江別市議会 構造化議事録ビュー

議長に発言の許可を頂きましたので、通告に従い順次質問させていただきます。 初めに、介護における生活の質の向上についてお伺いいたします。 日本は、諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行し、65歳以上の人口は現在3,500万人を超えており、2042年の約3,900万人でピークを迎えますが、その後も75歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されています。こうした状況の中、団塊の世代が75歳以上となる来年、2025年以降は、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれています。 江別市においても、全国的な動きと同様で、第７次江別市総合計画によると、総合計画終了年となる2033年には、最新の国勢調査結果である2020年から１万人以上人口減少することが推計されています。また、年齢別の人口構成を見ると、高齢化はさらに進み、2020年に30.4％であった65歳以上の割合が、2033年には37.1％に高まることも示されています。 このため、厚生労働省は、2025年をめどに、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的の下で、可能な限り住み、慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援、サービス提供体制の構築を推進してきました。 地域包括ケアシステムは、自助・互助・共助・公助の４つの助で成り立ちます。 江別市では、現在、４か所の地域包括支援センターが高齢者を地域で支えていくための拠点となり、介護予防事業や総合相談支援などの多岐にわたる支援を行っていますが、こうした地域包括ケアシステムを補完、充実していくためには、介護保険等の社会保険制度や公的サービスの共助、公助に加え、ボランティアや住民主体の活動等の互助、また、市場サービス購入等の自助を充実していく必要があると考えます。 特に、自助の市場サービス購入においては、高齢者や介護者、支援する家族のニーズを踏まえて、実費で購入する介護保険外サービスがより拡充され、高齢者やその家族から見て、豊富なサービスの選択肢が提供されることへの期待は大きく、サービスを受容する市場の観点としても、団塊の世代が高齢化することにより、自分のニーズに合致した付加価値の高いサービスに対価を払う消費者が今後増えていくと予想されています。 さらに、世界に先駆けて高齢化が進む日本において、健康寿命の延伸に寄与するヘルスケア、健康管理ビジネスの一つとして、高齢者の生活の質を高める介護保険外サービスを発展させていくことの意義は大きいと言えます。 しかし、介護保険サービス事業者以外の事業者は、ニーズに基づいて商品、サービスを企画して届けるマーケティング能力はあっても、高齢者や家族のニーズについての情報経路が不足していることが多く、自治体や地域包括支援センター、ケアマネジャー、介護事業者といった高齢者との接点となる主体にまで、保険外サービスについての情報が十分行き届いていないという現状があります。 例えば、介護保険サービスについては、地域にどのような事業者、サービスがあるかが整理されていても、保険外サービスとなると、そもそも地域でどのようなサービスが利用可能なのかが一覧で整理されていないことや、一覧で整理されていても、民間企業等が提供する様々なサービスが網羅的に把握されていなかったり、あるいは、その内容や効果まで十分に把握されていないといった状況も多く、保険外サービスについては、あくまで特定の人の情報収集にとどまっていることが珍しくありません。 高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるということは、衣食住の最低限の生活が保障されるとともに、できるだけ健康な状態であり続け、生きがいや楽しみを持って地域で暮らせること、そして、たとえ介護が必要になっても、それまでの当たり前を継続できることには大きなニーズがあり、住まい、食事、家事といった生活の基本的な部分はある程度介護保険サービスなどでカバーされますが、その部分だけにとどまらず、介護が必要になる前に当たり前に行っていたことを続けられてこそ、自分らしい暮らしと言えるのではないでしょうか。 このような自分らしい暮らしの継続をサポートする分野では、介護保険外サービスの役割は大きいと感じます。 例えば、旅行、外出も、重要な当たり前の行為です。行けるところではなく、行きたいところに行く、外出支援専門員が付き添う介護旅行サービスは、多くの人がリピーターとなっています。民間資格トラベルヘルパーを取得する人も増え続けています。また、飛行機に乗りたいので空港まで付き添ってほしい、百貨店に行きたいといったニーズに応えて、訓練を受けたドライバーが、タクシーでの移動、付添いを行うサポートタクシーのようなサービスもあります。 このように、喜び、楽しみにつながるサービスへのニーズは、介護が必要な段階ではできなくなったことをカバーする、支えるということに併せて、高齢者の喜び、楽しみ、やりがいをいかに引き出していくかという点においても大きな役割を果たすと考えます。 以上のことを述べまして、１点目、市内においても、高齢者や介護者における生活の質を向上させる介護保険外サービスを広く周知することが必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。 介護保険外サービスの中でも、近年、徐々に需要が高まってきているのが訪問理容・美容サービスです。ほかの呼び方として、福祉理美容、出前カットなどと呼ばれていることもあります。病気や高齢などで理容院や美容院に行くことが難しい方に、理容師や美容師が自宅に訪問してくれるサービスです。 サービス内容は事業者によりますが、カットやシャンプーだけではなく、顔そりやヘアカラー、トリートメントにパーマと、お店と変わらないメニューが用意されています。昨今では、福祉理美容師などの資格も誕生しており、支援が必要な方にとっては、気持ちよく利用できるようになっているサービスといえます。 株式会社リクルートの美容に関する調査研究機関は、要支援者・要介護者による訪問理美容サービスの利用実態調査を実施し、結果を公表しました。調査の背景として、訪問理美容サービスは、急速な高齢化に伴いニーズが高まり、ヘアサロンのサステーナビリティーの取組としても注目され、2015年より利用実態を明らかにするため実施している調査です。 要支援者・要介護者による訪問理美容サービスの利用実態調査2023によると、直近１年以内に訪問理美容サービスを利用した方の割合は、2021年の24.9％に対し、2023年は28％と上昇、また、訪問理美容サービスの利用によって、要支援、要介護状態の改善につながったと思うかとの設問に、利用者の御家族47.1％がそう思うと回答しました。サービス利用後の変化としては、笑顔になる49.5％、活力あふれた様子になる22.5％、会話が活発になる20.9％など、御本人だけではなく、支える御家族にとってもうれしい変化が起きています。 その一方で、お金がかかる・かかりそうとの料金面での不安から、訪問理美容を利用しないと答えた人も39.1％となっています。 訪問理容・美容サービスも介護保険が適用されるサービスではないため、事業所によって料金が異なります。例えば、実際に店を持ちながら訪問理美容も行っている事業所では、施術料金自体は店舗の料金と同じ金額で設定し、その他の料金として出張費が設定されている場合があります。カット料金としては3,000円から5,000円程度、出張費は距離によって異なり、500円から2,000円で設定している事業所が多いです。 江別市内においても、店舗を持ちながら訪問理美容を行っている事業所、また、訪問をメインで行っている事業所がありますが、出張費を入れると、カットのみでも3,000円以上というところが多く見受けられます。近年では、低価格サロンチェーンなどの普及により、安価で利用できる店舗も増えている状況にあって、訪問理美容サービスは決して安い金額ではないと言えます。また、急激な物価高騰により、身だしなみにまでお金が回らないといった方も多くいらっしゃると感じます。 前段でも申し上げたとおり、介護保険が適用されるのは、生きる上で必要不可欠な支援に限定されます。しかし、必要不可欠な支援以外に、心地よく暮らすために必要なことはたくさんあり、介護において、利用者の生活の質の向上は大きな課題の一つです。 今まで活発に社会活動をしていた人が、要介護状態になると行動範囲が狭まり、孤立したり気力が失われてしまう可能性があります。訪問理美容などで身だしなみを整えることは、生理的欲求や安全欲求を高める効果があることが報告されています。在宅で引き籠もる傾向が高まる高齢者や要介護者こそ、身だしなみを整えて社会性を保つことが大切だと感じます。 現在、北海道内においても25の自治体で、条件は異なりますが、訪問理容・美容サービスとして助成を行っており、小樽市では、市内在住の65歳以上の寝たきりの方、また、身体障がいをお持ちで寝たきりの方を対象に、理美容サービス券を交付し、費用の一部を市が助成しています。 ２点目として、江別市においても、訪問理容・美容サービスの助成を設けることで、要介護者にとっても、支える御家族にとっても、心身をリフレッシュさせ生活の質の維持や向上につながると考えますが、御見解をお伺いいたします。 続きまして、件名２、がん対策についてお伺いいたします。 2024年は、ピロリ菌が発見されてから40年の節目となります。ピロリ菌は、1984年にオーストラリアのロビン・ウォレン医師とバリー・マーシャル医師によって発見され、それまで消化性潰瘍などはストレスや生活習慣が主たる原因と考えられていましたが、胃炎や胃・十二指腸潰瘍は、ピロリ菌の感染が引き金になることが明らかとなりました。この業績により、２人は2005年にノーベル医学賞を受賞しています。 この40年の間に、ピロリ菌の存在は、胃潰瘍や胃がんの治療戦略への貢献から、今では、胃がん予防にさらなる力が注がれるようになっています。 日本のピロリ菌研究の第一人者である浅香正博元北海道医療大学学長によると、ピロリ菌除菌が2013年に胃炎に保険適用されて以来、日本の約1,000万人以上が除菌されたと推定されている。その結果、40年にわたって毎年約５万人と変わりなかった胃がん死亡者数は減少し、厚生労働省の公表によると、10年後の2023年には３万8,767人で、４万人を切るまでになり、日本のがん対策推進基本計画の目標である20％減を達成した最初のがんになりました。 また、2016年の13万4,650人をピークに、胃がん罹患者数はゆっくりと減少が始まり、2020年には10万9,679人と急激な減少を示し、ピロリ菌除菌の胃炎への適用拡大は、日本の胃がん対策において極めて大きな足跡を残したことになります。 がん検診では、死亡者数を減少させることは理論上可能ですが、罹患者数を減少させることはできません。２次予防ではなく、原因療法である１次予防の成功例であると言われています。 また、ピロリ菌に感染していても自覚症状はほとんど見られないため、症状がなくても一度は医療機関を受診し、検査でピロリ菌感染の有無を確かめることがどうしても必要であり、感染者は全員が慢性胃炎という病気を持っており、除菌治療の対象になることを理解してもらう必要がある。原因が分かっているがんは、原因を取り除くことによって予防が可能になるとも語られております。 以上を述べまして、１点目として、ピロリ菌除菌の有用性に対する認識をお伺いいたします。 ２点目として、ピロリ菌検査の周知・啓発について、どのような取組をされているのか、お伺いいたします。 胃がんになるリスクが高まるとされるピロリ菌を早いうちに除去しようと、中学生を対象に感染検査を導入する自治体が増えています。日本ヘリコバクター学会の調べによると、現在では、100を超える自治体で中学生を対象に健康診断の尿検査を利用して、ピロリ菌の感染検査を実施しています。 中学生へピロリ菌検診を提供することには幾つかの理由があり、福島県立医科大学医学部放射線健康管理学講座博士研究員、医学博士の齋藤宏章医師によると、１点目は、除菌の効果は年齢が若いほうがよいと思われていること。ピロリ菌に感染しており、特に胃炎の進行がある場合は、より発がんのリスクが高くなることが知られています。進行する胃炎は、早くにピロリ菌除菌を行うことで、効果的に進行を止められると考えられています。 ２点目は、全員に検診の機会を提供しやすいこと。日本では、成人になってから胃がん検診を受ける機会はありますが、例えば40歳を超えて提供される検診は、職業形態や健康関心度合い等によって参加状況に大きな格差があることが知られています。日本では、義務教育で中学生までは同じ世代のほぼ全員にアプローチすることができることから、この世代への介入が試みられています。 ３点目は、中学生ではほとんど胃がんを発症している例がないこと。成人の場合、ピロリ菌の検査を受ける場合には、現在、内視鏡検査をまず受けることが義務づけられています。これは既に胃がんを発症している可能性があるためですが、中学生の年齢での胃がんの発症はほとんどありません。 ４点目は、ピロリ菌感染は、一定程度の年齢を超えると再感染を起こしにくいためです。一般にピロリ菌は幼少期に感染し、その後、持続感染をすると考えられています。一度免疫が完成した後には、新規の持続感染や再感染を起こしづらいと考えられています。このため、この世代でのピロリ菌の感染を拾い上げ、除菌することが、将来の胃がん予防に有用と考えられています。 しかし、一方で、このような取組には課題もあります。2019年から市内全ての中学２年生に尿検体を用いたピロリ菌検診を提供している神奈川県横須賀市では、2019年から2021年の３年間で6,270人の生徒が検診を受診し、合わせて73名が除菌治療を受けました。感染率は約1.2％と推定されています。 一般的に、体が丈夫で病気にもかかりにくい中学生の時点で、保護者の方も含めて、将来のがんの話に興味を持ってもらうことは簡単ではなかったようです。 初年度の検診参加率は56％と高いものではありませんでしたが、アンケート調査によって、本人や保護者のピロリ菌や胃がんに対する認識や理解度をはかることで、ギャップを乗り越える方法を模索し、2022年、神奈川県横須賀市が618名の中学生の保護者に行ったアンケート調査では、86.4％の方が子供に対するピロリ菌検診の実施を支持しているとのことでした。理由としては、検診できる機会があるなら受けたいや、家族がピロリ菌検査を受けたことがあるからなどといったものです。こうした結果からも、子供に対するピロリ菌検診の保護者の支持は高いことが分かります。 中学生を対象としたピロリ菌検査導入については、2016年と2018年に当会派の徳田議員や齊藤議員も一般質問で取り上げており、当時の答弁から、中学生を対象としたピロリ菌検査につきましては、検診に関する研究成果が集積され、将来国が新たな方針を示したときには、それに沿って対応してまいりたいとのことでした。 年間100万人ががんと診断され、国民の２人に１人が一生のうちに罹患するがん、その中でも胃がんは年々減少傾向にはありますが、いまだ日本のがん部位別死亡数の３位に挙げられています。時代の変化とともにがんとの向き合い方も変わりつつあり、子供たちに対しても正しい知識を身につけてもらおうと、全国の学校現場でがん教育も広がっています。 2017年に改訂された学習指導要領において、がん予防に係る指導については、小学校、中学校それぞれ、体育や保健の年間指導計画に含まれており、生徒たちのがんに対する意識も徐々に高くなってきているところだと思います。中学校でがん予防を学習する機会に合わせピロリ菌検査を行い、自分自身の胃がんリスクを知ることで、予防だけではなく、これからの人生において健康の保持・増進に関心を高める機会にもつながると考えます。 えべつ未来戦略には、子どもが主役のまちをつくる、子どもの幸せを第一に考え、全ての子どもが、環境や家庭状況に関わらず、健やかに育ち、学び、笑顔で暮らせるまちをつくりますと掲げられています。 ３点目として、江別市の未来を担う子供たちの健康を守るためにも、防げるがん対策として、中学生を対象としたピロリ菌検査の実施について御見解をお伺いいたします。 以上で、１回目の質問を終了させていただきます。

私から、介護における生活の質の向上についてのうち、訪問理容・美容サービスの充実について御答弁を申し上げます。 外出が困難な在宅高齢者が身だしなみを整えることは、心地よい生活を送るための一つの要素であると認識しております。 訪問理容・美容サービスにつきましては、市内にも対応している事業者があり、必要に応じてケアマネジャーや相談支援専門員などが、高齢者本人や御家族に情報提供を行っているところであります。 訪問理容・美容サービスの利用助成など、外出が困難な高齢者からの生活支援に対するニーズは多様でありますが、市と致しましては、在宅の高齢者が、今後も安心して地域で暮らし続けていただくために必要不可欠な支援である、緊急通報サービスや福祉除雪サービスなどの事業を優先してまいりたいと考えております。 引き続き、がん対策について御答弁を申し上げます。 まず、ピロリ菌除菌の有用性に対する認識についてでありますが、国立研究開発法人国立がん研究センターによりますと、ピロリ菌は、胃がんや一部の悪性リンパ腫の発生に関連していると考えられており、感染すると胃や小腸に炎症及び潰瘍を起こす細菌とされております。 ピロリ菌に感染すると、数週から数か月でピロリ菌感染胃炎を発症し、そこから萎縮性胃炎や潰瘍、胃がんなどが引き起こされます。胃がんの原因としては、ピロリ菌が広く知られておりますが、ほかにも、喫煙、塩分の取り過ぎなどが挙げられております。 国立がん研究センターをはじめとする研究グループが定めたがん予防ガイドラインでは、胃がんに対しては、ピロリ菌検査の実施、定期的な胃がん検診受診、ピロリ菌の除菌の検討が示されていることから、ピロリ菌の除菌はがん予防の一つとして効果があると認識しております。 次に、ピロリ菌検査の周知啓発についてでありますが、現在、市では、ピロリ菌検査を希望する方に、胃がん検診と合わせて自費による追加検査を受けられるよう、検診案内で周知しているところであります。また、胃がん検診の結果、ピロリ菌感染胃炎が疑われる方や胃がんの精密検査が必要な方に対し、市内精密検査実施機関を案内するリーフレットで、ピロリ菌検査についても情報提供を行っております。 次に、中学生を対象としたピロリ菌検査の実施についてでありますが、市の胃がん検診は、国が示す、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づき実施しているところであります。 ピロリ菌検査につきましては、国立研究開発法人国立がん研究センターの有効性評価に基づく胃がん検診ガイドラインの中で、現在実施している内視鏡検査またはエックス線検査との組合せや除菌等と組み合わせた予防方法などについて、長期的な評価が必要とされております。 また、国のがん検診のあり方に関する検討会においても、年代別胃がん死亡者数や罹患状況を踏まえ、若年層も含め、胃がん検診におけるピロリ菌検査の実施について継続して検討されていることから、引き続き国の動向を注視してまいります。 以上であります。

議長より発言の許可を頂きましたので、順次、質問をさせていただきます。 件名１、市立病院の経営再建についてであります。 第１点目、令和６年度上期の経営状況に対する認識についてであります。 令和６年度上期の経営状況が公表されました。４月から９月までの医業収支差引きでマイナス２億6,568万円となっています。病床利用率では、一般病床60.7％、全体で65.5％となっています。上期経営状況に対してどのような認識をお持ちなのか、答弁を求めます。 第２点目、医業収益低減の要因と対策についてであります。 コロナ禍収束後の外来患者数の伸び悩み等、多くの要因があるとのことですが、医業収益低減の要因とその対策をどのようにされてきたのか、また、今後の対策について答弁を求めます。 第３点目、病床利用率低減の要因と対策についてであります。 ９月までの上期実績では175床であり、３か年の集中改革期間、そして、令和６年度からの江別市立病院経営強化プランに移行した後も伸び悩み、増加の方向が見えない状況が続いているところであります。病床利用率低減の要因と対策についての答弁を求めます。 第４点目、ＤＰＣ機能評価係数2についてであります。 ＤＰＣ機能評価係数2の地域医療係数は、令和４年度に引き続き、令和５年度で0.00492となり、北海道内市立病院の中で最下位となっております。入院単価では、全道平均で６万1,449円に対し、江別市立病院は４万8,533円となり、マイナス１万2,916円となっております。 昨年12月の一般質問でも、このＤＰＣ機能評価係数2についての質問をさせていただきましたが、札幌２次医療圏において相対的に評価されることから、数値目標を設定することは難しいとの答弁を頂いております。 結果的に、令和５年度も全道最下位の係数となっていることから、江別市立病院は、札幌２次医療圏との関係から、数値引上げ、収益増は難しいとのことになるのか、結果としてＤＰＣ機能評価係数2の向上は難しい、現在の体制を維持していくことしかないのかと考えるところですが、どのような認識をお持ちなのか、答弁を求めます。 第５点目、江別市立病院経営強化プランの実現性についてであります。 令和６年度にスタートしました江別市立病院経営強化プランでは、純損益マイナス２億7,524万円のところ、３年後の見直しをすることとされておりますが、今年度の決算見通しが明らかとなったことからも、江別市立病院経営強化プランの実現性について疑義を持つものです。ついては、令和６年度中に早期に見直しをすべきと考えますが、どのような認識をお持ちか、答弁を求めます。 第６点目ですが、診療科目及び病床数の見直し等の検討についてであります。 さきに質問したＤＰＣ機能評価係数2の向上は難しいこと、病床稼働率が低迷することなどを考えるとき、現在の診療科目、病床数の見直しを検討すべき時期に来ているのではないかと指摘いたします。 さらに、市内民間病院が令和10年度に新築移転されることを見通して、市内での医療体制について役割分担を協議して、診療科目、病床数の見直しをすべきと考えますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。 件名２、ＪＲ江別駅周辺地域の再開発についてであります。 第１点目として、江別駅周辺土地利用に係る庁内連携会議の進捗状況についてであります。昨年の一般質問から１年を経過いたしましたが、現在までの進捗状況について答弁を求めます。 第２点目、ＪＲ江別駅周辺の活性化に向けた具体的な道筋の明示時期についてであります。 昨年の質問では、市長は、私の任期の中で具体的な道筋をつけられるよう、スピード感を持って進めてまいりたいとの答弁を頂いております。市長当選から２年目を迎えまして、そろそろ具体的な展望、道筋を示していただきたく質問しておりますので、答弁をよろしくお願い申し上げます。 第３点目として、北海道日本ハムファイターズのファーム施設の誘致についてであります。 北海道日本ハムファイターズのファーム施設の誘致について、江別市街地自治会連絡協議会から江別地区への誘致を進めるよう要望書が提出されております。 市長は、地元の声を受け止めて準備を進めたいとの意向を表明したとのことですが、旧江別小学校跡地の活用、飛烏山公園等を活用することにより、ＪＲ江別駅周辺活性化に生かせることと思っております。ついては、球団へ早期誘致をする旨の発信をすべきと考えますが、答弁を求めます。 以上、１回目の質問と致します。

鈴木議員の一般質問にお答え申し上げます。 私からは、市立病院の経営再建に関しまして、診療科目及び病床数の見直し等の検討について御答弁を申し上げます。 市では、将来人口について、65歳以上の老年人口が緩やかに増加を続け、令和17年には４万767人となり、令和２年と比較して10.8％程度増加すると推計しており、この老年人口の増加に伴って、在宅医療や高齢者救急の需要も増大すると見込んでおります。 一方で、地域医療の担い手である開業医の高齢化が進むなど、将来的な地域医療の確保に向けては、予断を許さない状況にあるものと考えております。 また、現在、国では、新たな地域医療構想に関する検討会において、2040年頃を見据え、将来の医療需要の推計や医療従事者の確保の見込みなどを踏まえ、地域の医療提供体制全体の方向性を示すとしており、北海道においても、新たな地域医療構想の策定に向けた議論がされているものと承知しております。 市立病院の診療科目と病床数の在り方については、地域医療全体に影響する重要な課題でありますことから、国や北海道における議論も注視しつつ、江別市立病院経営評価委員会、一般社団法人江別医師会など関係機関の御意見も伺いながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、ＪＲ江別駅周辺地域の再開発について御答弁を申し上げます。 初めに、江別駅周辺土地利用に係る庁内連携会議の進捗状況についてでありますが、昨年９月に、ＪＲ江別駅周辺の土地利用を全庁的に検討していくため、私と副市長のほか、全ての部長職で構成する庁内連携会議を設置したところであります。 これまで、部長級による庁内連携会議を４回開催してきたほか、実務的な検討を行う次長級の会議を５回開催し、ＪＲ江別駅周辺の活性化の核になる旧江別小学校跡地の活用に向けたサウンディング型市場調査による民間事業者等からの意見の共有やえべつみらいビルの事業期間終了後の在り方などについて協議してまいりました。 特に、旧江別小学校跡地の活用につきましては、昼間のにぎわい、あるいは、昼間人口の増に資する商業機能の誘導の可能性などについて検討を重ねてきたところであります。 市と致しましては、ＪＲ江別駅周辺の道路や民間事業者の土地利用に係る意向などをこの会議で整理、共有しながら、駅周辺の土地利用に具体的な道筋をつけていきたいと考えておりますことから、今後におきましても、庁内連携会議による全庁的体制の中で、ＪＲ江別駅周辺の土地利用等の方向性について検討してまいりたいと考えております。 次に、ＪＲ江別駅周辺の活性化に向けた具体的な道筋の明示時期についてでありますが、今ほど御答弁を申し上げましたとおり、市では、江別駅周辺土地利用に係る庁内連携会議を設置し、旧江別小学校跡地の活用策やえべつみらいビルの事業期間終了後の在り方などについて協議を重ねてきたところであります。 私としては、ＪＲ江別駅周辺の道路や民間事業者の土地利用に係る意向などをこの会議で整理、共有しながら、ＪＲ江別駅周辺の土地利用に道筋をつけていきたいと考えており、現在実施中の旧江別小学校跡地活用に向けたサウンディング型市場調査で頂いている提案を踏まえ、商業機能の誘導の可能性について探っているところであります。 いずれに致しましても、私の任期の中で、ＪＲ江別駅周辺の活性化に向けた道筋をつけられるよう、引き続きスピード感をもって進めてまいりたいと考えております。 次に、北海道日本ハムファイターズのファーム施設の誘致についてでありますが、当市へのプロ野球のファーム施設誘致が実現すれば、第７次江別市総合計画に掲げる、にぎわいの創出を図ることによる持続可能な都市運営や観光、スポーツなどの振興に資するだけではなく、未来を担う子供たちにとっても大変魅力的なコンテンツになるものと考えております。 市と致しましては、本年７月13日の北海道日本ハムファイターズのファーム施設移転に関する新聞報道後、球団側とは、担当者が面談やメールによる情報収集等に努めているところであり、球団からは、移転の検討は行っているものの、現時点では何も決まっていない状況と伺っているところであります。 こうしたことから、市では、北海道内への移転が決定した場合に、直ちに具体的な協議を進められるよう、最大の課題と考えられる用地や財源の確保策など、誘致の実現可能性等について、庁内に検討チームを設置し、鋭意検討を行っているところでございます。 私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、病院事業管理者ほかをもってお答え申し上げます。

私からは、市立病院の経営再建についての御質問のうち、医業収益低減の要因と対策についてほか２件について御答弁を申し上げます。 初めに、医業収益低減の要因と対策についてでありますけれども、議員が御指摘のとおり、外来の受診控えによる外来患者数の伸び悩みも要因の一つと考えますが、本年度の上期においては、特に、消化器系疾患の治療を担う消化器内科と外科、周産期医療を担う産婦人科と小児科の入院収益の減少が大きく、これらの入院につながる診療科の紹介患者などの減少も要因であると考えております。 市立病院では、入院患者の増加を収益向上策の重点事項として位置づけており、これまでも、地域連携による救急輪番制の導入や多職種の連携によるプロジェクトＱＱなど、救急患者のスムーズな受入れの取組を推進してまいりました。 さらに、今年度は、紹介患者の増加を目指し、病院事業管理者をはじめ各診療科の医師が市内外の各医療機関を訪問し、連携を強化する取組を行っており、病院全体としては、救急患者や紹介患者が増えるなど、その効果が現れてきているところであります。 今後におきましても、これらの取組を継続し、入院につながる救急患者や紹介患者を増やすことで、医業収益の向上に努めてまいります。 次に、病床利用率低減の要因と対策についてでありますが、市立病院の病床利用率は、令和５年度は67.8％であったところ、令和６年度は、９月までの実績で65.5％となっております。 病床利用率の低減の要因につきましては、先ほど御答弁を申し上げましたとおり、特に、消化器内科の患者の減少とそれに連動した外科の手術患者等の減少、また、産婦人科の分娩件数の減少とそれに伴う小児科入院患者の減少などが病床利用率の低下に影響しているものと考えております。 このため、今年度は、先ほど御答弁を申し上げましたとおり、救急患者の積極的な受入れや紹介患者の増加を目的とした市内外の医療機関訪問のほか、６月から設置したベッドコントロールナースによる病床の効率的な運用、断らない医療を基本的方針として、診療時間にかかわらず柔軟に患者を受け入れる仕組みづくり、症例に応じた入院の在院日数適正化の検討など、病床利用率を高める取組を進めているところであります。 次に、ＤＰＣ機能評価係数2についてでありますが、ＤＰＣ機能評価係数は、医療機関の診療体制を評価する機能評価係数1と医療機関が担っている役割を評価する機能評価係数2があり、これらの係数を向上させることが診療単価の向上につながる方策の一つであると考えております。 御質問のＤＰＣ機能評価係数2は、地域医療への貢献度を評価する地域医療係数など６つの係数で構成されており、毎年度、厚生労働省令により定められております。 議員御指摘のとおり、当院は、ＤＰＣ機能評価係数2が他の北海道内自治体病院に比べて低く、特に地域医療係数は、２次医療圏における医療機関や患者の状況に応じて相対的に評価される要素が大きいため、規模の大きな医療機関が多く、患者層も多様な札幌医療圏に立地しているため、低く算定されております。 これまで、感染症対応として、新型コロナウイルス感染症の病床確保や災害対応として業務継続計画を策定することにより、地域医療係数の引上げにつながったほか、令和５年度には救急輪番制を開始したことにより、令和６年度から地域医療係数の一つである体制機能評価係数が大幅に向上しております。 この間、救急患者や紹介患者の受入れ、各種指導料や加算取得の強化とともに、係数引上げにも努力し、診療単価の向上を図ってきたところであり、入院単価につきましては、一般病棟で見ますと、令和６年度は９月時点で５万3,940円であり、新型コロナウイルス感染症拡大以前の平成30年度の診療単価４万6,842円と比較いたしますと、7,000円程度増加しております。 市立病院と致しましては、係数を引き上げることは収益向上策の一つとして重要なことと認識しておりますことから、今後におきましても、ＤＰＣ係数全体の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。

正直言いまして、病床利用率はなかなか上がってこないと。ですから、稼動病床を267床で設定しているのですけれども、これ自体が過大ではないのかと私は指摘しているのです。これをしっかりと運用できていけばいいのですけれども、どうしても267床をベースに考えるから、65％という数字になってしまうのです。ですから、これを200床以下にすべきではないかと。 市内の病院でいけば、医療法人渓和会江別病院が199床です。ですから、市内の中では一番大きなベッド数を持っている。そして、かつては総合病院としての機能をたくさん持っていて、300床以上のベッドを動かしたということはあるわけですが、現実的にそうなっていないということをしっかりと受け止めて、今、市立病院が果たすべき役割は何なのかということを再度検討して、病床利用率の低減対策をしっかりとやっていただきたい、そうしていかないと、病床利用率は絶対に上がらないです。 特に、消化器内科をはじめ、内科のほうが苦労しています。そうすると、それが外科につながってこないわけなのです。そうすると、入院患者が増えてこないという悪循環になっているわけでありまして、その辺りをしっかりと受け止めて対応していただきたいです。 この部分については、これ以上やっても平行線の議論になりますのでやめますけれども、それを私の意見とさせていただきたいと思います。 続いて、４点目のＤＰＣの問題であります。 ２次医療圏における医療機関や患者の状況に応じて相対的に評価されることは私も承知してございます。そういう面では、２次医療圏の中で市立病院の位置づけから低く算定されているということについては、その仕組みについても承知いたしました。 そうであれば、現在のＤＰＣ機能評価係数2を引き上げ続ける努力を求めるとともに、現在の診療体制、そしてまた、病床数を生かした現実的な体制を検討すべきものと考えます。このことについては、６点目の診療科目の問題と重なりますので、後ほど６点目の項目の中で質疑をさせていただきたいと思います。 ５点目として、市立病院の経営強化プランの実現性についてであります。 令和６年度から始まりました江別市立病院経営強化プランですが、初年度から大幅な赤字増加の見通しが明らかになったことから、見直し時期の前倒しに向けた検討をするとの答弁がありました。 江別市立病院経営評価委員会においても、現状のままでの経営再建は困難との意見も出ており、引き続き大幅な赤字が見込まれれば、市政全体に大きな影響を及ぼすことになります。実現性ある経営強化プランとなるよう早期の見直しを求めますが、再度答弁を求めます。

私は、11月18日の予算決算常任委員会の中で、この問題について質疑いたしました。そのときには、総務部長から、できるだけ早めに市立病院の在り方をしっかりと議論していきたいという答弁を頂きました。 なぜこういう質疑をしたかというと、私は、一般会計からの繰出金に関して質疑をしたのであります。その中でそういう答弁を頂いて、これは一般会計から出ていくお金ですから、放っておくわけにいかない。今年度はもう16億円です。そして、年度末になれば、一時借入金の19億円がありますし、これから人事院勧告に伴う給与増が約１億円あるのですが、市立病院にその分のお金はないのです。そうなると、その分を病院事業会計へ繰り出していき、それがだんだん増えてくる、恐らく、年度末には20億円ぐらいにいくのではないだろうかと思っているのです。 それを出すのはいいです。ところが、一般会計のほうでは、今、庁舎の新築をやらざるを得ない。やるという方向性を決めている中で、市立病院に対して支出するのは、地域医療を守るために市立病院を守るというのは分かります。ところが、今度は一般会計そのものが持ち切れないということを私は再三言っているわけなのです。そういう面から、早め早めに江別市立病院経営強化プランの見直しをやっていただきたいということを申しております。 今、市長から答弁を頂きましたので、そこはしっかり取り組んでほしいということを再度申し上げます。今後、市立病院への繰り出しの問題について病院事業会計と一般会計で再度協議するはずです。これを協議しなかったら、市立病院は年度末を乗り越えられないですから。そうなると、そのときまでぐらいに、今の江別市立病院経営強化プランの見直しをすべきだというふうに思っていますので、その結果についてはきちんと報告していただきたいと思ってございます。 続いて、６点目ですが、診療科目と病床数の見直しについてであります。 これは先ほど言ったＤＰＣ機能評価係数2の部分ともかぶるのですけれども、ＤＰＣ機能評価係数2の向上が難しいという状況の中で、診療科目と病床数の削減を具体的に検討すべき時期に来ているというふうに思っております。 市内の民間病院が令和10年度に新築オープンするということを伺っております。そういう面では、私は、市内の各病院が持つ機能と市立病院が果たすべき役割を、一般社団法人江別医師会や江別市立病院経営評価委員会、それと関係の医療機関と調整をしていただいて進めないと、市立病院は、いつまでも総合病院機能を維持するのだという方針だけでは達成できないはずです。 ですから、それぞれの病院が持つ機能を最大限に生かし切って、市民医療を守っていくのだという視点で、病床数の問題について検討すべきではないかと思っていますが、再度質問いたします。

これも去年と同じ答弁を頂きました。この１年間の中で、具体的な答弁を頂けるかなと期待して質問したのですが、結果的に同じような答弁でありますので、もっとスピード感を持たないと、市長の任期はあと２年しかないのです。そうすると、残りの２年間の中で結果を出していかなければいけないのですが、前の市長は、私が頑張ると言っていて、最後は何もできずにいなくなってしまったので、ぜひとも後藤市長には結果を出すような取組をしていただきたい、そのために、私たちも最大限の努力をしていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、２点目の道筋、今言ってしまったのですけれども、これは地域の方々にとっては非常に大事な部分です。条丁目に住んで日々生活しているわけでありますので、そういう面では見通しがないと、かつては商店があって、皆さんも商売をやっていたのですが、商売も全部やめて空き地になっている。そして、昔は賃貸の借地が多かったのですが、それが全部駐車場になっている。このまちの姿を見ると、疲弊して非常に寂しい。私も時々条丁目でお酒を飲むことがあるのですけれども、職員の方ももっとまちに繰り出していただきたいと思っているのです。 この１年間の中でどのような取組をしていたかは先ほど伺いましたのでお聞きしませんが、今後、そこの部分についてはしっかり取り組んでいただきたいと思っています。 次に、３点目、北海道日本ハムファイターズのファーム施設の誘致についてであります。 答弁では、にぎわいの創出、観光スポーツの振興、子供たちにとって大変魅力のあるコンテンツということで市長は評価されておりますし、私もそう思います。江別市街地自治会連絡協議会の皆さんも、同様の思いで要望を出されたのではないかと思っていますので、ぜひとも実現に向けて対応していただきたいと思っています。 先日、恵庭市議会の一般質問の中で、市長が、誘致に向けて頑張りたいという意向を表明されたと聞いておりますので、第２号になるのですけれども、今日、こうやって議会の場で初めてファーム施設の問題を出しましたので、恐らく、北海道新聞が記事を書いてくれると思って楽しみにしているのですが、恵庭市に続いて名のりを上げる市長であってほしいというふうに思っています。 それで、現時点で何も決まっていないことは私たちも聞いております。ただ、旧江別小学校跡地、それから、飛烏山公園の広大な敷地がございます。そして、あそこにはプールもありますので、そういう部分を改築するなり補強するなり、そういうことをやっていけば最大限に土地利用ができる。そして、新たに民有地を買ってやる事業ではありませんので、できれば貴重な市有財産を最大限生かして、地域の中でやっていただきたいというふうに思ってございます。 私も、今年度はエスコンフィールドＨＯＫＫＡＩＤＯに二度ほどお邪魔しましたが、バスで行けば20分から25分で着いてしまう距離感というのは、非常に大事なところかなというふうに思っていますので、公式に誘致を進めていただきたいと思っております。 そしてまた、これは条丁目や江別地域の皆さん、市民全体で期待する事業であると思いますので、積極的な対応を求めたいと思いますが、市長のさらなる決意をお願いします。

それでは、議長から発言の許可を頂きましたので、通告に従って順次質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 江別市の学校給食は、子供たちが安心して食事ができるよう季節に合ったメニューが工夫され、栄養のバランスも考慮した給食が提供されており、保護者からも高い評価を得ていると伺っております。また、地元産の新鮮な食材を使用した給食が提供されていて、地元の特色を生かした安全でおいしい給食は、子供たちの健やかな成長をサポートしてくださっているところです。 現在、江別市では、元野幌と対雁の２つの直営調理場により、このようなすばらしい給食を提供し、子供たちの健やかな成長をサポートしてくださっているところです。 江別市でも、今後の学校給食について、これからも安心・安全なおいしい給食を安定的に提供し続けるために、江別市学校給食の在り方検討委員会が設置されております。そしてそこで、給食に関して活発な議論がなされております。 私と致しましても、これからも江別市の給食が現在のようにすばらしい水準のまま子供たちに提供し続けていくことについては、大いに関心があるところです。 近年、様々な事情から、給食事業を民間に委託している市町村もありますが、その中には様々な問題点も出てきております。その一つとして、委託料の上昇により再度直営に戻す事例が発生しています。また、調理に従事する人が全国的に減少傾向にあり、民間に委託しても人材不足は懸念されている状況です。 そこで、質問ですが、項目１として、江別市学校給食の在り方検討委員会の経過について質問いたします。 江別市学校給食の在り方検討委員会で実際に配付された資料や江別市学校給食の在り方検討委員会の経過に係る新聞報道によりますと、調理を委託する案の提示、また、当初５案あった提供手法を３案まで絞ったとありましたが、これらがなされた経緯を含めて、江別市学校給食の在り方検討委員会の経過についてお伺いいたします。 次に、項目２、江別市学校給食アンケート調査の結果を踏まえた検討についてお伺いいたします。 ９月に実施された学校給食アンケートでは、回答者である子供、保護者、教職員からは、現在の給食に十分満足しているという結果が出ているようでした。また、保護者の回答では、学校給食において重要と考えることについて、栄養のバランスが取れていること、子供がおいしく食べられること、安全な食材の使用や衛生管理の徹底など、安全であることに重きを置いているということが見て取れました。 教育委員会として、今回のアンケート結果をどのように受け止め、今後、どのように課題の検討に反映させていくおつもりか、お伺いいたします。 次に、項目３、現時点での考え方についてお伺いいたします。 江別市学校給食の在り方検討委員会では、人材不足と施設の老朽化が検討課題として挙げられており、それぞれ検討がなされているところと認識しています。 これらの課題については、老朽化が著しい対雁調理場が仮に建て替えとなった場合、それに合わせて調理方式を民間委託するなど、混同するのではなく、それぞれを別問題として慎重に検討されるべきものと考えます。 いずれに致しましても、今後も継続して安心で安全な学校給食が安定的に提供されるためには、人材の確保と施設の整備がなされることが必要であり、それに伴う人件費は適切に支出されるべきものと考えます。 現在、市の財政が厳しい状況となっていることは理解しますけれども、教育の一環である学校給食については、たとえ費用がかさんでいっても、市が責任を持って提供すべきものと考えますが、このことについてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。 これで、１回目の質問を終わります。