5.1%にあたる 89校で 121人が不足していることが報道されました。近年では教員採用試験においても以前より倍率が低くなり、教員希望者が減少していることが課題となっておりますが、すでに教員不足が年々増加をしており、深刻な状況が浮き彫りとなっております。要因としては、 1970年代の第2次ベビーブームで大量採用された世代が退職ピークを迎え、新卒の採用数を増やしていますが、産休育休取得による欠員につながっているとのことです。道教委として対策が講じられていることと報告を受けておりますが、今後さらに教員不足に拍車がかかる可能性があります。そこで以下伺います。まずはじめに、定年退職者数と自己都合退職等者数について、近年では公務員の離職も課題となっておりますが、定年退職者数と自己都合退職等者数の過去 3年間の推移について伺います。また、自己都合退職等の主な退職理由と 60歳以上で教員を継続している割合についても伺います。 教職員課長江川和男君。 退職者数などについてでありますが、直近三か年の正規教員の退職状況は、令和四年度が、令和四年度は定年退職が九百十九名で、自己都合退職等が六百三十七名、計、あ、六百七十三名、計千五百九十二名。令和五年度は定年年齢の引き上げにより定年退職がなく、全てが自己都合退職等となり、九百六十四名。令和六年度は定年退職が六百四十二名、自己都合退職等が九百七十六名、計千六百十八名となっております。自己都合退職者の主な退職理由は、民間企業等への転職のほか、六十歳に達し、一区切りとしたい、病気療養などとなっております。また、令和七年五月一日現在、六十歳以上で継続して勤務している教員の割合は約五十一パーセントとなっております。 水口委員。 次に、退職者数への認識について、令和六年度は一千名近い自己都合退職者退職等社外いることが判明いたしました。教員全体の約三パーセントに及ぶ退職者数で、この状況をどのように認識しているのか、所見を伺います。 教職員局長山下幹夫君。 退職者の動向についてでありますが、定年以外の退職退職者の増加は、民間企業等への転職のほか、令和五年度からの段階的な定年年齢定年年齢の引き上げの中、六十代の定年を待たずに退職する者が多くなってきていることなどが主な要因となっており、教員の志願者が減少している現状においては、退職者を抑制するための対策は重要であり、今後とも退職理由の詳細な把握などを通して通じて効果的な対策を検討してまいります。 次に、教員採用検査の受験者数等について、過去三年間の教員採用試験の受験者数と登録者数と採用者数の推移について伺います。 給食員課長 教員採用選考の受験者数等についてでありますが、札幌市を除く北海道の令和四年度実施の選考の受験者は二千七百八名、登録者は千三百名、採用者は九百二十九名、令和五年度は受験者は二千八百三十九名、登録者は千百八十二名、採用者は八百七十三名、令和六年度は受験者は二千三百五十一名、登録者は千百七十九名、採用者は九百十五名となっております。 次に、期限付き教員の任用者数の推移と特別選考の受験者数について、道内の公立学校における五月一日現在の臨時的任用教員、いわゆる期限付き教員の過去三年間の任用者数の推移について伺います。また、期限付き教員の経験を有する方が受験可能な特別選考があると承知しておりますが、受験者数及び登録者数の推移についても伺います。 教職員課長 期限付き教員の任用数等についてでありますが、過去三か年、過去三年間の五月現在の期限付き教員の任用者数は、令和五年度は千六百八十四名、令和六年度は千八百六十八名、令和七年度は二千十八名となっております。また、一定期間の期限付き教員としての勤務経験を有する者を対象とする教員特別選考については、令和五年度実施では二百二名が受験し、うち九十四名が登録、令和六年度実施では、勤務経験年数を二年ひと月から一年ひと月に短縮したこともあり、三百十三名が受験し、うち百三十八名が登録、令和七年度実施では三百六名が受験し、うち百四十一名が登録となっております。 すずちゃん。 令和五年度から期限付き教員の任用者数が三百四十名ほど増加しており、年々教員不足が深刻化していることが明らかになっております。期限付き教員の特別選考の受験資格を緩和し、登録者数が増加したことは評価いたしますが、今後も同様の状況が継続されると推察いたしますので、引き続きあらゆる対策をお願いをしたいと思います。次に、未来未来の教員育成プログラムについて、高校生を対象に未来の教員育成プログラム等による教員希望者の裾野を広げる取り組みを行っていると承知しておりますが、今年度何校でどのように実施し、その効果をどのように認識しているのか、所見を伺います。 高校教育課長高田安俊くん。 未来の教員育成プログラムについてでありますが、教員を目指す高校生の意欲を高めることを目的に実施をしております。本事業におきまして、令和七年度は十八校から二百二十五名の生徒が参加し、教育大学教員による専門的な講義のほか、小中学校での実習など体験的なプログラムを行っております。参加した生徒のアンケートでは、約八割の生徒が将来教職に就きたいと回答しており、理想の教師像が明確になり、教師になりたいという気持ちが高まった。教師が日々考え行動していることを深く知ることができたなどの意見が寄せられるなど、一定の効果が表れていると考えております。 次期教職の魅力開発事業について、新年度より教職の魅力開発事業費が新規事業として計上されており、教員不足解消に向けた事業の一環と考えますが、具体的にどのような事業なのか伺います。 教職員育成課長小寺佳臣君。 教職の魅力啓発事業についてでありますが、本事業では道内の教員養成大学の学生を対象に意識調査を行い、教員になる前に体験したいことや不安に感じていることなどを分析し、効果的な魅力啓発の取り組みの一層の改善を図るとともに、本道の自然や文化等を生かした特色ある教育活動を展開している教員の姿を道内外の学生等に直接伝える機会の創出や、ポータルサイト等での幅広い発信などに取り組むこととしております。 井口委員。 次に、今後の取り組みについて、人口減少、少子化という時代の潮流の中で、教員不足は深刻な課題であります。私は、臨次的任用職員の積極的な教員採用や教員採用試験の見直しなど対策はあると考えますが、今後どのように取り組んでいくのか所見を伺います。 教育部長井口博司君。 今後の取り組みについてでありますが、すべての子どもたちへのより良い学びを実現していくためには、教員の確保は重要な課題です。同教委では、これまで期限付き教員経験者を対象とした特別選考の見直しや、同教育大等と連携し、教員を目指す高校生への意欲を高めるための未来の教育教員育成プログラムの拡大など、教員志願者の裾野を広げる取り組みを進めるとともに、働き方改革の推進による働きやすさと働きがいを感じられる職場作りに努めてきました。同教委といたしましては、今後、教員採用選考の改善に加え、運動で教員を行うことの魅力を直接伝える機会の創出や、ポータルサイト等での幅広い発信など、市町村教育委員会や大学と連携しながら、様々な取り組みを総合的に推進し、教員の確保に全力で取り組んでまいります。 時代を担う子どもたちの健やかな育成のため、教員の充足は喫緊の課題です。未来教員育成プログラムは十八校で二百二十五名の参加との答弁でしたが、さらに裾野を広げる取り組みが重要であり、生徒が幅広く職業を選択できる機会の拡充をお願いいたします。教職の魅力啓発事業が学生の志望意識が志望意識を高める事業になることを期待いたします。既成概念にとらわれることなく、教員不足に努めていただくことを求めておきます。次に、先ほどの今津委員の質問とも重なる点がございますが、部活動の地域展開について伺います。同教委では、令和五年度から三年間で北海道部活動の地域移行に関する推進計画を実行し、文部科学省の方針に準ずる形で、令和八年度より北海道部活動の地域展開に関する推進計画に移行すると承知しております。地域展開に関する推進計画では、成果と課題として、受け皿団体が地域にない小規模市町村単独では整備が困難、指導者の確保が困難など課題も浮き彫りになっております。そこで以下伺います。まずはじめに、市町村の取り組み状況などについて、令和五年度から三年間の移行期間で、休日における部活動を地域クラブなどに地域展開した市町村数について伺います。また、受け皿団体がない単独では整備が困難な市町村について、どのように認識しているか併せて伺います。 不活動改革推進課長山内隆君。 市町村の取り組み状況などについてでありますが、令和年度から昨年 12月までの時点で、休日の場活動を学校から地元の総合型地域スポーツクラブや少年団等の地域クラブに移行した市町村は九十一市町村となっております。また、広域分散型で小規模市町村が多い本道においては、地域展開の受け皿となる団体の整備に課題を抱えている市町村もあり、道教育としましては、市町村に対し、地域の関係団体等と適切に役割を分担し、地域の実情を踏まえて関係団体等の再構築を進めるよう働きかけるとともに、複数の市町村が合同で運営団体等を整備する統制の場の設置などにより、市町村の取り組みを支援する必要があると考えております。 水口議員。 新年度から地域展開に移行いたしますが、今ほど答弁にもございました小規模市町村へ複数が合同で運営団体を整備できる支援をどうぞよろしくお願いをいたします。次に、指導者の確保について。地域展開の課題として指導者の確保が挙げられますが、特に都市部から離れた小規模な市町村では一層厳しいと考えます。同協議は指導者の確保に向けてこれまでどのように取り組んできたのか伺います。 活動改革推進課長 指導者の確保についてでありますが、道教委では地域クラブ活動等を指導できる人材を登録し、市町村教育委員会などに情報提供する北海道部活動地域クラブ活動サポーターバンクを令和五年三月に設置しており、本年二月末現在で五百八十五名の登録があり、サッカー、バスケットボールなど十六種目で五十二名が指導を行っております。また、指導者の確保が困難な市町村においても活用できる登録者を一層増やしていくことができるよう、これまで民間企業等を対象としたイベントでの周知、道スポーツ協会等と連携した PR 活動など、様々な機会を通じてサポーターバンクの活用促進に向けた周知に取り組んできました。 次に、市町村への財政支援について、地域展開の推進計画では費用負担の軽減として受益者負担と公的負担のバランス、経済的に困窮する世帯への支援措置の検討とありますが、昨今の経済情勢の中で負担が重く、抜本的な財政支援が必要と考えますが、所見を伺います。 活動改革推進課長 市町村への財政支援についてでありますが、国では経済的理由により地域クラブ活動の参加費や保険料の負担が困難と認められる生活保護世帯等への支援として、市町村が支給した額の二分の一以内の額を補助することとしており、生徒一人当たり参加費として年額三万六千円、保険料として八百円を補助対象経費の限度額として支援することとしております。また、国では、市町村における地域展開の取り組みに必要な経費への補助として、国、都道府県、市町村がそれぞれ三分の一ずつ負担し、休日の地域クラブ活動の指導者への謝金や、地方公共団体におけるコーディネーターの配置等の経費を支援することとしております。同教委としましては、保護者負担の軽減や市町村の支援に向けた財政措置の拡充につきまして、引き続き国に要望するなどして、全ての市町村が地域展開に取り組んでいくことができるよう支援に努めてまいります。 次に、今後の取り組みについて、地域移行が進まない市町村においても、新年度から地域展開となりますが、これまでの地域移行と同じ方向性で継続していく必要があると考えます。同協議は、将来にわたってすべての子どもたちが継続的にスポーツ芸術文化活動に親しむ機会を確保するという推進計画に基づき、今後どのように取り組んでいくのか所見を伺います。 学校教育官川端香代子さん。 今後の取り組みについてでありますが、道教委といたしましては、すべての子どもたちがスポーツ、文化、芸術活動に親しむ機会を確保するという現行計画の理念を継承しつつ、子どもたちが等しく多様な学びと体験に触れられ、心の居場所ともなる環境を整備することが重要と考えております。このため、本計画について、各市町村や関係の皆様に丁寧に説明し、理念の共有に努めますとともに、保護指導者の確保や受け皿団体の整備、市町村間の連携など、市町村の課題等を個別に把握し、教育局のサポートチームが地域の実情に応じた提案や助言を行うなど、本計画に示した施策を推進し、本道における部活動の地域展開が着実に進むよう取り組んでまいります。 質疑どうぞよろしくお願いをいたします。次に、資質能力向上に向けた教育の推進について伺います。新年度より高校授業料が無償化になり、中学生の進路選択が拡大することから、普通科、職業学科と多彩な学科構成を十分に生かすため、道立高校の魅力向上プロジェクトを立ち上げ、北海道高等学校等教育改革促進基金条例を活用するなど、道立高校の機能強化を図っていくと承知しております。そこで以下伺います。まずはじめに、基金を活用した事業について、アドバンストエッセンシャルワーカー等育成支援、理数系人材育成支援、多様な学習ニーズに対応した教育機会の確保を柱に拠点校を設置して事業展開を図るとのことですが、具体的にどのような事業なのか伺います。 高校教育課長 基金を活用した事業についてでありますが、本事業は国が示しました高校教育改革に関する基本方針を踏まえ、高校教育改革を先導する改革先導拠点校が新たな学びを創出し、その取り組みや成果を域内の高校に普及することにより、質の高い高校教育を実現することを目的として実施するものです。具体的には、アドバンストエッセンシャルワーカー等育成支援では、専門学科等の機能強化高度化を図り、技術革新が加速する時代に適した課題解決能力を獲得できる探究的、実践的な学びの実現、理数系人材育成支援では、理数的な素養を身につけつつ、自ら問いを立て解決する研究を行う文理融合の学びの実現、多様な学習ニーズに対応した教育機会の確保では、遠隔授業等を活用し、地域の実情や生徒の学習ニーズ等に応じた魅力ある学びの実現を図ることとしております。 水口委員。 次に基金に係る条例等について、国庫補助により基金条例を運用していくとのことですが、この条例は時限条例か否か、また中学生の進路選択が重要であれば、本プロジェクトでは中学生向けの事業はないのか所見を伺います。 高校教育課長。 基金に係る条例等についてでありますが、国では社会経済の発展を支える人材育成や、多様な学習ニーズに対応した教育機会の保障などの視点から都道府県に補助金を交付することとしたところであり、国の方針を受けまして、道は高校教育改革に取り組むための基金を設置する条例を制定し、国の管理運営要領におきまして、基金の管理事業の計画が令和 11年3月31日までの範囲で定められるものとされておりますことから、本条例も同日に執行いたします。また、本プロジェクトでは、中学生が自分の興味関心にあった高校を適切に選択することができるよう、高校や学科の特色等を分かりやすく検索できるウェブサイトを開設することとしており、中学校に対し、生徒一人一人の希望に沿った高校選びができるよう、説明会などで高校に関する情報提供に努めてまいります。 委員長。 水口委員。 次に、今後の対応について、高校授業料無償化により令和 9 年度高校入試から影響が出ることとなりますが、生徒保護者へのアンケート結果からもスピード感のある対応が必要と考えますが、所見を伺います。 高校改革推進担当局長奥寺正司くん。 今後の対応についてでありますが、いわゆる高校の授業料無償化に伴い、公立高校の入学者数に一定程度の影響があると考えられますことから、高校の魅力化や中学生と保護者等への情報発信の強化を早急に進める必要があると認識をしてございます。こうしたことから、道教委では、今年度、新たに地域の方々と連携して高校の魅力化や情報発信に取り組む高校魅力創出委員会の設立などに取り組んできたところであり、今後は国の新たな事業も活用しながら、専門高校の機能強化や理数系教育の充実などの高校教育改革を進めますとともに、知事部局とも連携し、地域が主体となって実施する高校魅力化の取り組みを促進するなどいたしまして、地域で学ぶことの価値を高め、生徒から選ばれる高校づくりに取り組んでまいります。 忌津口委員。基金条例による質のの高い高校教育を実現することを目的として実施することは理解いたしましたが、高校を選択する中学生に対し、普通科、職業学科と多彩な学科構成を十分に生かし、特に知事部局とは産業界等との連携を深め、公立高校と私立高校の違いを明確にして、生徒が選べる高校づくりに積極的に取り組んでいただくことをお願いいたします。次に、主体的な学びのモデル創出について、課題の解決等を牽引する人材の育成を目指し、小中高校において主体的な学びが実践できるよう、子どもの声を生かした授業改善に向けた取り組みを実施することを新年度の新規事業として計上しております。子どもの声をどのように生かす事業なのか所見を伺います。また、この事業によりどのような成果が得られるのか、併せて所見を伺います。 学校教育局長伊藤信一君。 主体的な学び、主体的な学びのモデル創出普及事業についてでありますが、本事業では小中高等学校の実践校におきまして、学習に関する子どもたちの意見などを ICT の活用により分析可視化し、一人一人の学習への興味・関心・理解度などに応じた指導計画の作成に生かすとともに、子どもたちが学習に関する自分の考えなどを発表し、意見交換をするフォーラムを開催いたしまして、子どもの意見を生かした授業改善、授業実践の改善充実を図ることとしております。こうした取り組みによりまして、各学校において学習に対する子どもたちの意見などを授業改善に生かしますとともに、子どもたちにとりましても、自らの意見が授業などに変化をもたらす経験により、社会の一員としての主体性や協働性を高めることにつながることが期待されます。 次に義務教育学校について伺います。人口減少、少子化、学校施設、老朽化など様々な事由により義務教育学校が道内において増加しております。義務教育学校は中一ギャップの抑止、小中学校教員の運用、児童生徒のコミュニケーションなどメリットが考えられる一方、年間同じ顔ぶれによるいじめ、不登校の発生要因につながるデメリットも考えられます。そこで以下を伺います。まずはじめに、義務教育学校において実施されている小中一貫教育の意義について、道教委としてどのように認識しているのか伺います。また、本道には中学校と高校の一貫した教育に取り組む学校があると承知しておりますが、中高一貫教育の意義についても併せて伺います。 学力向上推進課長田原隼人くん。 小中一貫教育等の意義についてでありますが、義務教育学校におきましては、小学校から中学校まで九年間の見通しを持った系統的な指導による学習意欲の向上や、いわゆる中一ギャップの解消、異学年の児童生徒の交流による豊かな心の醸成などが期待でき、中高一貫教育では、心身の成長や変化の著しい多感な時期において、六年間を見通した計画的、継続的な教育活動により、生徒一人一人の多様な能力の伸長や進路実現などが期待できるものであり、いずれも児童生徒の学びや心身の成長を一貫して支える上で意義あるものと認識しております。 水口委員。 次に設置状況について、ここ三年間の本土における義務教育学校の設置数を伺います。また、義務教育学校の形態については、施設一体型や分離型などがありますが、令和七年度現在のそれぞれの学校数を伺うとともに、教育委で把握をしている今後の設置予定数についても併せて伺います。 学力向上推進課長。 義務教育学校の設置状況についてでありますが、道内におきましては、令和五年度は四市町で四校、令和六年度は二市町で三校、令和七年度は三市町で三校、義務教育学校が設置され、令和七年度までに設置された総数は二十三市町村で三十校あり、全て小中学校と中学校の校舎が一体的に設置されている施設一体型となっております。また、令和八年度以降につきましては、二十一市町村で二十六校の義務教育学校の設置が予定されております。 水口委員。 次に成果や課題について、本道の義務教育学校では、これまでの取り組みを通してどのような成果や課題が見られているのか伺います。 学力向上推進課長。 成果や課題についてでございますが、道内の義務教育学校におきましては、小中九年間を見通して指導計画を改善したことで、主体的に学ぶ児童生徒の割合が増加した。小中の接続を意識して学習ルールや家庭学習の取り組みを進めたことで、進級に伴う不安を軽減できたなどの成果が見られる一方、指導体制や指導方法などについて、小学校と中学校の教職員の意識の差がある、小中の教職員間での打ち合わせの時間を確保することが難しいなどが課題となっている学校もあると承知しております。 次に、今後の取り組みについて、今後道内において義務教育学校の設置が増えていくことが考えられますが、道教委ではこうした状況についてどのように受け止め、設置を検討する市町村や学校に対し、どのような支援を行っていくのか伺います。 学校教育局長。 市町村等への支援についてでありますが、義務教育学校を設置している市町村は、義務教育九年間を見通した教育活動や小中学校の円滑な接続を目指す取り組みを通じまして、学力、体力の向上や中学校進学に対する不安を軽減することなどを目的としており、地域の子どもたちのより良い教育の実現を目指して義務教育学校を設置することは意義あることと考えております。文部科学省といたしましては、設置を検討している市町村に対し、学校規模や施設形態などに共通点が見られる先行事例について情報提供いたしますとともに、市町村や学校からの個別の相談にきめ細かく対応するなど、円滑な設置に向けた支援に努めてまいります。 義務教育学校では、令和七年度までに二十三市町村で三十校、令和八年度以降に二十一市町村で二十六校が新たに設置されることが明らかになり、市町村の財政状況、少子化等から今後も増加してことが想定されます。中高一貫教育、義務教育学校それぞれが特色を生かし、今後も良好な良好な教育の場の提供となるよう支援をよろしくお願いいたします。次にヤングケアラーの支援について伺います。昨令和四年四月に北海道ケアラー支援条例が施行され、ケアラーを地域社会全体で支える基盤を整備しました。現在、道において令和八年四月から四年間を計画期間とする 第2期北海道ケアラー支援推進計画の作成が策定が進められているものと承知をしております。今定例会の我が会派の代表質問、一般質問でもケアラー支援について伺いましたが、家事や家族の介護、世話などを日常的に行っているヤングケアラーへの支援が重要であると認識しております。ヤングケアラーは、責任や負担の重さにより、学業や友人関係に影響が生じるケースがあるにも関わらず、本人や家族に自覚がないといった理由から支援が必要であっても表面化しにくくなっております。そこで以下伺います。まずはじめに、ヤングケアラーの現状について、令和七年に実施したヤングケアラーに関する実態調査では、お世話をしている家族の有無で小学生六パーセント、中学生三九パーセント、高校生二九パーセント、お世話の頻度がほぼ毎日が小学生五三二パーセント、中学生四九七パーセント、高校生四三三パーセント。学校生活等への影響が小学生と高校生が自由になる時間が取れない、中学生が勉強する時間が取れないが最も多い調査結果でありました。この現状についてどのように認識しているのか伺います。 生徒指導学校安全担当局長、泉野まさし君。 ヤングケアラーの現状についてでありますが、この度の道の実態調査におきましては、前回の調査と同様に、ヤングケアラーが一定数いることや、自分の自由になる時間や勉強時間が取れない状況にある児童生徒が存在していることが明らかになりまして、道教育委員会といたしましては、ヤングケアラーと思われる児童生徒を早期に発見し、関係機関に適切につなぐとともに、個々の実情に応じまして、将来の夢や希望の実現に向けたカウンセリングなどの適切な支援に努めることが重要と認識してございます。 次に、ヤングケアラーコーディネーターの活用等について。 第2期推進計画案では、ヤングケアラーコーディネーターを活用したことのない学校が九割を超えており、家族のケアの悩みを相談したことがない割合が小学生七十六点九パーセント、中高生八十二点七パーセントとされております。また、実態調査では、ヤングケアラー相談サポートセンターの認知度が小学生で十八点五パーセント、中高生で三十五点五パーセントと、半数にも満たない結果となっております。この現状についてどのように認識しているか伺います。 生徒指導学校安全課長森田康君。 コーディネーターの活用についてでありますが、この度の実態調査におきましては、道が配置しているヤングケアラーコーディネーターの学校での活用状況や、ヤングケアラー相談サポートセンターに対する児童生徒の認知度は低いことなどが明らかになりました。道教委といたしましては、保健福祉部と連携を図り、ヤングケアラーコーディネーターの役割やヤングケアラー相談サポートセンターの周知に一層努め、学校や児童生徒が実態に応じて活用したり、相談したりしやすい体制づくりを進めることが重要と認識しております。 次にヤングケアラーへの対応と課題について、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、市町村教育委員会や関係機関などと日常的に連携しているとの一般質問への答弁でしたが、表面化しにくい現状で、児童生徒が周囲に知られたくないなど、孤立感や負担を抱えていることに対し、どのように対応しているのか所見を伺います。また、どのような課題があるのか併せて所見を伺います。 生徒指導学校安全課長。 ヤングケアラーへの対応等についてでありますが、児童生徒が家庭での不安や悩みなどを一人で抱え込まず、気軽に相談できるよう、各学校ではきめ細かな相談体制の充実に努めるとともに、担任教諭や養護教諭等による気づきや、スクールカウンセラーなどの心理の専門家との連携によるヤングケアラーの早期発見に向けた取り組みを進めています。一方、校長会や市町村教育委員会、関係機関等で構成する連絡協議会では、ヤングケアラー支援にあたっての学校と関係機関等との役割分担など、連携協力に課題が見られるとの意見があるところです。 最後に、今後の取り組みについて、家事や家族の介護、世話など、児童生徒への負担が大きく、さらに表面化しにくい課題の多いこの現状を道教委としてどのように取り組んでいくのか所見を伺います。 教育長中島俊明君。 ヤングケアラーへの支援に関し、今後の取り組みについてでありますが、各学校におきましては、心理や福祉等の専門家や関係機関との連携により、表面化しにくいヤングケアラーを早期に発見し、関係機関に適切につないでいくことが重要でございます。東京都いたしましては、ヤングケアラーの早期発見に向け、スクールカウンセラー等の派遣による積極的な支援を行いますほか、校長会や関係機関等で構成する連絡協議会におきまして、ヤングケアラーの実情や支援の現状などを共有し、連携協力体制を充実いたしますとともに、道内八圏域に配置されておりますヤングケアラーコーディネーターとの連携をさらに強め、支援方法に関する助言等を行うなど、関係機関等と一体となってヤングケアラーを支援する環境づくりをより一層進めてまいります。 水口委員。ヤングケアラーについて伺ってまいりましたが、ケアラー支援体制としては学校内で対応していることや連携がうまくできていないなど、課題が散見されております。表面化しにくいことが細心の配慮のもとで取り組まれなければならず、今後もより一層の環境づくりに努めていただくことをお願いし、質問を終わります。 水口委員の質疑並びに質問は終了いたしました。荒藤正吾君。 よろしくお願いいたします。はじめに、芸術文化に触れる機会の創出について伺ってまいります。子供たちが芸術文化に触れるような機会を届けてあげることが大切であると考えております。地方の小規模な学校であればあるほど、そのような機会が少ないと思われ、子供たちの豊かな感性や個性を育むためにも、目の前で舞台や音楽を見たり聞いたりする機会を設けてあげたいと考えておりますが、舞台芸術や音楽などを鑑賞する機会の少ない地域の児童生徒に向けて、道教委としてどのような取り組みを実施されているのか伺います。 社会教育課長伊藤裕貴君。 舞台芸術などに触れる機会についてでありますが、文化芸術は人々の創造性を育み、豊かな人間性を養うとともに、人々の心のつながりを強め、心豊かで多様性と活力のある社会を形成する源泉と認識しております。そのため、道教委では、次代を担う児童生徒の豊かな感性や個性を育むことを目的に、舞台芸術を鑑賞する機会の少ない地域の児童生徒を対象とした北海道巡回小劇場事業を実施しているところです。この事業は、児童生徒のために舞台芸術を上映上演可能な団体に対して、道教委が年度ごとに依頼し、市町村の希望に応じて斡旋しているものであり、今年度は三十一団体を登録し、延べ三十五校において実施しており、今後もこうした取り組みを通して、児童生徒の文化芸術に触れる機会の創出に努めてまいります。 原田議員、えー同教委の取り組み、現行の取り組みについては評価をしております。しかし、現在まあ三十一団体、これありがたい団体が登録していただいているんですが、延べ三十五校で実施されているということですが、全道の学校数から見ればまだ一部ではないかなというふうに思っております。複数の学校をまとめて開催をするとか、さらには町民の皆様もお招きをするなどして、このような芸術文化に触れる機会を創出していただきたいと考えております。特に文化資本に触れる機会が限られがちな過疎地域の小規模校や、家庭環境に困難を抱える児童生徒にとって、一流の芸術に触れることは、自己肯定感を高め、将来への希望の種をまく貴重なソーシャルワークの一環であると認識をしていただきたいと思っております。次に、高校を中退した生徒の学び直しについてであります。昨年十月に文科省から公表された令和六年度児童生徒の問題行動、不登校等、生活指導上の諸課題に関する調査の結果によりますと、道内の公立高校における中途退学者数は千二百六十九名で、前年度より若干増加をしている状況であります。いろいろな理由で高校中退をしていると思いますが、中退をした子供たちが再び学ぶことができるようにしてあげたいと考えております。そこで以下伺ってまいります。まず、中途退学した生徒が再び他の高校に入学した場合の授業料支援についてであります。現在、高校生に対して授業料相当の金額を支給する高等学校等就学支援金制度、いわゆる授業料無償化があると承知をしておりますが、中途退学した生徒が再び他の学校に入学した場合でも、卒業まで支給を受けることができるのか伺います。 高校改革推進室長小倉賢治君。 生徒への授業料支援についてでありますが、国において就学支援金については、全日制で三十六月、定時制、通信制は四十八月、四十八月支給できる旨定められておりまして、高校等の中途退学した後、再び高校等で学び直すものに対しましては、就学支援金の支給期間後も卒業まで全日制は最長十二月、定時制、通信制は最長二十四月、授業料にかかる支援金を支給する学び直し支援金制度があり、支給を受けることができます。 ちょっといい？ 一度中退した生徒が再び挑戦をする際、通常の就学支援金三十六ヶ月から四十八ヶ月と伺いました。を使い切った後でも、さらに最長十二ヶ月から二十四ヶ月の支援がある点は、教育機会の平等を担保する上で非常に心強い制度であると評価をしております。また、全日制だけではなく、ともすれば本当に支援が必要な方が多いと思われる定時制や通信制で学ぶ生徒に対して、より長い支援期間を設定している点は、多様な学びの形を尊重しており、評価をしております。一方で、制度があっても、中退した生徒やその保護者がこの情報を知っているのかという疑問があります。そういうケースが考えられます。中退届を受理する際や、再入学の相談をするときに、この学び直し支援の存在をどれだけ具体的に誰が案内をしているのか、事務の方が案内をするのか、教員が案内をするのか、運用実態を確認する必要があろうかと思います。また、中退を経験した生徒が再び学校生活に馴染むための精神的なケアはもとより、家庭の経済状況や生活課題を早期にキャッチし、福祉サービスやスクールソーシャルワーカーと有機的に連携するエデュケーショナルソーシャルワークの視点を視点も合わせて強化をしていただきたいと思います。次に、奨学のための給付金についてであります。ただいまは授業料の支援制度について伺いましたが、授業料以外の教育費の負担を軽減するための奨学のための給付金事業があるようですが、どのような制度なのか伺います。 高校改革推進室長。 奨学のための給付金制度についてでありますが、この制度は全ての学ぶ意思ある高校生等が安心して教育を受けられるよう、教科書や教材費、生徒会費など授業料以外の教育費負担を軽減するため、低所得世帯を対象に返還不要の給付金を支給するものです。公立高校では年額で生活保護受給世帯については三万二千三百円、住民税所得割が非課税の世帯については全日制および定時制は十四万三千七百円、通信制は五万五百円が支給されております。 阿藤委員。 次に、高等学校卒業程度認定試験等にかかる学習支援について伺います。同教委では、高等学校卒業程度認定試験の受験を目指す方や、高校等への再入学を目指す方に向けた学習支援に取り組んでいると承知をしております。これまでの利用人数を伺うとともに、どのような支援を行っていらっしゃるのか、併せて伺います。 社会教育課長。 高卒資格取得への支援などについてでありますが、高等学校中途退学者等は、高卒資格を取得しないことで就職やキャリアアップにおける不利な立場を懸念し、資格取得が必要であると考える方が多いという実態に鑑みまして、同教委では令和六年度から高等学校中途退学者等に対し、高等学校卒業程度認定試験の受験や高等学校等への再入学のための学習支援相談を実施しております。これまでの利用人数は令和六年度二十四名、令和七年度九名となっておりまして、オンラインによる個別の学習支援を週一回程度、一回あたり一時間を目安に実施するとともに、試験前には集中講座を追加で実施しているほか、受験に対する悩みや不安に対して随時に相談を行うなど、利用者の希望に沿った支援を行っております。 原田委員 令和六年度の利用人数が二十四名、七年度は九名との報告がありました。道内公立高校における中途退学者数は、先ほども申し上げたとおり千二百六十九名に達していると認識をしております。前年度を上回る推移を見せておりますが、中退者に対する利用人数がいささか少なすぎるのではないでしょうか。オンライン個別指導は週一回一時間程度という内容では、受験に対する悩みや不安の解消をするには、不安を解消するにはインパクトが弱いようにも思い、充実不足なのか、内容がニーズに合っていないのか、検証が必要かと思われます。予算特別委員会として、今後の予算措置を含め、内容の充実に努めていただきたいと考えます。次にアンビシャススクールについて伺います。道教委では特色ある高校づくりの一つとして、基礎的基本的な知識の定着などに重点を置いたアンビシャススクールを導入していると承知をしております。アンビシャススクールの導入学校を伺うとともに、どのような取り組みを実施されているのか伺います。 高校改革推進室長。 Ambitious Schoolについてでありますが、Ambitious Schoolは基礎的、基本的な知識、技能の確実な定着や社会生活、職業生活に必要な基本的な能力、態度の育成に重点を置いた学校でありまして、現在、野幌高校と千歳北陽高校の 2校に導入しているところです。野幌高校では大学と連携してコンピューターなど生徒が関心のある分野を選択して学ぶ取り組みや、同窓会の協力を得ながらの資格取得の促進など、学ぶ意欲の喚起や基礎基本の定着に取り組んでおり、千歳北陽高校では専門学校と連携した実践的な授業や、企業と連携して行う長期間のインターンシップなど、社会生活に必要な基本的な能力、態度の育成に取り組んでおります。 あといい 私、今、高校中退した生徒の学び直しについて伺っておりまして、ちょっと意見交換ちょっとしきれてないところもあったんですが、このアンビシャスアンビシャススクールというのは中退者を優先的に受け入れているというような認識でいいんでしょうか。後日ちょっと教えていただければと思います。次に、定時制高校における取り組みについてであります。不登校などを理由に高校中退した生徒が定時制高校で学び直すことも多いと承知をしておりますが、定時制高校においてはどのような取り組みを実施されているのか伺います。 高校教育課長高田康俊君。 定時制高校における取り組みについてでありますが、定時制課程には不登校など様々な志望動機や学習歴を持つ生徒が入学しておりますことから、生徒一人一人の学習ニーズに応じたきめ細かな指導や支援を行う必要があり、各学校におきましては、生徒個々の状況に応じて複数の教員によるチームティーチング等を活用した個別の指導を行っておりますほか、授業の内容におきましても、不登校や中途退学経験者等への学び直しといたしまして、基礎基本を重視した学習指導を行っております。 だといい 身内びいきなんですが、私も定制の教員をやっておりましたもので、本当にあの期待をして申しご指摘を申し上げますが、定時制は多様な背景を持つ生徒が自分のペースで学び直せる唯一の公的インフラであると思っております。不登校や中退を経験した生徒は、既存のシステムに馴染めなかっただけであり、決して能力が低いわけではありません。定時制課程こそが、社会の多様性を必要とする人材を引き受け育てる戦略的拠点であると考えております。定時制を全日制の備え物のように考えていれば、それは大きな間違いであると思いますし、定時制教育の充実こそが北海道教育のセーフティーネットの質を決める試金石であると確信をしております。社会。ごめんなさい。卒業時に自らの意思でこの定時制課程のこの学校を選び、今日卒業を迎えたのだと生徒たちが胸を張れるよう、定時制の社会的地位の向上もセットで取り組んでいただきたいと思っております。また、同教員の姿勢を今伺っておりますと、制度は整えているとお答えをされておりますが、一人一人の人生に踏み込む熱量や覚悟がいかがなものかなと欠けているんじゃないかなというふうにも思ってしまいます。基礎基本の重視は、定時制高校でしっかりアンビシャススクールでも定時制でもやっていただいていると思いますが、定時制との、ごめんなさい、失礼。同教員の答弁は頑張っていますという羅列といいますか、全道の中退者にどう網をかけていくのかというグランドデザインが今回の議論では見えにくかったと思っております。今回は伺わなかったですが、定時制はもちろんですね。例えば、雄峰高校もうまく活用されて、北海道から高校を中退される方が何人出たとしても、皆さん全員卒業まで後押しできる汗をかいていただきたいと思っております。 中退された方からリクエストがあった時に、すぐ必要な単位、あなたは、この単位、この単位、この教科、この教科、この単位、あと何単位で卒業できますよ。明らかにしていただいて、定時制、通信制の学校で卒業証書を手にできるスキームをさらに確立をしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。次に、地域連携校の充実についてであります。私の地元の芦別高校は、令和八年度、次の四月から地域連携校となります。地域連携校は、協力校との連携や、雄峰高校内に置かれている北海道高等学校遠隔授業配信センター TBS からの遠隔授業の配信などの教育活動へ支援等により、教育活動の充実を図る学校であると承知をしておりますが、そこで以下伺ってまいります。まず、地域連携校についてであります。地域連携校がいよいよの縮小路線と地元の方、通っている生徒の皆さんに受け止められないよう、魅力化のための独自予算を新設する考えがあるのか、まず伺います。 高校改革推進室長。 地域連携校についてでありますが、地域連携校ではこれまで地域の教育資源を積極的に活用した特色ある教育課程の編成や、北海道高等学校遠隔授業配信センターTベースからの授業配信により、生徒の習熟度に応じた授業を実施するなど、教育活動の充実を図ってきているところです。さらに、道立高校の魅力向上や発信の取り組みを強化するため、来年度から道立高校魅力向上プロジェクトを実施することとしておりまして、生徒に多様な学習体験の機会を提供する道立高校間留学、多様な学習ニーズに対応するための私立通信制高校との連携などにより、地域連携校を含めた小規模校の魅力向上につなげてまいります。 あと、独自予算を新設するお考えはありあるかと伺った。具体的に疑った伺った問いに対しまして、答弁の既存プロジェクトの説明に止まっているようで少々残念です。新設される道立高校魅力向上プロジェクトにおいて、具体的に予算がいくら増え、何が可能になるのかを明確にすべきだと思います。また、これはいいお話ですよ。道立高校間留学年の一年間、希望する学校で一年間学べることは素晴らしいなと大変評価をしておりますし、公立校が私立校と連携をすることは画期的な試みであり、今さらりと答弁されましたが、私は垣根を越えた新しい教育の形として高く評価をしております。よりポジティブにアピールするすべきではないでしょうか。 次に、TBSにおける指導上の工夫についてであります。TBSからの遠隔授業の質の保証について、対面授業と同等の学習効果を担保するための指導上の工夫として、どのようなことに取り組んでいらっしゃるのか伺います。 高校改革推進室長。 Tベースにおける指導上の工夫についてでありますが、遠隔授業では配信側の教員が生徒の学習状況をきめ細かく把握しながら指導することが対面での授業よりも難しく、特に複数校への同時配信の場合にその傾向が顕著となりますことから、 Tベースに大型モニターを設置することで、受信校の教室全体の様子を早く把握しやすくしたほか、指導教員や生徒の使用端末へのアプリケーションの導入により、生徒一人一人の考えなどを一覧で確認できるようにするなどの対応を行っております。 といいまして 大型モニターの設置というハード面の話だけではなく、それを用いてどのように声かけや指導が変わったか、対面授業に肉薄する熱の伝え方、対面授業に肉薄する熱の伝え方、一つの画面で 2つの学校とかね、教えてらしたら本当大変だなというふうに思いますが、そのソフト面の工夫についても現場の努力が伝わるよう発信していただきたいと思います。私も直接会派として視察をさせていただき、ご苦労を拝見しております。その上で、対面授業に匹敵する、ちょっとしつこいですけど、対面授業に匹敵する一つ一つのブラッシュアップのブラッシュアップでご尽力いただけますように、どうぞよろしくお願いをいたします。次に、地域連携校における進路指導についてであります。どうしてもスタッフの数が限定される地域連携校におきまして、進路実績の低下を防ぐため、進路指導の充実が必要と考えますが、所見を伺います。 高校改革推進室長。 進路指導の充実についてでありますが、地域連携校は小規模であり、進学指導の経験が豊富な教員が少ない状況も見られます。このため、主に大学等への進学を希望する生徒については、D ベースを活用し、長期休業中の進学講習や進学ガイダンスなどの進路サポートを実施いたしますとともに、就職等を希望する生徒については、地元の求人情報に精通した地域連携校の教員が、一人一人の進路希望に応じた面接指導などの丁寧なサポートを行っておりまして、今後も生徒が住み慣れた地域で希望の進路を叶えられるよう、D ベースの機能も十分に活用しながら、地域連携校における進路指導の充実に取り組んでまいります。 加藤委員。 教員リソースの不足をお認めになって、 ICT で補完をするという姿勢は誠実ではありますが、経験豊富な先生方が少ないということで、議事録に残ってしまうのはいささか不安を招かないか心配をしております。言っておいてすいません。全道のベテラン教員の知恵をオンラインで集結させ、どこにいても最高レベルの指導が受けられるという強気の発信があってもいいのではないでしょうか。また、地元の商工会議所や企業協議会や企業組合などとの連携を、教員個人の熱意に頼るのではなく、地域全体でサポートするシステムとして組織化し、アピールすることが進路実績の維持につながるのではないかと考えております。特に地元企業との連携は、単なる就職活動ではなく、若者が地域に受容される体験そのものとなります。地元の商工会議所と連携をした地域全体が親代わりとなるような伴走型支援システムの構築を求めます。で、この地域連携校は最大の弱点はコミュニティの小ささではないかなというふうに思いました。それを ICT で逆手に取って、北海道全体がキャンパスという規模感に変える。これが魅力化の一つではないでしょうか。例えば、全て地域連携校を結んで全道ハイブリッド部活動の創設などいかがでしょうか。 一校では一つの学校では人数が足りなくて存続できるできず廃部になったり、専門の指導者がいなかったりする。部活動例えば eスポーツ、吹奏楽、科学部、文芸部などをベース上で全道合同部活として組織をする。地域の枠を超えて同じ志を持つ仲間とつながれる。これは生徒の QOL 生活の質を上げるのではないでしょうか。子供たちもやる気が出てくるのではないでしょうか。次は地域課題解決型全道プレゼン大会と勝手に名前をつけたのですが、各地域連携校が地元の課題や先進地域ネタ、地元の課題や先進地域ネタを発表し合い、農業、観光、防災などを持ち寄り、 T ベースを通じて他校の生徒や企業、大学教授からフィードバックをもらう共同プロジェクト、要は地域連携校の小さな学校であっても、この町の課題は私が解決するっていう学びができれば素晴らしいなというふうに思っております。このくらいやって地域連携校の利点が確保できるのではないかと。私も地域連携校に行って全道デビューしたいと思わしめる魅力ある地域連携校作りをお願いをいたします。 次に北海道支援学校、ごめんなさい。次に特別支援学校の教室不足についてであります。全道的に子供の数は減少しておりますが、特別支援学校を希望する児童生徒は増加をしております。専門的な教育や支援を受けられる特別支援学校への就学は、特別な支援を必要とする子供やその保護者にとって大変望ましいことですが、一部の学校では在籍者の増加による教室不足が深刻化しており、その対策が課題となっていることから、現状や今後の対策などについて伺ってまいります。まず、教室不足の状況や課題についてであります。教室不足の状況については、昨年の回定例会予算特別委員会において我が党で質問したところですが、建設当時と比較し、普通教室が不足している学校は何校で、不足教室は何室か、本年度の状況について傾向や課題と合わせて伺います。 特別支援教育課長中島英樹君。 特別支援学校の教室不足の状況等についてでありますが、令和7年5月1日現在、設計上の普通教室数を上回る児童生徒が在籍し、教室不足となっている道立特別支援学校は 66校のうち 20校で 133室不足しており、多くは札幌市や函館市など都市部を通学区域とする知的障害特別支援学校となっております。教室不足が生じている学校では、特別教室を普通教室に転用しているため、様々な学習を普通教室で行わざるを得ない状況にあることや、心理的に不安定になった児童生徒を落ち着かせるためのスペースの確保に苦慮していることなどが課題となっていると認識しております。 あ、あといい？ 六六十六校中二十校で計三百、ごめんなさい。百三十三教室が不足している状況は、これ異常な状況ではないでしょう。本来あるべき特別教室の転用、本来あるべき特別教室の転用により、学習指導要領が定める教育課程を十分に実施できているんでしょうか。できていない可能性について、同教委は教育機会の不平等としてどのように認識をしていらっしゃるんでしょうか。特別教室を転用し、狭愛な環境で教育を強いることは、障害を持つ子どもたちの発達の権利を侵害し、教育機会の不平等を生んでいるという危機感を持っていただきたいと思います。次に、七重養護学校の状況や対策についてであります。函館市からも多くの子どもが通っている七重養護学校も狭愛化をしており、保護者から改善を求める声が届いております。七重養護学校の状況や今後の対応などについては、昨年の第一回定例会予算特別委員会で我が党が質問し、子どもたちが安全安心に学校生活を送ることができるよう改善に向けてスピード感を持って取り組んでいただきたいとご意見を申し上げたところではありますが、今年度の状況やその後の対策などについて伺います。 特別支援教育担当局長、新居雅人くん。 七栄養護学校の状況についてでありますが、七栄養護学校はこの 10年程度教室不足の状況が続いており、本年度は普通教室が 7室不足していることから、理科室や図工室などの特別教室を普通教室に転用するとともに、既存教室を間仕切りし、児童生徒を落ち着かせる場所を確保するなど、校舎内のスペースを工夫しながら対応しております。今後も児童生徒数の増加が見込まれることから、対策といたしまして、敷地内に校舎を増築することとし、来年度から増築工事にかかる設計に着手することとしたところでございます。 荒戸委員。次に七栄養護学校の整備概要についてであります。七栄養護学校の増築に向けた設計を行うとのことでありますが、新たに整備する増改築棟にはどのような部屋を整備する予定なのか、また、整備の概要やスケジュールなどについて伺います。 特別支援教育課長。 整備の概要についてでありますが、整備予定の増築棟には普通教室を十二室整備するほか、空調設備やエレベーター、トイレ、職員室など、安全性、利便性にも配慮することとしております。今後のスケジュールについては、設計に一年半程度、工事に一年半程度を見込んでおり、令和十一年度からの供用開始を予定しております。 教室を確保されるご苦労はよくわかりました。しかし、十年近く不足が続き、ようやく来年度設計が始まり、供用開始が令和十一年度というスケジュールはあまりに安全運転すぎぬではないでしょうか。緊急事態として校期短縮の工夫やプレハブ校舎の質の向上等を図るべきではないでしょうか。 十一年度まで今の中学部高等部の子たちは卒業してしまいます。その空白の期間に対する責任を受け止めていただきたいと思います。計画的に対策を進めてきたとおっしゃっておりますが、十年間で百三十三室足りていない現状で計画的というのは少々計画的なのかどうか疑問が残ります。児童生徒数の推移を見極めた上でという一文が一言が 間違えました。 教室不足の解消に向けた取り組みについて伺います。次に、教室不足の解消に向けた取り組みについて伺います。菜根英語学校は、今後、教室不足の解消などによって、子供たちの学習環境が改善されることとなりましたが、道内には教室不足の状況が続いており、対策が必要な学校が他にもあると承知をしております。子供たちの学習環境を整えることは何よりも大切であり、早急な解消が必要と考えますが、今後どのように取り組まれるのか。 学校教育官川端香代子さん。 教室不足の解消に向けた取り組みについてでありますが、障害のある子どもたちが障害の状況などに応じたきめ細かな指導や支援を通じて、自らの可能性を最大限に伸ばしていくためには、教室環境の整備は極めて重要。教育環境の整備が極めて重要と認識しております。このため、道教委ではこれまで児童生徒数の推移を見極めながら、緊急度の高い学校から計画的に対策を進めてきたところでありまして、本年度においては北見支援学校など 3校で増築等を行っていますほか、来年度から新たに七飯養護学校と星置養護学校の整備に着手することといたしました。今後も児童生徒数の推移を見極めた上で、整備の必要性を検討するなど、児童生徒が必要な指導や支援を受けることができるよう、教室不足不足の解消に向けて取り組んでまいります。 あといい どうぞよろしくお願いいたします。再編に関する、あ、北海道教育大学函館校の再編報道について伺います。再編に関する報道があったこと、同教育大は現時点の特定のキャンパスおよび同教育大全体の具体的な方針や決定事項は、いす、ああ、ごめんなさい、違いました。えー、教員確保についた取り組みについて伺います。昨年の年末から年始にかけて、北海道教育大学函館校の再編報道が複数の新聞に掲載されましたが、この報道に関する同教員の受け止めについて伺います。 要職員課長江川和則。 道教育大の再編に関する報道についてでありますが、昨年末から道教育大函館校の再編に関する報道があったこと、また、これに対して道教育大は現時点で特定のキャンパスおよび道教育大全体の具体的な方針や決定事項は一切ないこと、令和年度からの再編についても一切ない旨を表明していると承知しております。道教委といたしましては、道教育大の函館校の卒業生のうち一定数が毎年度道内の公立学校の教員として採用されていることを踏まえますと、今後見直しなどが行われる場合、その内容によっては教員採用への影響が生じるものと考えております。 佐藤委員。今後の対応について伺います。道教委として、道教育大や区に対してどのような対応を行うのか教えてください。 教職員局長、山下三樹夫君。 今後の対応についてでありますが、同教育大は国立大学として、北海道における教員養成ならびに人材育成という使命を、教育、研究、研究、地域貢献の面から着実に果たしていくために、将来構想の検討を始めているとしていますが、その具体的な内容は明らかにされていないところであります。道教委としては、広域分散型の本土において、地域における教員養成機能を確保することは大変重要と考えておりますことから、今後の動向を注視するとともに、同教育大の教員養成機能の充実が図られるよう、様々な機会を通じて働きかけを行ってまいります。 教員の確保については、教員の働く、教員として働くことの魅力を広く伝え、教員を目指すという大学生を増やしていくことが必要と考えます。この魅力啓発に向けた取り組みを伺います。 教職員育成課長小寺佳臣君。 教職の魅力啓発に向けた取り組みについてでありますが、当教育委ではこれまで教員志願者の裾野を広げるための取り組みとして、高校生を対象に令和二年度からは教員業務を体験する小中学校インターンシップ、令和三年度からは現職教員との座談会などを行う教員養成セミナー、令和四年度からは教員を目指す高校生のための未来の教員育成プログラムを実施。大学生を対象に令和二年度から小規模校等で実施を行う教育実習、令和五年度から教職に係る学習会である教師ゼミを実施しています。これらの取り組みへの参加者は増加傾向にあるものの、今度の教員採用選考教員選考検査の受験者の増加には至っていないことが課題であると考えております。 はい。養殖の魅力啓発に向け、新たな取り組みを予定していると伺いましたが、その取り組みについて伺います。 教育長中島敏明君。 教員確保に関し、今後の取り組みについてでありますが、本道の教育を担う教員の継続的な確保に向けましては、教員を志す高校生や大学生が実践的な経験を積み重ねながら、北海道の教員として働くことの魅力を理解し、教職に対する意欲を持ち続けることが重要と認識しております。このため、新年度から道内の教員養成大学の学生を対象に意識調査を行い、教員になる前に体験したいことや不安に感じていることなどを分析し、効果的な魅力啓発の取り組みの一層の改善を図りますとともに、本道の自然や文化等を活かした特色ある教育活動を展開しております教員の姿を道内外の大学生等に直接伝える機会の創出や、ポータルサイト等での幅広い発信などに取り組み、本土の子供たちのより良い教育の実現に向けて取り組んでまいります。 以上終わります。ありがとうございました。 佐藤委員の質疑並びに質問は終了いたしました。中川宏俊君。 最後の質問者ということでよろしくお願いいたします。通告に従いまして、まずは教育課程について伺います。文科省が本年 1月26日に公表いたしました令和 7年度公立小中学校等における教育課程の編成実施状況調査の結果によりますと、令和 7年度に 1,086 単位時間以上というこの標準授業時数を大きく上回って教育課程を編成実施している学校の割合というものが、小学校5年生では R6 で R6 の数字から 15.9%減って 1.8%になったと。また、中2では同じく R6 から 12.7%減の 2.5%というふうに全国的に大きく減少したということでありまして、道においても小5が 0.1%、中2は 0%であったというふうに承知をしています。これはそもそも 1,086 単位時間以上という基準が多いのではないかという指摘は当然あるところでありますが、着実に縮減が進んだということに関して、この間の取り組みにまず感謝を申し上げたいというふうに思います。さて、会派の代表質問で少し触れましたが、同日、文科省が発出した事務連絡では、標準授業時数が小学校4年生以降とは異なる小学校1から3年生について、標準を大きく上回るとされた 1,086 単位時間に相当する基準といったものが示されました。小学校1年生では 956 単位時間以上、小2では 1,016 単位時間以上、小3では 1,051 単位時間以上とすると、そういった考えが新たに示されたわけであります。これに基づいて、文科省が標準授業時数を大きく上回る学校の割合を算出したところ、全国では小1が 2.7%、小2が 0.8%、小3で 4.3%の学校が該当するということでありますが、本道ではどの程度が該当するのか、学校数と割合をそれぞれ伺うとともに、標準授業時数を最も大きく超えた学校について、その授業時数を小1から小3の別に合わせてお伺いをいたします。 義務教育課長。田口憲人君。