江別市議会 構造化議事録ビュー

ただいま上程になりました議案第91号 令和６年度江別市一般会計補正予算（第５号）につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 今次補正は、第１に、歳出の決算見込みに伴う措置、第２に、その他緊急を要するものへの措置を行うことを方針として編成したものであります。 以下、その概要につきまして御説明申し上げます。 予算書の５ページ、３の歳出を御覧いただきたいと存じます。 まず、３款民生費でありますが、１項２目老人福祉費は、上江別老人憩の家の灯油漏れに係る土壌に漏れた灯油の抜取り作業などを実施するための委託料として1,210万円を追加するものであり、３目障害福祉費の自立支援医療給付費は2,766万2,000円を、障害者社会参加支援事業は82万円を、障害者移動支援事業は931万7,000円を、いずれも事業費の決算見込みにより、それぞれ追加するものであり、障がい福祉一般管理経費は、障害者自立支援給付費の支払い方法変更に伴うシステム改修費として162万円を追加するものであります。 ２項６目子ども医療費は、子ども医療費助成制度の改正に伴う北海道からの補助に対応するためのシステム改修費として203万円を追加するものであります。 次に、12款諸支出金でありますが、１項４目病院事業会計は、病院事業会計において、令和６年度予算の収益的収入及び支出を補正することに伴い、一般会計から病院事業会計への繰出金について、繰り出しルールに基づき再算定したところ、繰出金の算定額が大きく増加することから、繰出金として１億774万2,000円を追加するものであります。 以上が歳出の概要でありますが、これに対応いたします歳入につきましては、４ページ、２の歳入にお戻りいただきたいと存じます。 15款国庫支出金及び16款道支出金は、歳出の事務事業に対応する特定財源として、20款繰越金は、今次補正の一般財源として、所要の措置を行うものであります。 次に、１ページにお戻りいただきたいと存じます。 以上の結果、今次補正額は１億6,129万1,000円の追加となりまして、これを既定の歳入歳出予算の総額539億7,959万8,000円に加えますと、その総額は541億4,088万9,000円となるものであります。 以上、一般会計補正予算につきまして提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

ただいま上程になりました議案第92号 令和６年度江別市病院事業会計補正予算（第２号）につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 今次補正は、診療収益等の収入及び支出に係る決算見込みによる増減調整を行うものであります。 以下、その概要につきまして御説明申し上げます。 予算書の８ページを御覧願います。 収益的収入のうち、１款病院事業収益の１項の医業収益は、上期において患者数及び診療単価が計画を下回ったことにより、１目の入院収益については３億4,146万4,000円を減額し、２目の外来収益については２億6,779万6,000円を減額するものであります。 また、２項の医業外収益については、一般会計繰入金のうち、診療収益の減少等に伴い収支差が大きく拡大した繰入れ項目について再算定を行ったことにより、１目の他会計補助金については4,904万9,000円を増額し、３目の負担金交付金については5,869万3,000円を増額するものであります。 次に、収益的支出のうち、１款病院事業費用の１項の医業費用については、２目の材料費では、薬品費が増加する一方、診療収益の減額に伴い、診療材料費が減少したことにより2,555万1,000円を減額し、３目の経費については、光熱水費等が減少したことに伴い3,481万4,000円を減額し、医業費用全体で6,036万5,000円を減額するものであります。 また、２項の医業外費用のうち、１目の支払利息については、企業債利息等の増額により241万5,000円を増額し、３目の消費税及び地方消費税については、納付税額の増額により19万9,000円を増額するものであります。 以上の結果、１ページにお戻りいただきまして、第２条に定めた業務の予定量につきまして、第２条１業務量中（３）年間延入院患者数を６万7,252人に、（４）年間延外来患者数を12万7,793人に、（５）１日平均入院患者数を184人に、（６）１日平均外来患者数を526人に改めるものであります。 次に、第３条収益的収入及び支出につきまして、病院事業収益は５億151万8,000円を減額し、総額を67億5,906万9,000円に、病院事業費用は5,775万1,000円を減額し、総額を75億484万2,000円に、それぞれ改めるものであります。 以上、病院事業会計の補正予算につきまして提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

それでは、通告に従い順次質問してまいります。 まず、１件目として、市長の政治姿勢について質問いたします。 １点目に、物価高騰の状況における市民の生活水準に関する考え方についてです。 この間、少しずつではあるものの市民税収入が伸びてきていると、決算審査の場などで何度も説明を受けてきました。また、就学援助制度の認定率が年々低下してきている状況について、対象となる収入基準を上回る世帯の割合が高くなったことなどを説明する答弁がされているところです。 こうした説明を聞く限りでは、市民の生活水準は向上しているものと受け止められかねませんが、むしろ市民の生活実感としては、それほど豊かになっていないのではないだろうかと感じることが多々あります。この間、様々な場面で実質賃金が伸びていないことが指摘されていますが、当市においても同様に、物価高騰の下で賃金が多少上がったとしても、暮らしは楽にはなっていないのではないかと感じるところです。 決算審査の際にも指摘をさせていただきましたが、物価高騰の影響を受けていることのほか、市内に転入された子育て世帯の方たちの多くは家を新築され、そのローン返済も重なり、収入の状況は一定の水準を超えていたとしても、暮らし向きは決して楽ではないと思われます。市として把握できる数値と市民の生活水準の実態に違いがあるのではないでしょうか。 国においては、総合経済対策の中で給付金を検討していると報道されており、住民税非課税世帯のほか、子育て世帯への給付も検討されているようです。 それにしても、この間、度々実施されてきた臨時的な給付は、否定こそしませんが、果たして、それで本当に安心して暮らせるようになるのか疑問もあります。また、こうした給付金が検討されるたびに世代間で対立するような意見も見受けられ、現役世代の生活の苦しさがそうしたことに表れているのではないかと感じるところでもあります。 今後、新年度の予算編成が行われることになりますけれども、その前提として、市民の暮らしを支える視点が必要ではないかと考えますが、市長は、市民の生活状況についてどのように把握されているか、基本的な考えについてお伺いします。 次に、２点目として、この間大きな話題となっている、いわゆる年収の壁の問題に対する見解について質問いたします。 さきの総選挙の後、大きな論点として上がってきたのが所得税の103万円の壁の問題です。103万円というのは、所得税の場合の基礎控除48万円と給与所得控除の最低額55万円を合わせた金額のことを指しているのだと思いますが、その基準を見直し、大幅に引き上げることが話題になっています。 課税最低限の額が103万円とされたのが1995年とのことで、基礎控除と給与所得控除の増減はありましたが103万円の額は変わらず、一方で、その当時と比べると物価は大きく上がっています。生計費非課税の原則ということを考えても、見直しが必要なことは十分に理解されるものと思います。 ただし、年収が103万円を超えたとしても、課税されるのはその基準を超えた部分に課税されるので、手取り額自体が減るわけではありません。影響が出るのは、親の扶養となっている学生がアルバイトなどをして、年収が103万円を超えると、親の扶養から外れ、親側の税額が増えてしまう場合となっています。 このほかに、年収の壁として働き控えにつながるとされているのが、年金や健康保険の保険料負担が生じるかどうかの年収の壁であり、手取り額に大きく影響してきます。この場合は、保険料の壁と言ったほうが分かりやすいかもしれません。 いずれにしても、どのくらいの生活水準を保障するのか、また、どのような働き方を想定するのかなど、国民生活に大きく関わる問題として、しっかりとした検討が必要です。 一方で、この間、いわゆる年収の壁をめぐって、地方財源の減少につながることを懸念し、各地の首長から、影響額の試算まで行い懸念の声が上がっています。11月21日に全国市長会においても、住民に必要な行政サービスを提供する基盤である地方税財源に影響を及ぼすことのないよう慎重な議論を行うよう強く求めるとする「103万円の壁」の見直しについてが公表されています。 年収の壁の見直し額が大きくなれば、当然地方税財源にも大きく影響してきます。その足りない分をどのようにして賄うのか、万が一にも国民にとって不利益となるようなことがあってはなりません。地方の財源を確保するのはもちろんのことですが、その確保のために、かえって国民の生活に影響が出てしまうことは避けなければなりません。 いずれにしても、国民の暮らしを支え、さらに安定させる方向で十分な検討がされなければならないものと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。国会で議論されることでありますが、市長としてこの問題をどのように捉えておられるのか、見解をお聞かせください。 ３点目に、選択的夫婦別姓制度に関する見解について質問いたします。 このたび、国連女子差別撤廃委員会は、日本政府に対し、選択的夫婦別姓制度の導入を求める勧告を行いました。これは今回で４度目の勧告となります。各社の世論調査でも、選択的夫婦別姓制度の導入に賛成と答えた方は７割を超えるとされ、さらには経済団体からも導入を求める声が上げられています。 残念なことに、自民党総裁選の際に、石破首相は、それを否定する理由はないとおっしゃっていたのにもかかわらず、首相となられてからは、さらなる検討をと述べ、手のひら返しと批判が沸き起こったところでもあります。 仕事を持って活躍する女性も増え、結婚の際に姓を変更することが損失につながる方も増えてきており、市民の中にも、御夫婦でどちらかに統一することができず、事実婚をされている方もいらっしゃいます。 国の法制審議会では、1996年に選択的夫婦別姓制度の導入を含む民法改正を答申しているということもあり、その実現に期待しながら、もう何年も待ってきたと嘆いておられました。その御家庭では、御夫婦で協力しながら子育てをされ、円満な家庭を築いてこられていますが、法的には事実婚の状態です。これまで、周囲の理解も得ながら対応してこられていますが、年齢を重ねるに従い、いつまで待てば制度化されるのだろうとの思いが募ってきているとのことでした。 男女平等や男女共同参画社会を推進すると言われてからも随分と月日がたちました。多くの場合、女性の側が姓を変えており、キャリア形成にも不都合が生じていると指摘されています。 選択的夫婦別姓制度を早期に実現させるためにも、地方から声を上げていく必要があるのではないでしょうか。市長のお考えをお伺いします。 次に、２件目として、災害への備えについて質問いたします。 まず、防災に関する知識の普及啓発についてお伺いします。 防災に関して、これまで何度か一般質問で取り上げてきたところですが、地域の方たちとお話をする中で、意外と基本的なところから御存じない方が多いのではないかと気になるようになってきました。 もちろん、市として、毎年防災の日の前後の時期には広報えべつで特集を組まれたり、防災訓練をされたりするなど、地道な努力をされていることは存じていますし、議会としても、昨年の市民と議会の集いでは防災をテーマに開催し、参加された市民の皆さんと有意義な意見交換をしたと考えています。 その一方で、地域の方たちとお話をする中で、防災に関する情報を御存じない方も多いことに気がつきました。毎年、広報えべつとともに防災あんしんマップが配られていて、これが市民への普及啓発の基本的な役割を担っているものと思いますし、その内容も少しずつ工夫されてきていると思います。 ただ、理解のされ方にはいろいろあり、何のために家庭で備蓄するよう呼びかけられているのか十分に理解されず、市民に自助努力を求め過ぎているのではないかと感じておられる方や、避難所に行くときに、何を持参するのかといったことまで想定していただけていない方もいらっしゃるようです。 防災あんしんマップで全てを承知することは難しいと思います。広報えべつでも度々記事が組まれてはいますが、さらに様々な機会を捉えて、災害時の市の役割と市民に対応していただきたいことや、どのような状況を想定して家庭内で備蓄をすればよいのか、また、御自身でなければ用意できないような個別のものについて理解し、準備していただくなど、災害時を想像しながら備えていただけるような情報提供が必要ではないでしょうか。 避難行動要支援者への対応など課題は多くあると思いますけれども、さらに多くの方に防災対策の基本的なことを広げ、理解していただくために、常に工夫しながら取り組んでいっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、２点目として、原子力災害への備えについてお伺いします。 2011年３月11日に発生した東日本大震災とそれに伴う福島第一原子力発電所の事故は、一定の年齢以上の方なら誰もが記憶している大災害であり、また、教訓としなければならないことは多くあると考えます。 私は、泊村の隣、共和町の出身であり、この町には母や弟家族が住んでいることもあるため、このときの災害の状況は決して人ごととは思えず、特に、福島第一原子力発電所の事故とその後の状況は、故郷と重ね合わせて見続けていました。泊発電所ができたときから、万が一にも重大な事故が起きたらどうなるかと度々家族で話していましたが、それが福島県で現実に起きてしまったことに衝撃を受けました。 今年の第１回定例会では、稲守議員が、江別市地域防災計画に関して、放射性物質の広域飛散への対応について質問されましたが、そのときの答弁の内容で、果たして、十分な対応ができるのだろうかと疑問を感じましたので、私からも質問させていただきます。 このときの答弁では、泊発電所から約80キロメートル離れており、原子力防災に関する計画を作成すべき市町村の対象ではないこと、当市のほか札幌市など23市町村は、原子力災害対策重点区域13町村の住民の避難先等に位置づけられていること、既存の枠組みの中で迅速な災害対応を図ることができるよう努めたいなどとする答弁であり、残念に感じたところです。 質問の中で指摘されていたように、風向きによっては当市への放射性物質の飛来も警戒しなければならないのではないでしょうか。東日本大震災の際には、関東地方まで影響を受け、それを避けるために自主避難された方もいらっしゃいました。また、各地で放射線量の測定も行われ、高い数値が検出されたことも記憶にあるところです。 泊発電所で何らかの事故が起き放射性物質が飛散したとしても、すぐに江別市からほかの場所へ避難するなどといった計画をつくることにはならないと思いますが、万が一に備えて、市で独自に放射線量を計測できるようにしておくことも必要ではないでしょうか。また、一定の規格のマスクや防護服を備蓄しておくことは必要なことだと思いますが、いかがでしょうか。 原子力発電所で異常が起こるような事態は二度と起きてはならないことだと思いますが、現在、泊発電所の再稼働に向けた動きが進められていることから、なおのこと心配な気持ちは膨らみます。福島県での事故を教訓に、私たちはできる限りの備えをしておくべきと考えますが、いかがでしょうか。改めて市長のお考えをお伺いします。 ３件目として、道路の管理について質問いたします。 まず１点目に、道路の老朽化対策について、主に住民の暮らしに最も身近な生活道路に視点を当てて質問させていただきます。 市道の管理については、毎年、一定の予算を確保して対応されていることは理解しているところです。ただ、高度経済成長期以降に整備された道路施設の老朽化が進んできており、市民からもそれぞれに情報が寄せられている状況かと思います。 先日も地域の方から情報を寄せていただきましたが、道路の整備からかなりの年数が経過した生活道路で、住宅の建て替えなどに伴う配管工事の跡などがくぼみ、車で通るとバウンドするとのことでした。その問題を解決するとなると、かなり大がかりな工事になることが予想されましたので、まずは自治会等、地域の方たちで話し合った上で要望をまとめることがよいのではないかとお話ししたところです。そのほかにも、アスファルトが剝がれたところがあり、それは市に連絡するとすぐに対応してもらえたと喜んでおられました。 生活道路においては、市内それぞれの地域で、地盤の条件や自動車交通量などによって傷み具合も異なるとは思いますが、市民にとっては、日々の生活の中でより快適に、また、予想外のトラブルが起きないようにと、切実な問題として感じておられることと思います。 当市では、社会教育施設などの老朽化への対応も課題となってきていますが、道路施設の老朽化の問題についても、市民からの情報を把握し、全体の計画とも合わせて適切に対応していくことが求められると思います。どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 次に、２点目として、生活道路の側溝整備について質問いたします。 以前、吉本議員から質問していたことと重なりますが、いまだに各地域の生活道路にＵ字側溝が残されている道路があり、度々地域の方からお問合せを頂いております。計画的に整備されていることは理解しておりますが、日常生活を送る上で不便であり、特に公園の周囲などでは、子供たちが元気に走り回る中で、側溝に足を取られてけがをしないかと心配する声も寄せられております。 この間、徐々に整備されてきている様子も拝見してるところではありますし、Ｕ字側溝の暗渠化は予算的にも大変なことは理解いたします。それでも、足を取られる心配があり、特に雪に埋まる時期には気をつけなければならず、来客があるときには特に心配だとおっしゃる方もいらっしゃいます。 当面の対応として、コンクリートやグレーチングの蓋をして対応されているようですが、整備された道路と見比べると見劣りもするし、不安でもあり、早く整備してほしいと、恐らく市内各所で要望が上がっていることと思います。 そこで、生活道路の側溝整備について、Ｕ字側溝は市内全体でどのくらい残されているのか、また、計画的に整備が進められているのか、この間の整備状況についてお伺いいたします。 以上で、１回目の質問と致します。

高橋議員の一般質問にお答え申し上げます。 私の政治姿勢に関しまして、まず、物価高騰の状況における市民の生活水準に関する考えについてでありますが、昨今の日本経済を取り巻く状況としては、新型コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ侵攻を契機とした原油価格・物価高騰の状況が続いており、国では、物価高騰の影響が著しい低所得者等への支援策をはじめとする総合経済対策を打ち出すと同時に、最低賃金の引上げや経済界への賃上げ要請などを通じて、所得の増加を図ってきたものと承知しております。 こうした物価高騰は、当市におきましても、市民生活に大きな影響を及ぼしているものと認識しており、市では、これまでも、国の交付金を活用するなどして、低所得者世帯に対する給付金の支給や子育て世帯に対するギフトカード配付などの対策を実施してまいりました。 市民の生活状況の把握については、現在、第５期江別市地域福祉計画の策定に係る市民アンケートにおいて世帯の家計状況について調査しており、その中では、現在の収入で生活することは困難と回答した市民の割合は、令和元年度と比べて減少しているところではありますが、年金生活者など賃上げの対象とならない市民も一定数存在し、また、物価上昇の傾向は今後も継続するものと考えております。 こうしたことから、市と致しましては、引き続き国の経済対策の動向に注視しながら、物価上昇が及ぼす市民の生活状況の把握に努めてまいります。 次に、年収の壁の問題に対する見解についてでありますが、議員が御指摘の103万円の壁をはじめとする年収の壁は、税や社会保険に関わるもので、年収の壁を見直すことにより、労働者においては手取り額が増える、あるいは、働き控えの解消につながることが期待されている一方で、地方公共団体におきましては、基幹税である個人住民税の減収が懸念されています。 こうした懸念に対し、議員の御質問にありますとおり、全国市長会では、103万円の壁の見直しの検討に当たっては、住民に必要な行政サービスを提供する基盤である地方税財源に影響を及ぼすことのないよう慎重な議論を行うよう求めたところであります。 国は、11月22日に閣議決定した国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策において、103万円の壁については、令和７年度の税制改正の中で議論し引き上げると明記しており、市と致しましては、物価高騰が市民生活に大きな影響を及ぼしていると認識しておりますことから、そうしたことに配慮した慎重かつ丁寧な議論を行っていただく必要があるものと考えております。 次に、選択的夫婦別姓制度に関する見解についてでありますが、選択的夫婦別姓制度は、一般的に夫婦が望む場合、それぞれが結婚前の姓を名のることを認める制度であると承知しております。 現行の民法では、夫婦は同じ姓を名のることを定めており、姓を変えることが多い女性に生活上の不便やアイデンティティー喪失などの不利益があるとの指摘を受け、国では、平成３年から、法制審議会の議論などを基に婚姻制度見直しの検討を進めており、令和３年度に実施した調査では、現行の夫婦同姓を維持もしくは夫婦同姓を維持した上で旧姓を通称使用する法整備が望ましいとする回答が７割となった一方で、選択的夫婦別姓制度の導入を望む回答は３割弱という結果となりました。 こうした調査結果を受けて、国は、国民各層の意見や国会における議論の動向を踏まえ、具体的な制度の在り方についてさらなる検討を進めるとしております。 また、全国知事会では、国の検討状況を踏まえ、令和５年から、国に対し選択的夫婦別姓制度の導入に係る議論の活性化を求める要望書を出しているところであります。 市と致しましては、選択的夫婦別姓制度の導入は、婚姻制度や家族の在り方に関わる重要な課題であり、国において幅広く国民の理解が得られるように検討が進められるべきものと認識しております。 私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、総務部調整監ほかをもってお答え申し上げます。

私から、災害の備えについて御答弁を申し上げます。 まず、防災に関する知識の普及啓発についてでありますが、災害対応においては、自らの命は自らが守る自助、地域において互いに助け合う共助、市や北海道、国などの防災関係機関が対策を実施する公助、それぞれがそれぞれの役割を理解し、協働により実施することが重要とされております。 市では、市民の防災に関する意識の向上と知識の普及啓発を図るため、毎年、防災あんしんマップを作成し、広報えべつに同梱する形で各世帯に配布しております。 防災あんしんマップは、洪水時の浸水想定区域や土砂災害警戒区域、地震時の揺れやすさマップのほか、避難所開設の考え方や災害情報の入手方法、非常持ち出し品など災害が起こったときに役立つ知識や事前の対策などを分かりやすく伝えることができるよう、毎年必要な見直しを行ってきております。 このほか防災知識の普及啓発活動と致しましては、自治会や学校、各種団体などを対象にした出前講座、自治会や自主防災組織を対象にした地域連携避難所運営訓練や自主防災研修会、関係機関が連携しながら救出訓練を行う総合防災訓練などを実施し、自助・共助・公助について、それぞれの役割を理解してもらえるよう取組を進めているところであります。 市と致しましては、市民の防災意識を高め、災害対応の基本である自助を理解し、日頃からの備えにつなげてもらえるよう、引き続き様々な機会や手段を使い周知・啓発に努めるとともに、防災あんしんマップの内容についてもさらに工夫してまいりたいと考えております。 次に、原子力災害への備えについてでありますが、北海道地域防災計画では、原子力災害対策を重点的に実施すべき区域として、泊発電所を中心としておおむね半径５キロメートル圏の予防的防護措置を準備する区域とおおむね半径30キロメートル圏の緊急防護措置を準備する区域とし、区域内にある13町村は、地域防災計画の中で原子力防災に関する計画を作成することとされております。 対象となる地域は、住民等の適切な行動の確保と混乱の防止を図るための避難収容活動体制の整備や、避難等の誘導及び立入り制限等の応急対策活動に従事する職員等の安全を確保するための防災資機材の整備等を図るものとされております。 当市は、泊発電所から約80キロメートル離れており、原子力防災に関する計画を作成すべき市町村とはなっていないことから、原子力災害に関連した機器や備蓄品の整備は行っておらず、通常の災害対応としての備蓄を進めているところであります。 また、放射線量に関しましては、北海道において札幌市や岩見沢市などに観測局を設け、環境放射線モニタリングデータをリアルタイムで公開しており、このデータを参照することも可能となっております。 市と致しましては、正確な情報に基づき迅速な対応を図ることができるよう、引き続き北海道が主催する訓練や会議に参加し、関係機関等と連携する中で対応してまいりたいと考えております。 以上であります。

それでは、再質問させていただきます。 １件目のうちの１点目、物価高騰の下での市民生活の水準に関する考え方については、一定程度市民の実情を把握しながら対応していかれるということで、期待させていただきたいと思います。数字として把握するのが難しい部分もあると思いますけれども、市民の声をしっかりと把握していっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ２点目の年収の壁の問題に関してですけれども、国会で議論が行われており、併せて、社会保険制度に関しても今いろいろと話が出てきているところです。 いずれにしても、国民の暮らしを安定できるのかどうか、本来であればさらに豊かになっていってもらいたいものだと思いますので、国の議論をしっかりと見守っていかなければならないと思うところでもありますが、特に社会保険制度に関して言えば、中小企業の負担がどうなるのかということも併せて心配されるところです。市内にも中小企業はたくさんありますけれども、この点に関しては、さらにしっかりとした丁寧な検討がされればというふうに思わざるを得ません。 地方からも様々な声を上げる機会があると思いますが、ぜひそうした機会も捉えながら、引き続き市民生活を守る立場で御努力いただきますよう、よろしくお願いいたします。 再質問させていただきたいのは、３点目の選択的夫婦別姓制度に関する見解についてです。 私が質問の中で申し上げた各社の世論調査の結果では、選択的夫婦別姓制度の導入に賛成と答えた方は７割を超えるというふうな報道を紹介したのですけれども、御答弁では、まるっきりそれとは逆の内容の答弁がされていたかと思います。私の認識では、国が令和３年度に行った調査というのは、内閣府が行った調査のことを指しているのだと思います。 その結果について少し引用させていただきますが、内閣府の調査結果では、現在の制度である夫婦同姓制度を維持すること、選択的夫婦別姓制度を導入すること及び旧姓の通称使用についての法制度を設けることについてどのように思うか聞いたところ、現在の制度である夫婦同姓制度を維持したほうがよいと答えた者の割合が27.0％、現在の制度である夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けたほうがよいと答えた者の割合が42.2％、選択的夫婦別姓制度を導入したほうがよいと答えた者の割合が28.9％となっていると報告されています。 恐らく、現在の制度を維持した方がよいと答えた27％と通称使用についての法制度を設けたほうがよいと答えた42.2％、この数字を足したものが御答弁の７割ということだったのではないかというふうに思います。この調査結果についてですけれども、私自身は、この調査の設問自体に疑問を感じないわけにはいきません。 特に通称使用についてですけれども、国際的には通称使用は通用しないということで、様々なトラブルが報告されています。国際的な場でも活躍される女性にとっては、通称使用が法整備されても意味のないことではないかという批判の声も上がっているところです。むしろ、選択的夫婦別姓制度の実施を遅らせることになるのではないかと、そうした心配の声も寄せられているところです。 この調査結果を見ると、制度をどうするのがよいと思うのかという答えが、性別、世代別によって傾向が違っていることを見ても、今、女性がどのように困っているのかが十分に理解されていないのではないかということを感じないわけにはいきません。この調査の設問において、夫婦同姓を維持した上で旧姓を通称使用する法整備が望ましいとする選択肢が用意されたこと自体、夫婦同姓により困難な事情を抱えた方たちへの理解を妨げてしまうことにもなるのではないかと思います。 通称使用が充実するならそれでいいのではないかといった考え方は、問題のない方にとっては当然のことのように聞こえるかもしれませんけれども、問題を抱えておられる当事者にとっては、こんなにひどい理屈はないと感じさせるものではないでしょうか。 同姓が強要されることで不利益を被っている少数派の方たちの現状では、そうしたことから事実婚を選択したり、あるいは、私が知っている方の同僚の方は、その時々の事情に応じて離婚、結婚を繰り返しているという方までいらっしゃいます。そうした困難な状況を抱えている方たちにとっては、我慢をさらに強いられることになり、場合によっては、偏見を生み出したり助長したりすることにもつながりかねない問題だというふうに市長はお感じにはならないでしょうか。 このこと自体は国のレベルにおいて検討されることではありますけれども、住民と直接向き合う地方自治体だからこそ、目の前にいる市民の現実の問題として理解する必要があると思います。しかも、国連から何度にもわたって勧告を受けている問題です。市長の見解を改めて伺わせていただきます。 次に、２件目の災害への備えに関してです。 １点目の防災に関する知識の普及啓発については、御答弁の内容をおおむね理解いたしました。 出前講座は、回数も多く開催されている様子も拝見しているところです。むしろ、対応される職員の皆さんが大変なのではないかとさえ思っているところです。ただ、参加された方にとっては、本当によい学びができる機会ではありますけれども、参加された方から、さらにその周りの方たちに広がっていくようになればいいなというふうに思っております。 なお、防災あんしんマップを毎年配布されていますが、そうしたタイミングや、広報えべつに防災に関連した記事が掲載されたタイミング、あるいは秋の総合防災訓練などのタイミングを意識し、ＳＮＳも合わせて利用してさらに広く伝え、市民に関心を持っていただけるよう工夫していただければと思っております。ぜひよろしくお願いいたします。 次に、２点目の原子力災害への備えについては、再質問とさせていただきます。 ある程度具体的な御答弁を頂きました。その範囲について、一定の理解をするところではあります。放射線量については、北海道が札幌市や岩見沢市などに観測所を設け、環境放射線モニタリングデータをリアルタイムで公開していることから、そのデータを参照するとのことでした。 心配なのは、災害時、特に原子力発電所に影響が及ぶような事態になったときというのは、大変な混乱の下にあると思います。いざというときに、確実に確認していただきたいと思います。そのようなことが起こらないことが一番ですけれども、これまで繰り返されてきた災害の際、想定外ということをもう言ってはいけないのだ、そういう発想があってはならないのだということが、この間の教訓だというふうに私は感じているところです。 市長は、防災に関して、あるいは災害対応に関しては、恐らく相当に多くの知識を持っておられますし、経験もされていることだと思いますので、後藤市長が市長をされている間は適切な対応をしていただけるとは思っておりますけれども、それでも原子力防災に関しての御答弁にあったように、江別市が泊発電所から約80キロメートル離れていて、原子力防災に関する計画を作成すべき市町村とはなっていないことから、原子力災害に関連した機器や備蓄品の整備は行っていないとしている、この答弁が引っかかります。 江別市地域防災計画は、もちろん国や北海道の計画と整合性を図りながらつくられるものですから、そのこと自体は理解いたしますし、計画に書き込むことは難しいということも理解いたします。 それにしても、どのような姿勢でおられるのかということが大事だと思います。80キロメートル離れていても、風向きによっては影響を受けるかもしれないと考えるかどうかで、その際の行動が違ってくるのではないかと思います。 場合によっては、市民に必要な情報を提供しなければならない場面もあり得るかと思いますけれども、そうした際に、的確な判断と行動に結びつくか、こうしたところの分かれ目にもなってくると思いますが、その点についていかがでしょうか、再質問させていただきます。 ３件目の道路の管理については、現状の対応の方法など御答弁いただきました。特に、個別の場所での破損等については、速やかに対応していただいている様子であり、市民の方からもそうした声を頂き、市民の方も喜んでおられます。 ただ、電話で問合せをしたときに、現地を確認した上で対応しますという、もちろん市役所としてはそういうふうに答弁するのは私は理解できるところですけれども、市民にとっては、そこで少し不安になるようです。私に問合せを下さった市民の方には、大丈夫ですよ、ちゃんと対応してくれますよというふうにお伝えしているところですけれども、今後ともさらに市民に理解していただきながら、市民からの情報提供が市役所としても大切な情報源だと思っているということを、ぜひアピールしていっていただければいいなというふうに思っておりますことをお伝えして、２回目の質問を終わります。