江別市議会 構造化議事録ビュー

私から、吉田議員の一般質問に御答弁を申し上げます。 まず、江別市の学校給食に関しまして、まず、江別市学校給食の在り方検討委員会の経過についてでありますが、教育委員会では、給食センターが直面する給食施設の老朽化と調理員不足という課題を踏まえ、安心でで安全な給食を安定的に提供する体制について検討するため、本年１月に、江別市学校給食の在り方検討委員会を設置しました。 ６月には、開催した第１回江別市学校給食の在り方検討委員会において、２つの調理場の施設と運営体制の現状について委員に説明し、その後、事務局において、他自治体への視察や地元生産者からの情報収集のほか、施設や設備、給食提供手法などを調査対象としたサウンディング型市場調査を実施しております。 その結果を踏まえ、８月の第２回江別市学校給食の在り方検討委員会において、給食提供体制として、自校親子方式、統合センター新築、対雁調理場新築、センター調理場増築、民間事業者デリバリー方式導入の５つの案とともに、運営方法として、現在の直営調理方式のほか、調理委託方式の案を事務局から提示いたしました。 ９月には、児童生徒、保護者及び教職員１万5,420名を対象にアンケート調査を実施し、3,701名から回答を得たところであります。 11月の第３回江別市学校給食の在り方検討委員会においてアンケート結果を報告した後、それぞれの案の建設費等を含めた運営費や栄養教諭の配置数などのメリットやデメリットを比較検討した結果、統合センター新築、対雁調理場新築、中学校への民間事業者デリバリー方式導入の３つの案に絞った上で、協議を継続することとなったところであります。 これまでの３回の江別市学校給食の在り方検討委員会では、施設の更新や民間事業者を活用した給食の提供方法を中心に活発な議論が行われてきたところであり、今後においては、これらに加え、調理方式などの運営体制に関する資料等も提供し、幅広く議論いただきたいと考えております。 次に、江別市学校給食アンケート調査の結果を踏まえた検討についてでありますが、教育委員会では、江別市学校給食の在り方検討委員会において、よりよい給食提供の在り方を検討する中で、児童生徒の学校給食に対する思いや保護者及び教職員の学校給食に対する満足度、提供方法に対する御意見などを把握するため、９月に学校給食アンケートを実施したところであります。 このアンケート結果では、給食に満足している割合が、児童生徒で９割以上、保護者で７割以上、教職員で約８割となったほか、学校給食において重要だと思うことの設問に対して、保護者からは、栄養バランスが取れていること、子供がおいしく給食を食べられること、衛生管理の徹底など、安全な給食であることに多くの回答があったところであります。 教育委員会と致しましては、こうしたアンケート結果から、満足度の高い給食を提供できていると捉えており、現状の給食の質や安全性が損なわれてはならないものと考えております。 いずれに致しましても、今回のアンケート結果を十分踏まえ、江別市学校給食の在り方検討委員会において議論いただけるよう、引き続き適切な情報提供に努めてまいりたいと考えております。 次に、現時点での考え方についてでありますが、学校給食法では、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものとされており、かかる費用のうち、学校給食に従事する職員の人件費及び施設・設備の修繕費は、学校設置者が負担するものと定められております。 当市におきましては、昭和37年に学校給食を開始して以来、健康の保持・増進を図るだけではなく、食事についての理解を深め、望ましい食習慣を養うなど、学校給食が教育活動の一環であると考えており、今後におきましても、これまで同様、施設設置者としての責任を持って、児童生徒に安心で安全な学校給食を安定的に提供していくことが重要であると考えております。 以上であります。

江別市学校給食の在り方検討委員会の経緯については理解いたしました。 項目１については、再質問はしませんので、以下、要望を述べさせていただきます。 サウンディング型市場調査では、調査結果の中には、調理部門の民間活用についての意見や他市町村との統合的なセンターにする、民間業者の既存施設や新設施設の活用、そして、対雁調理場の買取りなどの意見がありました。このような意見は、調査に参加した業者の民間委託への誘導とも取れると感じました。 学校教育法では、調理後２時間で喫食することが望ましいとあり、調査結果の意見のように、他市の施設からの給食提供は、運送費をかけなければ現実的には無理だと考えます。また、委員会で報告された他の自治体の視察状況では、防災センターとしての機能を併設している市町村では民間委託のところもありますが、給食運営に特化した一般財団法人やホームサービス会社など、非営利団体への調理委託をしているケースもあるようです。 比較検討資料の中の運営方法に記載されている調理委託については、このように様々な手法があります。今後の委員会を進めていく上で、より多くの情報提供をしていただき、協議を進めていただくことを要望し、項目１については終わりたいと思います。 続いて、項目２についても、再質問はせず要望を述べさせていただきます。 御答弁では、今回のアンケート結果を十分に踏まえ、江別市学校給食の在り方検討委員会において議論いただけるよう、引き続き適切な情報提供に努めてまいりたいと考えておりますとのことですけれども、アンケート結果で何を読み取り、どのように江別市学校給食の在り方検討委員会の中で反映していったかを知りたいところでしたが、現在、江別市学校給食の在り方検討委員会が進行中であることから、答弁が難しいのかとは理解いたしました。 私も、３回の江別市学校給食の在り方検討委員会を傍聴させていただき、提供された資料やアンケート結果も拝見させていただいております。答弁の中にもありましたが、現在の給食に満足している割合が、児童生徒で９割以上であるとの結果がありました。私は、この結果が大事だと考えます。この結果を十分踏まえ、今後の委員会の進め方に反映させていただくことを要望し、項目２については、終わりたいと思います。 続いて、項目３については、再質問したいと思います。 御答弁では、学校給食が教育活動の一環であると認識しておられ、今後においても、これまで同様、施設設置者としての責任を持って、児童生徒に安心で安全な学校給食を安定的に提供していくことが重要であると考えているとのことですが、これは学校給食法にのっとった基本となる考え方の答弁です。 今、市が直面している施設の老朽化問題と調理員不足は、大変大きな問題だと私は捉えております。市が所有する施設の問題と調理員不足の問題は別なものと考えますが、このことについてどのようにお考えか、お伺いします。

ただいま議長に発言の許可を頂きましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。 初めに、通学路について、小・中学校周辺の白線が消えかけた横断歩道についてお伺いいたします。 2023年５月より、市民の皆様からの負託を受け議員として活動させていただき、この12月で１年７か月が経過いたします。活動させていただく中で、市民の皆様から様々な声、要請・要望をお預かりしますが、その中でも、活動を始めた当初から複数の方に繰り返し御指摘を頂いていることがございます。 これはどのようなことかと言いますと、市内のあちらこちらで横断歩道の白線が消えかけて危険ではないかという声でございます。私も、実際に市民の方と現地へ行き確認したこともございますし、ふだんから市内の横断歩道の白線塗装が部分的に剝がれていることについては、一市民として気になっているところでありました。 中には、８割以上白線塗装が剝がれてしまい、横断歩道と認識するのが難しい場所も数箇所確認をしております。市内全てを回り切れているわけではございませんので、正確な数は分かりませんが、声を寄せていただく頻度からも、数多くそのような場所があるのだろうと推測できます。 その中でも、とりわけ地域の皆様が気にかけていらっしゃるのは、通学路の横断歩道についてです。横断歩道の白線や一時停止線などの交通規制に関連する標示の補修、交換などは、北海道公安委員会が所管しており、江別市として、これらを直ちに手当てできるものでないという事情は理解しております。 しかし、市として、随時、通学路における交通安全に関する課題、実態を把握する必要はあると考えています。 もちろん、既に把握のための取組をしていただいていることも認識しております。具体的には、市内の通学路の安全性を確保するために、関係機関が協力して行う通学路合同点検というものを毎年市内のエリアごとに実施していることを認識しております。この取組は、学校、ＰＴＡ、地域住民、教育委員会、警察、道路管理者、広く関係機関が連携し、通学路上の危険箇所を確認し、安全対策を講ずるための情報共有を目的としていると理解をしています。この点検活動の中で、歩道の状況や交通標識の設置状況などを確認していることから、さきに私が申し上げました通学路において横断歩道の白線が消えかけている場所が複数存在していることも把握されていることと思います。 以前、直接、江別警察署へ白線の消えかけた横断歩道の対応について、ヒアリングしにお邪魔したことがございます。その際に、警察のほうでも、随時、市内の横断歩道の確認を行いながら、補修が必要な場所を記録し、順次、補修を行ってくださっているということはお伺いしております。しかし、実際に市内の通学路を自分で歩いてみると、常に白線が消えたままの横断歩道も多く見かけます。 江別市は、2023年の人口移動報告では、ゼロ歳から14歳の年齢区分で、転入が転出を上回る転入超過が全国17位の322人となり、多くの子育て世帯が流入していることがうかがえます。さらに、新興住宅地の増加に伴い、新たな道路も整備されていること、また、学校選択制が認められていることもあり、車通りの多い道路を渡って通学する子供も市内では多くおります。 横断歩道の白線が消えかけると、一般的には、以下のような危険があると言われています。 視認性の低下、ドライバーが横断歩道に気づきにくく、歩行者が安全に横断ができないこと。交通事故のリスクの増加、横断歩道や一時停止線などの白線が消えていると、交通規制が不明確になり、運転者や歩行者が適切な行動を取ることが難しくなることなどが挙げられます。 通学路の安全確保について注視すべき点は、横断歩道の白線のことだけではありませんけれども、通学路では、子供たちが安全に通学するための白線が重要です。白線が消えていると、子供たちが車両から保護されない状況が発生し、特に危険です。多くの子育て世帯が流入している江別市では、特に、安全な通学環境の確保が重要であります。 視認性の向上を図ることで、安全意識の向上が図られることから、より安全な通学環境を確保すべく、地元警察に対して、市内における白線の消えかけた横断歩道について、通学路合同点検の結果を基に、どの横断歩道が優先的に補修されるべきかを具体的に示すべきであると考えますが、これに対する見解を求めます。 続いて、件名２、市内公立小・中学校の休校措置についてお伺いをさせていただきます。 本件につきましては、令和４年３月の本会議において、稲守議員が類似の趣旨の質問をされておりますが、その後の進捗状況についてもお伺いしたく、加えて、私なりに別の角度からの質問とさせていただければと思います。 間もなく本格的な冬を迎えます。冬といいますと、観測史上初となる172センチメートルの積雪を記録した令和３年度の大雪は、皆さんの記憶にも新しいと思います。特に、当時の１月から２月にかけての集中的な降雪においては、災害に匹敵するような状態となりました。 当時は、多くの機関が混乱し、大変な状況であったと承知しておりますが、各所管で対応と課題の報告書がまとめられるなど、その後の市の防災計画に大いに生かされる形になったことと思います。 大雪が降ると、地域により通学路の確保が難しいケースが発生します。そのため、児童生徒の安全を考慮し、やむを得ず休校手続を進める小・中学校もあります。 令和４年度以降は、江別市の冬期の降雪量は平年並みで推移しておりますが、先日、11月19日に気象庁が発表した向こう３か月の天候見通しでは、北海道日本海側の降雪量は、平年並みか多いと予測されております。また、今年度に限ったことだけではなく、世界的に気候変動が著しい環境下では、今後、いつまた冬季の災害級の天候不良に見舞われるかは分かりません。加えて、近年は夏季の猛暑により休校措置が講じられるケースも発生しています。 そこで、まずは市内小・中学校の休校措置について、学校ごとの休校状況をホームページや江別市ＬＩＮＥ公式アカウントで周知することについてお伺いいたします。 さきの稲守議員からの休校措置に関する一般質問を受けて、学校ごとの休校状況については、休校の一覧と休校理由について市のホームページに掲載することとしたと認識をしております。 市内小・中学校における休校状況に関しては、保護者については、当然、お子様が通う各学校からの直接の連絡をもって問題なく把握できますが、地域の皆さんも、近隣の小・中学校の状況を気にかけてくださる場合も多くあります。市内小・中学校のいずれか、または、全域に休校措置が講じられた際は、江別市ＬＩＮＥ公式アカウントで江別市ホームページへのリンクを案内し、積極型の広報を行うことを提案いたしますが、これについての見解をお聞かせください。 次に、休校判断に必要な情報の提供手段についてです。 自然災害や天候不良による休校措置は、学校教育法施行規則に基づき、校長判断となることについては理解しております。江別市は、市内のエリアによって天候が異なることから、特に冬期間においては、各学校で休校措置に関する判断にばらつきがあることは致し方ないとも、逆に、合理的だとも考えられます。 ただ、多くの子供たちの安全に関わる判断を委ねるからには、市で、各校長が適切な判断を行えるように、できるだけロジカルな状況判断を行える材料を提供する必要があると考えます。加えて、保護者からは、できるだけ早期の休校判断連絡を希望する声や判断基準の不明瞭さに不安を示す保護者の方もおります。 さきの稲守議員からの一般質問への答弁では、情報提供の手段の検討と各校が行う休校判断の共通化を図ることについては、他市の事例などを踏まえ、校長会と相談の上研究してまいりたいと、２点お答えを頂いておりましたが、この２点の検討調査についての進捗状況をお伺いいたします。 次に、緊急開設した放課後児童クラブへの補助についてお伺いいたします。 現状では、小・中学校の休校措置が講じられるなどの緊急時に、市内の放課後児童クラブの多くは、急遽、朝からの開設対応をしてくださっているところです。 緊急開設を行った放課後児童クラブへ支給される補助金については、国において該当の支援の用意がないために、事業者は、緊急時の長時間開設の際に、増加した部分の人件費や光熱費をその都度自己負担されております。これまで緊急開設の頻度は多くないものの、物価高騰の続く中、各事業者には大きな負担となり得ます。 緊急開設を行った放課後児童クラブに対して、市独自の補助の準備が必要であると考えますが、市独自の補助の必要性、そして緊急性についての見解をお伺いいたします。 以上で、１回目の質問を終わります。

私から、市内公立小・中学校の休校措置についての御質問のうち、２点御答弁を申し上げます。 まず、学校ごとの休校状況をホームページや江別市ＬＩＮＥ公式アカウントで周知することについてでありますが、市の雪対策庁内会議では、令和３年度の大雪時に生じた諸課題について庁内横断的に検討した結果を、令和４年11月に報告書としてまとめており、以降、この報告書に基づき、除排雪体制や情報発信、庁内の情報共有、連携など、それぞれの強化に向け取組を進めてきております。 このうち情報発信に関しましては、情報の緊急性に合わせた方法で行うことが重要との認識から、ホームページでの公表を基本とし、防災関連情報については、防災情報提供サービスによるメール配信やＬＩＮＥ公式アカウントを用いてプッシュ式の周知を行う方針としております。 これを受け、教育委員会では、公立小・中学校の休校状況について、学校名とその理由等を教育委員会ホームページで周知する取組を令和４年度から始めるとともに、全市的な災害等により休校が生じた場合には、市長部局と連携しながら、ＬＩＮＥ等で情報発信を行うこととしております。 なお、令和４年度以降、全市的な災害等による休校は発生していないことから、これまでＬＩＮＥを用いた周知は実施に至っておりません。 教育委員会と致しましては、令和３年度の大雪に関する検証結果を踏まえ、引き続き市長部局との連携を密にしながら、適切な情報の発信、提供に努めてまいりたいと考えております。 次に、休校の判断に必要となる情報の提供手段についてでありますが、まず、情報提供手法の検討につきましては、教育委員会では、小・中学校に聞き取り調査を実施しており、各学校からは、通学路の歩道除雪の状況把握が難しく、休校の判断に苦慮しているとの声が多く寄せられたことから、雪対策庁内会議に課題として報告いたしました。 これを受け、市では、令和５年度に、歩道除雪車両にＧＰＳを搭載し、運行データの収集やシステム構築に向けた検証を行い、今年度は、全小・中学校に対して歩道除雪進捗状況のデータを提供し、実際に利用する学校側の意見等を収集する試行調査を開始する予定となっております。 また、休校判断の共通化に係る研究につきましては、令和４年度に近隣市の取組を調査したところ、学校長による判断を共通化するための基準等を教育委員会が設けている事例はありませんでした。 さらに、休校については、各学校個別の状況や事情などを踏まえ、学校長が判断するものとされていることから、教育委員会と致しましては、校長会と相談の上、休校判断の共通化を図ることは当面見送ることとしたところであります。 いずれに致しましても、学校長による休校判断が適切に行われることは重要でありますことから、引き続き校長会と相談しながら、情報の提供手法などについて検討を続けるとともに、児童生徒の通学時の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。

御答弁をありがとうございます。順次、要望と再質問を行わせていただきます。 まず、通学路についてでありますが、こちらについては要望とさせていただきます。 江別市通学路安全推進連絡会議を通じた情報共有と合同点検の実施から、点検を機に消えかけた白線が塗り直された例もあるとのことで、取組には一定の効果があることを確認させていただきました。 江別市通学路安全推進連絡会議において、手当が必要な箇所の情報共有を随時行いながら、まさしく御答弁のとおりでありますが、定期点検で視認性が低い横断歩道を確認した際には、江別警察署に対して、優先順位を考慮していただきながら更新の要請を行うなど、引き続き通学路の安全対策に取り組んでいただくことを期待いたします。 また、北海道では、道路除雪の作業中に重機が使用され、圧雪を軽減する過程で、横断歩道の白線塗装が剝がれてしまうのだと、このことも江別警察署で教えていただきました。雪国ならではの避けられない問題であり、このことへの対策方法といっても、非常に悩ましいというふうに理解は致します。 しかし、横断歩道の白線塗装が剝がれる問題は、江別市のみの課題ではなく、北海道やほかの雪が多い自治体共通の課題でもありますので、多くの自治体の課題共有の観点からも、管轄機関に問題提起を続けてほしいというふうに思います。引き続き、通学路の安全確保に向け協力していただけますよう、よろしくお願いいたします。 次に、休校措置について、休校状況の周知についてですけれども、こちらも要望とさせていただきます。 令和４年度以降は、幸いにも全市的な災害等の休校は発生していないことから、ＬＩＮＥを用いた周知については行っていないとのことでした。 ＳＮＳでの周知は、大きな財源を要するわけでもなく、状況に応じて臨機応変に実施ができるため、非常に有効な手法です。先に申しましたとおり、地域の皆さんにも、近所の小・中学校の休校状況を気にかけてくださる方が多くおります。 例えば、先ほども提案させていただきましたように、公式ＬＩＮＥを市のホームページへの案内として役立てることもできます。その際には、実際の活用ケースを想定した定型文を試作して職員間で精査するなど、細かな点ですけれども、このようなことも先に行いながら緊急時に備えていただきたいと思います。 といいますのも、令和３年度のことでしたが、ある雪の日に、企画政策部広報広聴課から、大雪につき不要不急な外出を控えるようにとの発信を頂きました。しかし、市内には休校措置が取られていない地域の学校もありましたので、保護者の間では、不要不急の解釈について議論が起こったということがありました。 繰り返しになりますが、江別市は、江別地区、野幌地区、大麻地区というエリアによって天候が大きく違うことも珍しくないですから、休校措置が一律でないことも妥当な判断なのかなというふうには納得しております。ただ、このエリアによる天候の違いにつきましても、新たに江別市に引っ越してきてくださった市民の方には、なじみのないことなのではないかと思います。 行政の事情やルールというのは、一般的な暮らしを送る上では、非常に分かりにくいことがあるように思います。私もそのように感じて暮らしておりました。どうか、市民への丁寧な説明を行うことについて、切りがないというふうには思わずに、休校措置の基準を含めてですけれども、市民が分かりやすい情報発信に努めていただきたいというふうに思います。 特に、緊急時のＳＮＳ活用においては、江別市の発信から誤解を生むことが極力ないように、適切かつ迅速な情報の発信に努めていただくようにお願いを申し上げます。この点につきましては、私も、江別市の取組や考え方が正確に市民の皆様に御理解いただけるように留意しながら発信を続けていきたいと思います。 次に、休校判断に必要となる情報の提供についてでございます。 歩道除雪の車両にＧＰＳを搭載するという決定につきましては、さきに行われました経済建設常任委員会にて、休校措置における判断材料にも活用していくことを見据えていると御報告を頂いていたところでした。 今ほどの御答弁の中で、今年度の試行調査について具体的に内容をお示しいただきましたので、一定程度内容の理解を致しました。ＧＰＳの搭載につきましては、これから始まる取組ですから、今後、所管の委員会への報告なども注視しながら、有効性について私も見守らせていただきたいというふうに思います。 次に、休校判断の共通化を図ることへの調査研究の結果につきましても、校長会で相談の上、見送りということですので、今後も、各学校の校長先生と連携を続けていただくようお願いを申し上げます。 次に、休校時に緊急に放課後児童クラブを長時間開設した際の補助について、こちらは再質問とさせていただきます。 放課後児童クラブへの緊急開設時における補助に関しては、江別市議会内には、私のみならず、かねてより調査研究を行っている議員もおりますし、さきの予算決算常任委員会でも、令和５年度の放課後児童クラブ補助事業決算に対して、当会派からも質疑をさせていただいたところであります。 今回は、改めて、緊急開設を行う放課後児童クラブへの市独自の補助を要請させていただきたいという趣旨の質問でございました。 御答弁いただいた他市の対応状況などを調査していただけるという点については、これはこれで非常に前向きなものだと受け止めさせていただきます。 さらに、もう一歩踏み込んで、他市の調査に加えて、せめて今年度中に、例えばですけれども、年間補助の回数や上限を設けるなど、具体的に幾つかのパターンで、緊急開設時補助の試算などに取りかかっていただきたいと考えますが、この点はいかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。

早速質問に入らせていただきます。 まず、１件目、江別市子どもが主役のまち宣言についてです。 2023年４月、大人中心の国や社会の形を子供を真ん中へと変えていく司令塔としてつくられた新しい組織、こども家庭庁が発足しました。あわせて、子供の権利や人権を守るための法律であるこども基本法も施行されました。文部科学省が所管する幼稚園、小・中学校については移管されず、関与、連携にとどまり、幼保一元化に至ってはおりません。 これまでも、こども大綱、子ども・若者育成支援推進法、こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律、子ども・子育て支援法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律など、法の後ろ盾があったものの、効果については十分と言えないのが実態です。 子供・若者を取り巻く環境は、ユニセフ・イノチェンティ研究所のレポートカード16の報告から、日本においても、自殺率の高さ、一向に減らない不登校やいじめ、精神的幸福度が低いなど、複雑で深刻な状況と言えます。 周囲を見渡したとき、実はそれほど差し迫って、子供たちが大変だと焦ることはないのかもしれません。しかし、私たちが、実際に身の回りに起きた出来事として知らないだけで、決して日本の子育て事情、子供たちの環境がよいとは言えない現実があります。こうした中にあって、子供も主体的に参加できることに、国が定める大きな組織が動き出したことは、大きな意義があるものと理解いたします。 子供を守るのは、国、社会、大人、そして、家庭が健やかな成長を守っていけるよう、子どもの権利条約４つの原則をはじめ、様々な子供の権利を守るためのこども基本法に基づくまちづくりが重要です。 さきに市長が表明された江別市子どもが主役のまち宣言、今後取り組まれる子供の権利条例の制定は、行政、市民が、子供たちの意見を聴き、反映しながら、まちづくりを進めていく上での大切な方向性と認識し、今後、策定する子供計画の具体的な取組においても期待したいと思っております。 行政だけの力では担い切れない部分を、既に活動しているＮＰＯや市民団体等と連携し、協力しながら取り組んでいくことが求められます。 １点目に、子ども家庭部の役割についてです。 新たな組織としてスタートした子ども家庭部が設置されました。子供たちを取り巻く様々な課題、問題を解決していくためには、部署をまたいで職員間の迅速な連携が不可欠であり、職員の意識改革、自ら研さんを積むことも必要です。これまで以上に柔軟で横断的な業務の遂行や、民間団体やＮＰＯとの連携を図っていくことも重要です。 政策実現のためにどのように変わっていくのか、改めて子ども家庭部の役割についてお伺いを致します。 ２点目に、世代ごとの支援の在り方についてです。 対象となる年齢は生まれてから18歳までとなっていますが、抱える問題も多様であり、複雑化していることから、年齢にとらわれず状況に応じて、部を超えて支援をつなげていくことが求められます。相談窓口は、タイミングを逃すことのないよう、ワンストップで総合的に相談、支援し、発達段階において継続的に取り組んでいくことも必要かもしれません。手続も含めて切れ目なく、子供関係の窓口ができれば、ワンフロアに集約されていくことも大きなメリットです。 世代ごとに必要な支援を行っていくため、新たな組織力を生かし、部局横断的な横つなぎの一層の推進が必要ですが、見解をお伺いいたします。 ３点目に、子供の居場所の考え方についてです。 これまでも、議会や委員会等でも取り上げられてきたテーマです。子ども・子育て支援事業計画にも盛り込まれていますが、先日開催した市民と議会の集いでも、中学生や高校生以降の世代の居場所がないとの御意見も頂きました。 また、若い世代では、生きづらさを抱えながら、社会との接点がつかみにくい状況にあり、親も含め悩んでいる方も実態としてかなり存在しているのではないかと感じています。ある意味、中・高生の居場所は待ったなしの課題とも言えます。さらに、既に若者の相談対応をしている団体からは、常設の相談できる場や居場所の必要性が求められています。 限られた財源の中で、今後どのようなイメージで効果的、実践的に進めていくおつもりなのか、お考えをお伺いいたします。 ２件目は、江別市自治基本条例についてです。 国から自治体への指示権創設を柱とした地方自治法の一部改正が、2024年６月19日の参議院本会議で賛成多数で可決、成立いたしました。 まず、大規模災害や感染症流行等、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態発生の場合、国が自治体に対して必要な指示ができる権限を付与する規定が設けられました。 さらに、地域の多様な主体の連携及び協働の推進という条項では、市町村長が地域住民の生活サービスの提供に資する行動を行う団体を指定地域共同活動団体として特に指定できることになりました。 これは、2000年の地方分権一括法施行で、国と地方の関係が上下・主従関係から対等・協力関係に変わり、国の指揮監督の下で、国の事務を地方自治体が執行する機関委任事務制度を廃止し、国が地方自治体に関与する場合の基本ルールが確立されましたが、今回の地方自治法の一部改正は、まさに2000年以前の状態に押し戻す仕組みの一環とも言え、地縁組織の形成による新たな縦の統治の構造の再形成につながることも危惧されています。 地球規模での気候変動、自然災害の頻発、紛争、そして人口減少社会に対する対策など、これまでの公共経済と営利企業経済だけでは賄い切れない状況を前に、今や、市民の自前の多様な実践に基づく参加型民主主義の地域経済による再分配のチャレンジがますます求められています。 改めて、市民と多様な地域組織・事業と自治体が対等の立場で連携して地域社会を自治していくために、今後、どのような市民参加と市民自治を進めていく必要があるのか、考えていくことが大切です。 いまだに自治体において自治基本条例が制定され続けていることの意義を改めて考え、私たちのまちの憲法であること、行政は、情報の公開の徹底、市民との情報共有の実践により自治を実現していくことが重要です。 これまでの行政サービスの名の下に、公共サービスイコール全てを行政がやるということではなく、改めて公とは何かと考えることも、現在行われている４年に一度の見直しの江別市自治基本条例検討委員会において、行政はもとより、市民が考える機会でもあるものと考えています。 市民はもとより、職員は、この条例の意義、目的を認識し、職員もまちづくりの一員として誠実かつ効率的に職務を遂行するとともに、まちづくりにおける市民相互の連携が図られるよう努めていくことが求められます。 １点目、江別市自治基本条例検討委員会における見直しの考え方についてです。 江別市自治基本条例制定後４回目の見直しを行っていますが、市民公募枠２人を含めた８名で構成され検討しています。見直しに当たっては、アンケートの実施や多岐にわたる資料等を参考としながら進めていますけれども、市民、行政、議会の意見も踏まえながら検討することが大切であると認識しますが、進め方の考え方について、改めて見解をお伺いいたします。 ２点目は、職員の認識についてです。 1990年代以降の日本の経済は、成長せず、厳しい財政状況が続いています。自治体が自律性や自主性を得ても、政策を実施するために必要な財源が十分に確保できていない中、自治体が対処すべき業務は右肩上がりに増加してきました。 複雑で解決困難な課題に対応していくためには、職員の活躍が期待されます。職員の江別市自治基本条例に対する意識はますます重要と考えますが、どのように取り組まれ、仕事に反映されていると認識されているのか、お伺いを致します。 ３点目は、情報の公開についてです。 自治するためには、市民の参加は情報公開とセットで行われる必要があります。行政は、市民が知るための公開、その先の行政として積極的に知らせるための公表を実施に向けていくべきです。 現行では、いわゆる行政内の会議等について明確ではなく、一般的に庁議は最高位とされ、呼称も様々ですが、庁議を公開している自治体では、規則や規程、要綱により取り組んでいます。庁議の公開を推進していくお考えについて、市長の見解をお伺いいたします。 最後に、３件目、ＰＦＡＳ問題についてです。 前定例会に続いての質問になります。 江別市の水道事業においては、安心・安全な水道水供給のための取組や粉末活性炭を活用した高度浄水処理施設で、より安全で良質な水道水の供給を目的に御尽力いただいていることを認識しておりますが、市民の皆さんからの不安の声もあることから、質問を致します。 千歳市における半導体製造工場に係る情報は、新聞報道等では、そのほとんどが経済関連ばかりです。安平川から取水して千歳川に排水するに至った経緯や稼働後の情報、環境への影響を監視する仕組みや規制などの整備に関する十分な情報等もないことに、市民から戸惑いの声が出ています。 半導体の生産の重要性は認識しつつも、操業後の水環境や大気、人や生態系への影響を懸念いたします。国も巨額の支援を行っているラピダス株式会社が千歳市で建設中の半導体製造工場からのＰＦＡＳ流出を懸念する声が、漁業者や住民に広がっています。 ＰＦＡＳの問題は、既に2000年頃から有害性が指摘されており、アメリカの研究者により、これらの物質による人への影響や環境汚染が明らかになり始めました。 分解し難いという特性のため、強い残留性があり、地下水のほか、土壌や大気、食物連鎖による魚介類にも含まれ、その結果、人に対しても、腎臓などへの発がんのおそれ、妊婦や胎児への影響、病気の発症率が上昇すると考えられています。 こうした様々な健康被害などの情報も市民が知ることができる今、千歳川の水を取水し、水道水、農業用水としている江別市民にとって、稼働後どうなっていくのかと懸念することは当然のことです。 安平川で７月16日、数か所から採取した河川水を分析した結果、政府の暫定目標基準の１リットル当たり50ナノグラムを上回る95ナノグラムのＰＦＡＳが検出されました。場所は、安平川に架かる源武橋付近です。 北海道は、その原因を調査しましたが、原因を特定することができず、今後も定期的に水質調査を行うことにし、10月21日も同じく源武橋において水質検査を行いました。その結果、ＰＦＡＳの含有は１リットル当たり4.3ナノグラムとなって、かなり低い数値となりましたが、ＰＦＡＳが常に河川に流れ込んでいるという事実には変わりありません。 発生源が特定されない限り、ラピダス株式会社に提供される水には、既にＰＦＡＳが含まれていることになります。そして、半導体の製造にＰＦＯＡ、ＰＦＯＳは使用しないとしていますが、実際、企業秘密としているＰＦＡＳが使用されます。 排水する95％は自社内にて回収するとしていますが、一体どのような濃度なのかも公表されないまま、回収し切れない５％が排水されることを危惧いたします。河川の汚染や環境へ放出された分解困難なＰＦＡＳを使用することは、全ての排水を完全浄化もしくは回収しない限り、ＰＦＡＳは河川から海にたどり着くことになります。そもそも、本来であれば、安平川から取水し利用するならば、取水した河川に排水するとの考え方が妥当ではないでしょうか。 国策とも言える半導体産業が人体や環境への問題の多いＰＦＡＳを使用するならば、完全浄化する義務があるとも言えます。千歳川への排水問題、操業時の火災や事故等が発生した場合には、工場内の有害化学物質が近隣自治体に拡散されるなどの影響も想定されます。一体どこがその責任を負うのか、農業、水産業を所掌する北海道のリスク管理を含めた対応が求められます。 １点目の安心・安全な水道水について伺います。 市民にとって、飲み水が安全であることは重要です。前定例会で御答弁を頂きましたが、半導体製造工場稼働後は、これまで以上に水質のチェックを行っていくことが重要です。市として、事業者へ水質の情報の提供を求めていくべきではないかと考えますがいかがか、お伺いを致します。 ２点目は、水質検査についてです。 水道の検査は随時行われていますけれども、ＰＦＡＳは義務とはなっておりません。水道水の安全性を確保するためには、検査が義務となることが求められますが、今回、稼働後の排水による環境の変化、事故等の発生の可能性が否めません。 水質汚濁防止法では、一部の化学物質の規制がないため、半導体製造工場のような多くの有害化学物質を使用する工場は、行政のモニタリングが欠かせません。ＴＳＭＣの工場がある熊本県では、約１万種類の化学物質、そして、250種類のＰＦＡＳをモニタリングするとのことです。 市民の安心にもつながる取組と考えますが、北海道ではどのような状況にあり、動きなどがあるのかなどについてお伺いを致します。 ３点目は、市民に対する説明についてです。 ８月22日、既に進出しているラピダス株式会社の説明会が初めて千歳市で開催され、参加いたしました。しかし、水の問題や環境面の話題はほとんど語られることはありませんでした。 企業の社会的責任としてラピダス株式会社、そして、北海道は、流域の自治体住民に対し説明する場をつくるべきですが、市として要請していく考えについてどのような見解をお持ちか、お伺いを致します。 まずは、１回目の質問を終わりたいと思います。

干場議員の一般質問にお答え申し上げます。 私からは、江別市子どもが主役のまち宣言に関しまして、子ども家庭部の役割について御答弁を申し上げます。 子ども家庭部は、令和５年４月にこども家庭庁が設置されたことや子供に関する施策ニーズが急速に高まっている社会背景などを踏まえ、積極的な子供・子育て支援策に向けた機動的な組織体制とするため、健康福祉部から子供・子育て部門を分離し、令和６年４月に設置した部署であります。 市では、今年度から新しくスタートしたえべつ未来づくりビジョン（第７次江別市総合計画）において、まちづくりの基本理念として、子どもの笑顔があふれるまちを目指すこと、また、えべつ未来戦略に子どもが主役のまちをつくることを掲げており、その政策実現のために新設した子ども家庭部が機動的に他部門や子育て支援の民間団体などとともに、積極的に連携しながら業務を進めていくものと考えております。 市と致しましては、このたび発表した江別市子どもが主役のまち宣言を踏まえ、現在策定中の第３期江別市子ども・子育て支援事業計画に基づき、子供に関する各種課題に取り組むとともに、今後予定している子供計画の策定や子供の権利条例制定に向け、子ども家庭部が主体となり、庁内連携の下に検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、江別市自治基本条例に関しまして、江別市自治基本条例検討委員会における見直しの考え方についてでありますが、江別市自治基本条例では、時代の要請や社会情勢の変化に対応していくため、４年を超えない期間ごとに条例の規定について検討し、その結果に基づいて見直しを行うこととしております。 令和６年度は、施行から16年目を迎え、４回目の検討時期となることから、本年５月、学識経験者、地域市民団体、公募市民から成る江別市自治基本条例検討委員会を設置したところであります。 江別市自治基本条例検討委員会では、自治基本条例が時代の要請に応えて所期の目的を達成しているかを検証し、条例見直しの必要性について検討するに当たり、委員同士が審議方法について議論し、条例に対する市民の意識や認知度、各条文に関連する市の取組等を参考としながら、１条ごとに審議することが確認されました。 その後、江別市自治基本条例検討委員会では、市民アンケートのほか、市民参加や市民協働に関する取組、市議会における情報発信の事例、さらには、委員から要望があった資料などを参考に審議が進められているところであります。 市と致しましては、各委員が自由に意見交換を行い、江別市自治基本条例検討委員会で確認された進め方に基づいて審議され、その結果が、提言書として市に提出されるものと考えております。 次に、情報の公開について御答弁申し上げます。 庁議は、市行政の推進に関する重要事項の協議及び重要な事務事業の総合調整を行うため、市長、副市長、教育長、水道事業管理者、病院事業管理者をもって構成する会議であり、取り扱う案件は、市議会に提出する議案や予算案に関する事項などとなっております。 当市におきましては、現在、庁議で意思形成過程を公表することによって、市民に不正確な理解や誤解を与えたり、率直な意見交換や意思決定の中立性が損なわれるおそれがあること、さらには、庁議で確認された案件は、市民や議会に後日公表されることなどから、傍聴による公開や会議内容の公表は行っていないところであり、石狩管内他市においても、恵庭市を除き、同様の理由から、公表の対象としていないと伺っているところであります。 しかしながら、市政運営に係る透明性の確保については必要なものと認識しておりますことから、庁議の公表の在り方につきましては、引き続き他市の動向等を注視しながら調査研究してまいりたいと考えております。 私からの答弁は以上でありますが、このほかの御質問に関しましては、子ども家庭部長ほかをもってお答え申し上げます。

私から、江別市子どもが主役のまち宣言についての御質問のうち、２件について御答弁を申し上げます。 まず、世代ごとの支援の在り方についてでありますが、子供施策の方針を定めた国のこども大綱では、子供や若者、子育て当事者のライフステージに応じて切れ目なく対応し、十分に支援することを定めております。 子供の誕生前から幼児期までは、妊娠前から妊娠期、出産、幼児期までの切れ目のない保健・医療の確保や子供の成長の保障と遊びの充実について、学童期・思春期では、居場所づくり、いじめ防止、不登校の子供の支援など、また、青年期では、悩みや不安を抱える若者やその家族に対する相談、支援の充実などを重要事項として挙げているところであります。 現在策定中の第３期江別市子ども・子育て支援事業計画においても、こうしたこども大綱の考え方を踏まえ、母子保健や小児医療の充実、子育て支援センターや子ども家庭センターなどでの相談体制の充実・確保、子供の居場所づくり、いじめ防止や不登校の子供への支援、ヤングケアラーへの支援など、世代に応じた様々な施策の展開に取り組むこととしております。 取組の実施に当たっては、子供・子育て部門に限らず、各部署との連携によって支援をつなげていくことが重要であると認識しておりますことから、まずは子ども家庭部が中心となり、健康福祉部や教育部をはじめとする庁内各部署との連携を図りながら、世代ごとに必要な支援についての取組を進めてまいります。 次に、子供の居場所の考え方についてでありますが、近年の社会構造、経済構造の変化や地域のつながりの希薄化、少子化の進展により、地域の中で子供同士が遊び、育ち、学び合う機会が減少し、子供が安全で安心な居場所を持つことが困難になってきており、地域における子供の孤立化が懸念される状況にあると認識しております。 このような中、国は、令和５年12月に、こどもの居場所づくりに関する指針を策定し、子供の声を聴きながら、多様な居場所づくりや子供が利用しやすい居場所づくりに取り組んでいくこととしております。 市におきましても、現在策定中の第３期江別市子ども・子育て支援事業計画で子供の居場所づくりについて取組を進めることとしており、これまで居場所として役割を担ってきた児童センターなどに加え、地域の団体等により展開されている子供食堂などの活動がさらに広がるよう、支援の在り方を検討することとしております。 また、中・高生の居場所については、気軽に過ごしたり勉強したりできる居場所のニーズに対応するため、中・高生の意見を聴きながら、利用しやすい居場所づくりを目指していくこととしております。 市と致しましては、来年度から、若者の施策も含めた子供計画の策定に取り組む予定でありますことから、各世代に対応した多様な居場所づくりに向けて、さらに検討してまいりたいと考えております。 以上であります。

私から、ＰＦＡＳ問題について御答弁を申し上げます。 初めに、安心・安全な水道水についてでありますが、本年８月に開催された千歳川水系水質保全連絡会議において、ラピダス株式会社からは、千歳市下水道へ放流する工場排水のモニタリングを実施するとの説明を受けたところであります。 また、北海道は、９月に、半導体製造工場稼働による水質の変化を確認するため、千歳川の水質調査を実施しており、千歳市は、12月以降、ＰＦＯＳやＰＦＯＡ、ＰＦＨｘＳの３種類について、２か月に１回の頻度で千歳川の水質調査を実施すると伺っております。 市と致しましては、安心・安全な水道水を安定供給していくことが重要と認識しており、ラピダス株式会社の稼働に向けては、千歳川を水源としている江別市民の関心も高いことから、北海道や千歳市が実施する調査の結果について提供を受けるほか、ラピダス株式会社のモニタリング結果についても、北海道を通じて迅速な提供を求めてまいります。 次に、水質検査についてでありますが、北海道は、本年９月、千歳川において暫定目標値が設定されているＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに加えて、同様に製造や輸入が禁止されているＰＦＨｘＳの３種類のＰＦＡＳについて水質調査を実施したところであります。 この調査の結果、江別市内の採水地点では、ＰＦＯＳが１リットル当たり0.5ナノグラム、ＰＦＯＡが0.81ナノグラムであり、暫定目標値の合算50ナノグラムを大幅に下回る数値となっております。 なお、ＰＦＨｘＳにつきましては、0.42ナノグラムでありました。 今年度に北海道が実施した調査は、半導体製造工場稼働前の現状を確認するためのものであり、来年度以降も調査内容等を検討し、引き続き必要な対応を行うと伺っております。 次に、市民に対する説明についてでありますが、ラピダス株式会社は、本年３月、半導体製造工場の立地に向けた説明会を江別市で開催しており、その中で、ＰＦＡＳを含有するものは全量を回収し、法令基準に適合するよう排水処理するとの説明があったところです。 また、市におきましても、千歳川水系水質保全連絡会議等に参加し、北海道や千歳市、ラピダス株式会社から情報提供を受け、その内容について経済建設常任委員会で適宜説明してきたところであります。 北海道におきましては、次世代半導体のプロジェクトについて、全道14振興局管内で北海道民向けセミナーを開催しております。 市と致しましては、今後、新たに周知が必要な事項が生じた場合には、改めて北海道に対して説明を求めていきたいと考えております。 以上であります。

分かりました。 江別市自治基本条例検討委員会では、市民公募枠も含めた委員同士で闊達に熟議していただくことは当たり前のことですので、それは私も十分理解しております。行政は行政側の検証もあったでしょうし、議会は議会側での検証もあったということを踏まえて、いろいろな意見をその場で補完し合いながら議論することも１つではなかったかなというふうに、過去においてもそういう議論がなされたということで、確認のため今回質問をさせていただきました。 まだ江別市自治基本条例検討委員会も終わっておりませんので、これからもしっかりと注視させていただきたいというふうに思っております。しっかりと時間をかけて御議論いただいているということは認識しております。 江別市自治基本条例の対象でもある市民には、とりわけ子供という名称で明記されているわけではありませんけれども、今回、市長が宣言したということと江別市自治基本条例が制定されるということに照らせば、少し背景が変わるのかなというふうに思っております。 これまで以上に、子供たちのまちづくりへの参加や意見の反映が重要となりますので、江別市自治基本条例を見直すとまではいかないというふうには思いますけれども、これからは、そうしたことを意識した議論をしていただきたいというふうに思っております。 引き続き、２点目の職員の認識についてお伺いします。 コロナ禍とはいえ、職員の意識醸成、認識を深めることを停滞させてはいけないというふうに思っております。 市民自治の推進に係る職員のアンケート結果では、答弁にあったように、江別市自治基本条例の各基本原則を意識して行政運営に取り組んでいるとの回答が５割にとどまっておりました。さらに、市民参加手続、職員ガイドラインの問いについては、業務に生かしているとの答えは前回より上がっているものの、14.5％で、知っている割合には、読んだことがある、作成されていることは知っているとの答えも含めて評価していることには、少々違和感がありました。職務に生かして活用していかなければ、これは意味がないというふうに思っております。 さらに、とかく江別市自治基本条例は、まちづくりにおいて市民の責務として努めるものという側面で検証されがちですけれども、職員の意識こそが私は問われるのではないかというふうに思っております。 実務を通して実例を申し上げたいと思いますけれども、市民からの声もあったと思いますが、ごみ袋の値上げを決定するまでのプロセスの在り方も、決める前にもう少し市民に対する説明の機会がなかったかという御意見も結構いただきました。 あとは、これは私が所属している総務文教常任委員会でも度々申し上げていましたけれども、現在進行中の江別市学校給食の在り方検討委員会の進め方についても、行政としてどのように認識されているのか、議会への報告のタイミングも含め懸念をしているところです。典型的な職務研修にとどまらず、具体的にどのような手法で意識を高めていくというふうにお考えなのか、見解を伺います。

その要請が通るよう、ぜひ粘り強く取り組んでいただきたいと思っております。 ７月の報道で、国内では工業用水に関する基準値はなく、北海道には、利用に支障はないというふうに話しています。千歳市の半導体の施設からは、取水する企業は24社あるというふうに言われております。引用では、ＰＦＡＳの一種であるＰＦＯＡとＰＦＯＳの合計で、１リットル当たり50ナノグラム以下の暫定目標値というふうにされております。 今回の調査では、取水前の原水で59ナノグラム、浄水から61ナノグラムが検出されました。千歳川に稼働後排水される成分に、既に検出されたＰＦＯＡ、ＰＦＯＳが含まれていることは、先ほどもお話ししましたけれども、発生源が特定されない限り、我々市民として、不安が払拭できないのは当然だというふうに思っております。安平川から取水するならば、安平川への排水が妥当ではないかというような意見も出ているようです。北海道は、発生源対策に速やかに取り組んでいただきたいと思います。 実は、2011年に、地方独立行政法人北海道立総合研究機構は、安平川の水質調査を実施しているのです。この調査は、環境に残留性が高いと指摘されていたＰＦＡＳ類について、千歳川などを含む北海道内17河川、35の調査地点、空港も含めて行われておりました。様々な種類のＰＦＡＳが検出されたことに鑑みれば、この調査の目的やその後の北海道の対応が問われるのではないかというふうに思っているところでございます。 引き続き、３点目の市民に対する説明についてお伺いを致します。 委員会での説明については理解を致しました。14振興局内で開催しているセミナーも承知しておりますし、次世代半導体プロジェクトや北海道経済に関わるプログラムとなっているものです。 江別市としては、飲み水、農業用水として使用している自治体ですから、過去に半導体製造工場で、事故が起きているということも気がかりです。となれば、河川を含めた大気環境への影響、リスク管理がどのような体制になっているのか、そうした場合の責任の所在はどこなのかなど、我々市民の疑問や不安に答えるためには、千歳川水系水質保全連絡会議の関係自治体、住民への説明を欠かすことはできないというふうに思っております。 答弁の新たに周知が必要な事項とは具体的にどのような状況のことを言っているのか、また、想定されているのかについてお伺いします。

ただいま上程されました議案２件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 委員会の開催日は、配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。 初めに、議案第89号 江別市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。 改正の主な内容は、国または本市以外の地方公共団体の要請等に基づき、災害応急作業のため本市以外の地方公共団体に派遣され、応急作業等の困難な勤務に従事する職員に対して、災害応急作業等手当を支給するため、所要の改正を行おうとするものであります。 主な質疑の状況について申し上げさせていただきます。 災害派遣の要請手順についての質疑があり、答弁では、被災した地方公共団体が所在する都道府県を通じて全国市長会等に要請があり、それを受けて、当該地方公共団体から派遣を行うことになると述べられております。 また、災害応急作業等手当の加算措置についての質疑に対し、国家公務員の当該手当の取扱いに準じて、本市においても、職員に及ぶ危険を考慮し、その危険度や特殊性を反映できるよう加算措置を講ずることとしたと答弁されております。 以上の質疑を経て結審を行いましたところ、討論はなく、採決を行いました結果、議案第89号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。 次に、議案第92号 令和６年度江別市病院事業会計補正予算（第２号）について申し上げます。 今回審査を行いました補正予算は、診療収益等の収入及び支出に係る決算見込みによる増減調整を行おうとするものであります。 主な質疑の状況について申し上げますと、江別市立病院経営強化プランの見直し時期についての質疑があり、答弁では、令和８年度に中間見直しを予定していたが、令和６年度の経営状況等を踏まえて、令和７年度に中間見直しを前倒しすることも検討していることから、江別市立病院経営評価委員会と協議しながら、適切に対応していきたいと述べられております。 また、高度急性期医療機関等とのネットワークづくりについての質疑に対し、医療機関を訪問し、信頼関係の構築に取り組んでいるほか、本年３月に構築した患者情報共有システムを活用してオンラインでの患者情報の共有を進めることで、紹介、逆紹介が容易になる仕組みを整備するなど、連携強化を進めていると答弁されております。 次に、討論の状況について申し上げますと、鈴木誠委員から反対の立場での討論があり、吉田美幸委員から賛成の立場での討論がありました。 以上の討論の後、採決を行いました結果、議案第92号については、多数により、原案のとおり可決すべきものと決しております。 当委員会に付託されました議案第89号及び議案第92号の審査の経過と結果については、以上のとおりであります。 よろしく御決定賜りますようお願い申し上げます。