江別市議会 構造化議事録ビュー

それでは最後になりますが、選択的夫婦別姓制度については、今ほどの答弁自体は理解するところです。この間、全国知事会からも要望が出されておりますので、地方としては、基本的な姿勢がそういうところにあるのだということは確認したいと思います。 ただ、世論調査で各社が行った調査と内閣府が行った調査の結果が違うように見えてしまうという問題もありますので、そうしたことも、どうしてそういうことになっているのかというところにも思いをはせていただければというふうに思っております。 いずれにしても、国において検討が進められることではありますけれども、江別市内にもそういう問題を抱えておられる方がいらっしゃることは、市長としてもしっかりと把握していただきたいと思います。 なお、今回の質問では、困難な状況を抱えている方たちの声を具体的にお伝えするために、主に社会的に活躍されている方を前提に質問させていただきましたけれども、名前を変えるということは、御答弁にもありましたようにアイデンティティーにも関わる問題です。全ての方に関わる問題だということを申し上げておきたいと思います。 親が生まれてきた子供の名前を考えるときに、名字に合わせて名前も考える、場合によっては画数も調べて、少しでも子供が幸せな人生を送れるようにと、いろいろな思いを込めながら名前をつけると思います。結婚によって姓を変えなければならないとなったときに、女性であればどなたも、変える際にちょっとしたちゅうちょを感じることはあるようです。 それでも、現在の法律の下でということで、納得して姓を統一させているというようなこともありますので、そうしたことにも配慮していただきたいと思いますし、この問題は、男性にとっても影響してくる問題です。 私の知人で、家族経営の会社を経営している人がいたのですけれども、子供が女性しかいなくて、後継ぎをどうしようかという問題に直面したことがありました。その方たちは結婚されて、男性の側の姓に合わせたのですけれども、会社を継いだため、その男性は婿養子に入ったのかと言われて傷ついたというふうにおっしゃっておられました。婚姻と養子縁組は制度として違うものなのですけれども、いまだに家制度の名残があるのかと思います。 男性も女性も、一人一人が大切にされて、それぞれの選択が尊重されるような社会がつくられることが大事だと思いますので、このことも併せて申し上げておきたいと思います。 次に、防災に関してですけれども、原子力災害への備えについて、基本的に答弁は同じような内容かなというふうには感じたところです。 ただ、同じことを繰り返して質問するつもりはありませんが、国や北海道、関係機関との連携体制の構築や情報共有を図っていることがすごく大事だと思います。まず、災害時に適切に情報を得ることができるのか。場合によっては、こちらから情報を取りに行かなければならない場面もあるということも想定して、日頃から心構えを持っていただきたいと思います。 心配なのは、もしもそういうことが起きたときに、市民にどうやって伝えるのかということも想定する必要があるのではないかと。文書にして表すことは難しいと思いますけれども、市の担当の方たちは、心構えとして持っていていただきたいと思います。 私の実家では、家の固定電話のすぐ前に原子力災害の際の対応について知らせる広報が貼ってあり、家族がいつでも見られるような状態になっております。なので、私自身も、放射性物質の漏れた状況によって、どのような対応をしなければならないかというのは一定程度知っておりますけれども、そういう地域でなければ、原子力発電所で事故が起きたというだけで本当に怖い思いをさせてしまうし、場合によっては、それこそパニックが生じる可能性もあると思います。 東日本大震災の際には、本当に残念なことではありますけれども、国を頼っていても本当のことは分からないというふうに思われてしまったというのも、あのときの教訓の一つでもありました。何よりも住民に正しい情報を伝え、冷静に判断していただけるように対応していくことが必要だと思います。 御答弁で納得するわけではありませんけれども、江別市地域防災計画に書き込むことにはならないということは理解いたします。それにしても、いざというときのことを想定して、どう対応できるのかということを、日々の業務の中で、ぜひ市の職員の皆さんには共有していただきたいと考えていることをお伝えして、私の一般質問を終わります。

質問の前に一言ございまして、現在、職員の皆様は、年間を通した働きやすい服装、ノーネクタイ等の取組を今年度試行的に実施されているということで、市長をはじめ理事者席の皆様もノーネクタイで出席されておりますので、私も、本日はノーネクタイで質問をさせていただきたいと思います。 ３年前の一般質問で、働く女性が増えるということが地域の経済にとっても重要な役割を果たすことについて質問をさせていただきまして、その際、市長とも、行政部局とも、その認識を共有させていただいたというふうに思っております。 今回もその延長線上にある質問になりますけれども、３年が経過いたしました現在においては、今後の日本社会において減少する労働力をどう補っていくのかということが、改めて大きな課題となっていると考えるところでございます。 残念ながら、日本全体で言いますと、働く人を増やしていくことには限界があると考えておりまして、今後の労働力不足によって、日常生活を維持するためのサービスも失われていくレベルになっていくのではないかと、こういったことが近年指摘をされているところでございます。 例えば、荷物が届かないことやバスがなくなる、生活道路を除雪できない、穴ぼこの空いた道路を直せない、病院での手術が先延ばしになってしまうというような事態が考えられておりまして、特に地方都市においては、このような日常生活を送る上での都市機能を維持することが急速に難しくなっていく、できなくなっていくということが予想されているところでございます。 北海道内を走っていると、くしの歯が抜けたような空き地のある町並みを見るということは、北海道民であれば比較的見慣れた光景なのですけれども、こういった光景は、ある程度大きな都市部においても増えていき、一部のまちは、森に返っていくような状況となるということも言われているところでございます。 そうはいいましても、北海道におきましては急激に人口減少していくのですが、その中でも、札幌圏への集中の度合いは増してくるというふうに考えておりまして、江別市としては、今後生き残っていくためにも、持続可能な都市をつくっていくためにも、頑張っていかなければいけない。また、札幌圏にある江別市であれば、まだやれる余地はあるのではないかと私は考えているところでございます。 その上で、質問に入っていきますけれども、まず、労働力人口の確保ということで、江別市における労働力人口の特徴についてお伺いをしていきます。 労働力が減っていく中で、どこに働き手を増やす余地があるのかということを見てみたいと思います。 令和２年の国勢調査の就業状態等基本集計というものによりますと、働いている人と完全失業者の人数、つまり働いている人と働きたい人を合わせた人数を人口で割った労働力率という数字がございますけれども、それは次のような状況になっていると見ることができます。 まず、男性については、25歳以上60歳未満での労働力率は90％台となっておりまして、全国平均とそれほど変わりはございません。60歳から64歳では88.8％で全国を上回っているのですけれども、65歳以上になりますと32.8％と一気に減っておりまして、全国平均を５ポイントほど下回る状態となっております。 ただ、全国平均を下回ってはいるものの、65歳以上の働き手自体は、その前の2015年調査との対比で言うと大きく増加をしておりまして、今後も上昇の余地があると見込まれると考えることができるかと思います。 一方、女性につきましては、年齢別の労働力率が結婚や出産を機に一旦低下し、その後再び上昇するという、いわゆるＭ字カーブの解消は進んできてはおりますけれども、それでも全国との差は依然として開いている状況です。Ｍ字カーブの底となる30歳代女性の労働力率は74.1％となっており、全国平均からはおよそ４ポイント、全国トップレベルの県とは10ポイント以上離れてしまっており、こちらも上昇の余地はまだまだ大きいものと考えることができます。 江別市においては、以上のような特徴があると言えると思いますけれども、市としては、労働力に関する特徴についてどのように考えているのか、お伺いをします。 次に、労働力に関する目標の設定についてです。 高齢者と女性のいずれにおいても、労働力率で全国と差が開いている状況であるというふうに認識ができます。女性の労働力率については、以前からお話をしてきたところですが、江別市において、65歳以上の高齢者の労働力率が低いというのは、私にとっても、今回改めてデータを振り返ってみて得た知見でございまして、重要な観点と考えるものです。 私は、退職された職員の方々とこれまで話すときなどは、そこまで無理に働かないでゆっくりされたらどうかなどとお話をしてきたことがあったのですけれども、先ほど来述べてきたとおり、社会を維持するための労働力が必要ということと、実際、江別市の高齢者の労働力率が低いということになりますと、無理のない範囲で構わないので、まだまだ働いてもらう必要があると認識を新たにしているところでございます。 今回、高齢者向けの就労相談や職業紹介を行っている団体の方からお話を聴いてみたところ、高齢者の就労を促すためには、相談窓口での対応といったことのほか、学び直しを行い仕事に求められる能力を磨く、いわゆるリカレント教育の普及などが重要ではないか、こういったお話を伺ったところでございます。 実際に何をやるかについては、まだまだ検討の余地があると思われますので、市としては、まずは高齢者や女性の働く人の数に関する指標を目標値として持って、定期的に把握していく必要があるのではないかと考えますが、お考えをお伺いします。 次に、保育園の整備についてです。 １番目の質問に関連したものなのですけれども、働く女性を増やしていくための大前提として、保育園の整備というのが必要になります。こちらについては、高齢者の就労とは違って、市の事業として直接的に実施できるものであり、市が事業を行えば、それに対して結果が出てくるものというふうに考えております。 まず、待機児童の実態把握についてでございますけれども、平成27年に現在の子ども・子育て支援新制度がスタートして以降、江別市においても、急ピッチで保育園や放課後児童クラブの整備を行ってきておりまして、定員数も増加をしてきております。 これまで、子供を預ける環境の整備を行うことによって働く女性の数が増加し、働き手の数が増えることによって所得が増加し、市税の収入が増える。それと同時に、世帯収入が増えることによって、経済的に厳しい環境に置かれている子供の数が減少する、こういう状況が見込まれるというお話を私は過去からしてきておりますけれども、実際にここ数年の数字として、このようなことが結果として現れてきているところでございます。 直近においては、保育園の整備はかなり進んできて、議会の議論などでも、放課後児童クラブの整備に重点が置かれているところですが、もちろん放課後児童クラブの整備も物すごく重要な点なのですけれども、今日の質問においては、まだまだ保育園の整備も必要であるという考え方で質問をさせていただきます。 そして、令和５年４月１日時点では、保育園の待機児童はいなくなったということが説明されておりますけれども、市内でお話を伺っておりますと、例えばゼロ歳児の枠では、年度途中の満１歳の段階で保育園に入れないという声はまだまだお伺いすることがございます。 また、近年、ゼロ歳児から２歳児を受け入れる地域型保育施設を増やしてきたこと自体はいいことだと思うのですけれども、３歳児となる時点の需要も増えておりまして、その際の連携施設の定員もいっぱいになっているため、３歳児での入所が簡単ではない、こういったケースもお伺いをしているところでございます。 さらに、保育行政の視点では、一見すると困っているように見えないかもしれませんが、希望の保育園に入れなくて育児休業を延長して待機しているというケースもございます。これについては、先ほど来申し上げているとおり、働きたいのに働けない状況でございますので、働き手の確保という観点からも、問題であるというふうに考えるところでございます。 そこで、最初の質問としまして、市として、現状の保育園の待機児童の実態をどのように把握し、認識されているかについてお伺いを致します。 次に、さらなる保育園の整備の考え方についてです。 将来人口の推計などで子供の数の減少傾向が見えてきているところでございますので、需要の予測がこれまで以上に難しくなっていることは私も理解をしているところです。 しかしながら、先ほど来申し上げているとおり、直近で待機児童が発生している状況には対応していかなければいけませんし、女性の労働力率についても、Ｍ字カーブの底である30歳代で全国平均に届いておらず、全国トップレベルからは10ポイント以上離れてしまっているという状況がございます。 今後も、女性の労働力率の上昇が見込まれますし、働き手の確保の観点からも、全ての人、より多くの人に働いてもらう社会にしていくことは不可欠でございます。そのためにも、子供を預けられる保育園の整備というものは欠かせないものとなっていると考えます。 また、違う視点になりますけれども、現行の江別市男女共同参画基本計画においても、女性は男性に比べ雇用が不安定な非正規雇用が多く、令和２年国勢調査では、江別市で働く女性の63.1％が非正規雇用者となっており、全国より11ポイントほど高くなっていますとの記述がございますが、正規雇用で仕事を続けてもらうためにも、育児休業後、速やかに保育園に入れる体制の整備が必要であるというふうに考えております。 全国的にも全道的にも、子供の減少というのは避けられないところなのですけれども、今後も人口集中が見込まれる札幌都市圏に位置する江別市においては、子供が主役ということで、むしろ戦略的に保育園の整備を積極的に行うことや、保育園の整備に限らず、子育てに関する政策を積極的に行うことで、札幌圏の中で子育て世代を江別市に引きつけるぐらいの考え方を持っていくことが必要だと、私は一貫してこのようなお話をさせていただいているかと思います。 そこで、質問と致しまして、今後のさらなる保育園の整備についての市の考え方を伺います。また、保育園の整備について、ゼロ歳児から２歳児の定員だけが不足しているわけではございませんので、ゼロ歳児から５歳児が受入れ対象の一般保育園、いわゆる普通の保育園の整備も必要ではないかというふうに考えておりますけれども、それについての考え方も伺います。 以上で、１回目の質問を終わります。

岡議員の一般質問にお答え申し上げます。 私からは、労働力の確保について御答弁を申し上げます。 初めに、江別市における労働力人口の特徴についてでありますが、国は、15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口を労働力人口とし、また、15歳以上の人口に占める労働力人口の割合を労働力率と定義しています。 御質問の当市の労働力人口の特徴についてでありますが、令和２年国勢調査の就業状況等基本集計結果のうち、年齢５歳階級別の男女別労働力率を見ますと、男女共に大学生の年代で全国平均を大きく下回っているほか、男性では、65歳以上の労働力率が全国平均に比べて５ポイントほど下回っております。また、女性は、30歳から34歳で５ポイントほど全国平均を下回っており、その後年齢が上がると差は縮小するものの、50歳以上で再び差が広がっていく傾向にあります。 これらの傾向は、北海道平均と比べても同様であり、男性高齢者や女性の労働力率が相対的に低いことは、当市における労働力人口の特徴の一つであると考えております。 次に、労働力に関する目標設定についてでありますけれども、市が江別商工会議所と共同で実施した令和５年度江別市における給与・雇用実態調査では、回答のあった市内事業所のうち67.3％が労働力が不足していると答えているほか、商工会議所が公表しております令和６年９月の中小企業景況調査報告書によりますと、市内事業所の47.5％が労働力が不足またはやや不足していると回答しております。 市と致しましては、こうした課題に対応するため、商業施設の中に設置しております江別まちなか仕事プラザにおいて、女性や高齢者をはじめとする求職者や将来的な就職希望者を就労相談等で支援し、年間100人以上の就労につなげているところであります。 御質問の高齢者や女性の働く人の数に関する指標につきましては、人口動態や景気の動向のほか、市外の就労環境など外部要因の影響も受けるため、目標値を設定することはなじまないと考えておりますが、労働力人口の動向は、市内企業の雇用にも影響を及ぼすものと認識しておりますことから、各種調査等から得られる指標を注視するとともに、引き続き労働力の確保に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、子ども家庭部長からお答えを申し上げます。

私から、保育園の整備について御答弁を申し上げます。 まず、待機児童の実態把握についてでありますが、市ではこれまで、３歳未満の保育ニーズの増加などに対応するため、第２期江別市子ども・子育て支援事業計画に基づく施設整備等によって保育定員の拡大を図ってきており、令和２年度から令和６年度の５年間で定員を計510名増としたところであります。 その結果、令和４年度、令和５年度の各年度当初において、国定義の待機児童は解消されましたが、令和６年度においては、育児休業が明けるゼロ歳児と１歳児、女性の就労が増加している２歳児、地域型保育施設からの転園が発生する３歳児の保育ニーズの高まりによって、定員の不足が生じているところであり、令和６年４月１日時点で、国定義の待機児童が３歳児で９名発生したほか、特定園を希望するなどによる潜在的待機児童は113名、前年度比で27名増と増加の傾向を示しているところであります。 市と致しましては、共働きの増加により、当面は保育ニーズの高まりが続くものと認識しており、特に不足が生じている１歳児、２歳児、３歳児のさらなる定員増が必要であると考えております。 次に、さらなる保育園整備の考え方についてでありますが、現在策定中の第３期江別市子ども・子育て支援事業計画では、教育・保育施設の利用量の見込みを算出するに当たりましては、直近の人口動態や大規模な宅地造成等を踏まえた対象年齢児童の人口推計を基本に、近年の子育て世代の就業率の増も加味して、今後も増加が見込まれるものとして推計しているところであります。 その結果、現時点では、令和７年度から令和11年度の５年間で230名の定員増を計画しており、特に、１歳児は54名、２歳児は46名、３歳児は30名の定員増を見込んでおります。 今後、定員拡大に取り組むに当たりましては、将来的な人口減少についても十分考慮する必要があると認識しておりますことから、過剰な施設整備とならないよう、認定こども園の定員枠の見直しや幼稚園から認定こども園への移行など、既存の施設や人的資源を積極的に活用しながら、保育定員の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。

お話としては伺いました。後段の行政としての話を幾らされても、それは目の前の方には届かないことがございますので、ぜひ実際の市民の方の声を聴いていただきたいと思います。 そして、質問にはしませんけれども、市として、待機児童の個々の状況をどこまで把握しているのか、懸念しているところがございます。といいますのも、一昔前と比べますと、先ほど来申し上げているとおり、市全体の保育園や認定こども園の数、そこに通われる子供の数、そして、新しい制度になって市から園への給付事業など、行政側の仕事量はものすごく増えているのです。 一方、担当の部署にそこまで人員が配置されているかというと、なかなか難しいところもあるということで、利用者や潜在的利用者の声をどこまで聴けているのかというのは、懸念しているところでございます。先ほど市長からは、申し訳ないというお言葉を頂きましたので、そういう声を聴く体制を行政全体でつくっていただければというふうに思うところでございます。 その上で、さらなる保育園の整備の考え方についてですけれども、来年度からの第３期江別市子ども・子育て支援事業計画で整備が控えられることを危惧していたのですが、私がこれまで一般質問で提言してきた人口に対する割合みたいなところを考慮いただいた上で、今後の需要を見込み、引き続き整備を行う方針を示していただいたものと理解いたしました。 問題は、今後の子供の数の推移と、先ほど来申し上げているような女性の就業率の上昇による需要の増加でございます。 子供の数については、今後の宅地造成による子育て世代の転入増、人口動態が非常に読みにくいことは私も理解しております。ただ、子供の数を維持する、減らさないようにするというのは、江別市にとって最も重要なポイントだと以前から考えておりますので、様々な政策を総動員して、子供の数を減らさないという努力が必要であると思います。 新たな第３期江別市子ども・子育て支援事業計画の令和11年の段階では、１歳児、２歳児の人口に対する保育園の利用率は65％と見込まれているようですけれども、これは女性の就業率が全国比率で非常に高いと言われる福井県の水準だと、令和元年の水準に届かないぐらいのレベルですので、まだまだ需要が増える可能性があることは常に頭に入れておかなければいけないと考えます。 子ども・子育て支援事業計画は５年計画で、中間年で見直されるものですけれども、今後の需要の動向によって、機動的かつ積極的に供給を上振れする方向で見直しする必要もあると思いますが、どのように考えるか、お伺いを致します。

議長より発言の許可を頂きましたので、早速質問に入らせていただきます。 今回、カスタマーハラスメントについて質問させていただきますけれども、まず、カスタマーハラスメントについて調べましたが、2010年頃から広く取り上げられるようになりまして、2020年、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律の改正によって、民間企業においては、職場におけるパワーハラスメント対策が義務化されるということになりました。 そして、パワーハラスメント対策の一環ではありますが、顧客等からの著しい迷惑行為に対して相談に応じ、適切に対応するために必要な体制整備などが挙げられています。そして、2022年には、厚生労働省においてカスタマーハラスメント対策企業マニュアルが作成され、カスタマーハラスメント対策は急務であり、マニュアルの活用と対策を進めることが求められています。 こうした動きの中で、先日の報道にもありましたが、北海道議会では、北海道カスタマーハラスメント防止条例が可決され、民間におけるカスタマーハラスメント対策は進んでいると感じているところです。しかし、その実効においては、罰則規定のない理念条例のため実効性の確保が今後の課題であるなど、簡単には進まない現状もあると感じております。 ここまで話したように、民間では、カスタマーハラスメント対策として、ハラスメント全体を含んだ中で対応を行っていることが分かると思います。今回の質問では、民間の対策を参考にしながら、自治体としてどのようなカスタマーハラスメント対策を行っているのか、もしくは行っていこうとしているのか、お聞きしていきたいと思います。 項目１のカスタマーハラスメントに対する認識についてですけれども、ここまでカスタマーハラスメント対策について話してきましたが、カスタマーハラスメントについて、市としてどのように認識しているのか伺います。 次に、項目２の現在の取組についてですけれども、自治体における対策として、北海道議会の報道が出る前に、札幌市のカスタマーハラスメント対策についての報道がありました。 札幌市では、札幌市職員カスタマーハラスメント対策基本方針を策定し、職員を守るとともに、行政サービスの低下を招かないよう、適正に提供するため、毅然とした態度で組織一丸となって対応するとして、カスタマーハラスメントを、行政サービスの利用者等からのクレーム・言動のうち、要求内容の妥当性に照らして、要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により、職員の勤務環境が害されるものとして定義し、カスタマーハラスメントに該当する行為として、要求の内容が妥当性を欠く場合、要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当な言動を挙げています。 そして、カスタマーハラスメントへの対応については、要望や意見には丁寧に説明するなど適切な対応に努め、カスタマーハラスメントが起こった際の職員を守る対応として、複数の職員で対応、当該職員の相談に応じるなど組織的な対応を行い、状況によっては警告やその対応を注視するなどのほか、悪質と判断される場合には警察へ通報する、弁護士に相談するなど、法的に対応しますとあります。民間で行われている対策を基につくられているとは思いますけれども、江別市として、現在、このカスタマーハラスメントの対策として、どのような取組が行われているのかをお聞かせいただきたいです。 次に、項目３の今後の取組についてですけれども、現在は、カスタマーハラスメント対策が、民間はもちろんのこと自治体でも取組が進んでいます。各部署によって対応する案件は様々ではあると思いますけれども、統一されたカスタマーハラスメント対策があることで、市民サービスを適正に提供することが可能であり、江別市としてカスタマーハラスメントへの対策を考える必要があると考えますが、今後の取組についてお考えをお聞かせいただきたいです。 これで、１回目の質問を終わります。

稲守議員の一般質問にお答え申し上げます。 カスタマーハラスメント対策について御答弁を申し上げます。 まず、カスタマーハラスメントに対する認識についてでありますが、厚生労働省が作成したカスタマーハラスメント対策企業マニュアルにおいて、カスタマーハラスメントとは、顧客等からのクレーム・言動のうち、当該クレーム・言動の要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により、労働者の就業環境が害されるものと定義されています。 全日本自治団体労働組合が令和２年10月に全国の組合員に行った調査によりますと、過去３年間にカスタマーハラスメントを受けた組合員の割合はおよそ半数の46％となり、受けた行為では、暴言や説教が最も多く、次いで、長時間に及ぶクレームや居座り、複数回に及ぶクレームとなっています。 また、カスタマーハラスメントを受けたことによる組合員への影響では、およそ４人に３人の割合で心身に影響があったと回答し、出勤が憂鬱になった、仕事に集中できなくなった、眠れなくなった、休職しようと思ったなどとなっております。 こうしたことから、市と致しましては、カスタマーハラスメントにつきまして、職員の仕事に対するモチベーションや業務能力を低下させ、ストレスによる深刻な健康障がいを引き起こしかねないものと認識しております。 次に、現在の取組についてでありますが、市では、不当要求行為や暴力的行為に対する組織的な対応を行うため、江別市不当クレーマー対応指針に基づき、不当クレーマーに対するリスク管理の方法を全庁で共通化して対応してきました。 また、この指針の実効性を高めるため、窓口対応職員等を対象としたクレーム対応研修において、不当な要求や過度な要求等に対する実践的な対応方法を習得する研修を実施してきたほか、職員に被害が及ぶおそれがあったときには、警察への協力を依頼するなど、連携して対応してきたところであります。 さらに、今年度の取組として、カスタマーハラスメントに該当する行為を例示した啓発ポスターを本庁舎に掲示することで、カスタマーハラスメントの発生抑止に取り組んできたところであります。 次に、今後の取組についてでありますが、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、カスタマーハラスメントは、職員の仕事に対するモチベーションや業務能率を低下させ、ストレスによる深刻な健康障害を引き起こしかねないものと認識しておりますことから、組織的な対応が重要であるものと考えております。 市では、今年度の取組として、管理職員等を対象としたハラスメント研修のカリキュラムに、カスタマーハラスメントへの対応を含めて実施するほか、職員のプライバシー保護を目的に、職員のネームプレートについて、フルネーム表記から名字のみの表記へと変更を予定しております。 議員が御質問の統一されたカスタマーハラスメント対策につきましては、カスタマーハラスメントの判断基準を明確化し、対応を統一化することで、職員の心理的安全性を高め、働きやすい職場環境につながるものと認識しております。 市と致しましては、カスタマーハラスメント対策の統一的な取扱いの策定に向け、先進自治体の取組を情報収集するなど、検討を進めてまいりたいと考えております。 私からの答弁は以上であります。

ただいま議長に発言の許可を頂きましたので、通告に従いまして、順次、質問させていただきます。 件名１、江別の歴史と文化を知り後世へ継承することについて、項目１は、縄文文化による観光振興についてです。 江別文化は、現在の北海道電力株式会社総合研究所が建つ場所にあった坊主山遺跡を標識とする文化であり、２世紀から３世紀に石狩低地帯で成立し、５世紀頃には、全道一円から東北地方まで影響を与えたと考えられています。 遺跡発掘の歴史として、江別神社のある萩ヶ岡遺跡では約25万点の縄文土器、高砂遺跡では住居や墓跡、上江別では狩猟遺跡である落とし穴、江別太遺跡ではサケなどの漁の様子が分かるものなどが、多数発掘されております。 そのほかにも、町村農場、元江別、対雁、元野幌、東西野幌、大麻、文京台でも多くの遺跡があり、子供の足形がついた土器も発見されております。ほかにも、日本最北端の古墳群として国の史跡に指定されている江別古墳群、別名後藤遺跡があります。 昨今は、縄文文化に触れることを求めて、北海道から南下して旅をしていく方がおり、ツアーというよりは、自由に散策しながら遺跡や古代文化の見学などをしているそうです。インターネットで北海道縄文文化の旅と検索してみると、2021年に世界文化遺産に登録された千歳市から函館市までの幾つかのモデルコースが表示されていましたが、残念ながら江別市は出てきませんでした。 さきに述べたように、縄文文化としては由緒あると言っても過言ではないようなすばらしい文化が息づいているにもかかわらず、縄文文化に好意を持っている方々の目に触れないのは、とても残念なことではないでしょうか。せっかくの縄文文化というキーワードに、江別市がヒットするようなアピールができたとしたら、観光として訪れる方が増え、レンタサイクルＥＢＥ－ＣＬＥで市内を周遊することにもつながり、経済効果も高まると思われます。 以上のことを踏まえて、縄文文化による観光振興についてどのような御見解をお持ちか、お伺いいたします。 ２項目めは、市内遺跡や出土品の管理と郷土資料館の有効活用についてです。 市内各地の遺跡で発掘された土器や装飾品など出土品の多くは、現在は旧角山小学校の文化財整理室に保管され、収蔵品として管理されていると伺っております。また、市内で発掘調査を実施したところの多くは住宅街や道路になっていますが、地形の特徴や名残を観察することができると言われています。 １項目めにも述べました古墳群については、令和４年第２回定例会で公明党の裏議員が江別古墳群の整備と活用について質問されておりました。御答弁では、古墳の形状がより見やすくなるよう、草刈りの手法を見直すことや説明板の更新など、景観の改善に努めてまいりたいと考えておりますとのことでした。その後の管理状況についてはいかがでしょうか。 そして、我がまちの歴史を学び、体験することのできる郷土資料館は、様々な展示品が並べられ、古代からの文化や歴史に触れることのできる貴重な施設です。建物はれんが造りで、江別市が象徴される外観です。 展示品としては、第二次世界大戦中に王子航空機株式会社江別製作所、現在の王子エフテックス株式会社江別工場で造られた木製戦闘機キ－106の貴重な部品の展示から屯田兵の開拓史、外輪船上川丸、ヤツメウナギ漁、土地改良と農業の歴史、2004年に北海道遺産として登録され、本年、炭鉄港の構成文化財として加わった江別のれんがをはじめとする焼き物、また、土器などが多数展示されております。 郷土資料館は市内の小学生などが社会科見学や体験学習で訪れている場所でもあります。自身も見学させていただき、市民からの声も合わせて、気づいた点を羅列させていただきます。 剥製が隅のほうにあり展示されていないこと、時代の流れが分かりにくく現在を表現する展示がないこと、幼児や低学年には表示や内容が難しいこと、パンフレットなどがそのままラミネートされていることで文字が小さく読みにくいこと、空間展示がされていないこと、土器がたくさんあってもなかなか区別がつきにくいこと、おしゃれな間接照明ではありますが薄暗さを感じること、ロビーが閑散としていることなどです。 公共施設として多くの人に利用していただくことを考えますと、時代に即したあと一歩の工夫や、展示方法やシステムの改善など、考えられることはないでしょうか。 他の市町村では、展示物の横にある二次元バーコードを読み込むことで、リアルな映像を見ることができる、また、バーチャル映像で、あたかもその時代の主人公になれるような体験ができる施設も一般的になっているように思われます。 さらには、他の公共施設につながるような表示をすることにより、郷土資料館で時代の流れに沿った歴史と文化を知りながら、多くの収蔵物をゆっくりと見学したい方は旧角山小学校の文化財整理室へ、れんがの歴史を深めたい方はセラミックアートセンターまたは市内のれんが工場へ、漫画や映画の主人公や上川丸に興味を持つ方は江別河川防災ステーションへ、日本最北の古墳群を見学したい方は後藤遺跡へと、観光の輪が広がります。 このようにつながりを持つことで、江別市をもっと好きになっていただくことができるのではないかと思われます。どの年代でも、誰もが楽しんで、何回でも訪れたいと思う環境にするために、近隣の小学校の児童の皆さんや一般社団法人えべつ観光協会の方々の御協力を得ること、観光特使の方々にプロデュースを頂くことなども可能なのではないでしょうか。 以上を述べさせていただき、市内遺跡や出土品の管理と郷土資料館の有効活用についての御見解をお伺いいたします。 ３項目めは、子供たちの自己肯定感を育むことについてです。 この世に生まれ育つ過程では、親、家族、先生、社会と、多くの関わりによって学んでいくものと思います。幼児教育や義務教育等のカリキュラムでは、大人になるための様々な学習を重ねていくことになります。 昨今は、学校に行けない子供が増え、多様性の承認と言われるように、時代の変化を思わずにはいられません。しかし、学校に行くことだけが大切なのではなく、心身ともに健康に生活することが何よりも大切だと感じております。 歴史を知ることで、そこに生きた人物のことが分かります。往々にして、歴史上に描かれている人物は偉大な人であり、その人生をまねすることなどできないと思うことでしょう。そうすると、どう生きればいいのかという問いに改めて直面することになり、これを考えるときに力になるのが、古典や歴史といった教養と言われています。 多くの人々の人生や歴史的な出来事を知ることで、自分の置かれている状況が客観的に分かるようになるそうです。歴史を学ぶことで、自己肯定感を育むことができて、勇気が湧いてくるとしたら、子供たちみんなが生き生きと前を向いて歩むことができるのではないでしょうか。 そこで、江別の子供たちは、どのようにこの地の歴史を学んでいく環境があるのでしょうか。江別っ子なら誰でも知っているわたしたちの江別という副読本があります。これは小学校３・４年生で使用するものとなっていますが、そのほかの年代では各学校長にお任せしているとのことです。 江別市に生まれ育つ環境の中で、就学前から江別の歴史に触れ、学校でも段階的に深めていけるとしたら、学校に行くとか行かないとかではなく、自信を持って元気に育つことができます。その教材として、２項目めでお伝えしたような、誰もがいつでも楽しく学び、年代に応じて学び方が選べるような郷土資料館があることは、とても貴重なことと思われます。 また、江別の歴史・文化を語り継いでいる多くの市民が存在していることから、そのような方たちに御協力を頂くようなイベントの開催も効果的と思われます。子供が学び、家庭で話題になることで、親御さんも学ぶ機会となり、そのようなサイクルで大切な歴史が言い伝えられていくことの役割も生まれてきます。 以上のことから、子供たちがこのまちの歴史を知り、自己肯定感を育むことについてどのようなお考えか、お伺いいたします。 以上で、１回目の質問を終わります。