江別市議会 構造化議事録ビュー

１点目に、物価高騰の状況における市民の生活水準に関する考え方についてです。 この間、少しずつではあるものの市民税収入が伸びてきていると、決算審査の場などで何度も説明を受けてきました。また、就学援助制度の認定率が年々低下してきている状況について、対象となる収入基準を上回る世帯の割合が高くなったことなどを説明する答弁がされているところです。 こうした説明を聞く限りでは、市民の生活水準は向上しているものと受け止められかねませんが、むしろ市民の生活実感としては、それほど豊かになっていないのではないだろうかと感じることが多々あります。この間、様々な場面で実質賃金が伸びていないことが指摘されていますが、当市においても同様に、物価高騰の下で賃金が多少上がったとしても、暮らしは楽にはなっていないのではないかと感じるところです。 決算審査の際にも指摘をさせていただきましたが、物価高騰の影響を受けていることのほか、市内に転入された子育て世帯の方たちの多くは家を新築され、そのローン返済も重なり、収入の状況は一定の水準を超えていたとしても、暮らし向きは決して楽ではないと思われます。市として把握できる数値と市民の生活水準の実態に違いがあるのではないでしょうか。 国においては、総合経済対策の中で給付金を検討していると報道されており、住民税非課税世帯のほか、子育て世帯への給付も検討されているようです。 それにしても、この間、度々実施されてきた臨時的な給付は、否定こそしませんが、果たして、それで本当に安心して暮らせるようになるのか疑問もあります。また、こうした給付金が検討されるたびに世代間で対立するような意見も見受けられ、現役世代の生活の苦しさがそうしたことに表れているのではないかと感じるところでもあります。 今後、新年度の予算編成が行われることになりますけれども、その前提として、市民の暮らしを支える視点が必要ではないかと考えますが、市長は、市民の生活状況についてどのように把握されているか、基本的な考えについてお伺いします。

私の政治姿勢に関しまして、まず、物価高騰の状況における市民の生活水準に関する考えについてでありますが、昨今の日本経済を取り巻く状況としては、新型コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ侵攻を契機とした原油価格・物価高騰の状況が続いており、国では、物価高騰の影響が著しい低所得者等への支援策をはじめとする総合経済対策を打ち出すと同時に、最低賃金の引上げや経済界への賃上げ要請などを通じて、所得の増加を図ってきたものと承知しております。 こうした物価高騰は、当市におきましても、市民生活に大きな影響を及ぼしているものと認識しており、市では、これまでも、国の交付金を活用するなどして、低所得者世帯に対する給付金の支給や子育て世帯に対するギフトカード配付などの対策を実施してまいりました。 市民の生活状況の把握については、現在、第５期江別市地域福祉計画の策定に係る市民アンケートにおいて世帯の家計状況について調査しており、その中では、現在の収入で生活することは困難と回答した市民の割合は、令和元年度と比べて減少しているところではありますが、年金生活者など賃上げの対象とならない市民も一定数存在し、また、物価上昇の傾向は今後も継続するものと考えております。 こうしたことから、市と致しましては、引き続き国の経済対策の動向に注視しながら、物価上昇が及ぼす市民の生活状況の把握に努めてまいります。

１件目のうちの１点目、物価高騰の下での市民生活の水準に関する考え方については、一定程度市民の実情を把握しながら対応していかれるということで、期待させていただきたいと思います。

次に、２点目として、この間大きな話題となっている、いわゆる年収の壁の問題に対する見解について質問いたします。 さきの総選挙の後、大きな論点として上がってきたのが所得税の103万円の壁の問題です。103万円というのは、所得税の場合の基礎控除48万円と給与所得控除の最低額55万円を合わせた金額のことを指しているのだと思いますが、その基準を見直し、大幅に引き上げることが話題になっています。 課税最低限の額が103万円とされたのが1995年とのことで、基礎控除と給与所得控除の増減はありましたが103万円の額は変わらず、一方で、その当時と比べると物価は大きく上がっています。生計費非課税の原則ということを考えても、見直しが必要なことは十分に理解されるものと思います。 ただし、年収が103万円を超えたとしても、課税されるのはその基準を超えた部分に課税されるので、手取り額自体が減るわけではありません。影響が出るのは、親の扶養となっている学生がアルバイトなどをして、年収が103万円を超えると、親の扶養から外れ、親側の税額が増えてしまう場合となっています。 このほかに、年収の壁として働き控えにつながるとされているのが、年金や健康保険の保険料負担が生じるかどうかの年収の壁であり、手取り額に大きく影響してきます。この場合は、保険料の壁と言ったほうが分かりやすいかもしれません。 いずれにしても、どのくらいの生活水準を保障するのか、また、どのような働き方を想定するのかなど、国民生活に大きく関わる問題として、しっかりとした検討が必要です。 一方で、この間、いわゆる年収の壁をめぐって、地方財源の減少につながることを懸念し、各地の首長から、影響額の試算まで行い懸念の声が上がっています。11月21日に全国市長会においても、住民に必要な行政サービスを提供する基盤である地方税財源に影響を及ぼすことのないよう慎重な議論を行うよう強く求めるとする「103万円の壁」の見直しについてが公表されています。 年収の壁の見直し額が大きくなれば、当然地方税財源にも大きく影響してきます。その足りない分をどのようにして賄うのか、万が一にも国民にとって不利益となるようなことがあってはなりません。地方の財源を確保するのはもちろんのことですが、その確保のために、かえって国民の生活に影響が出てしまうことは避けなければなりません。 いずれにしても、国民の暮らしを支え、さらに安定させる方向で十分な検討がされなければならないものと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。国会で議論されることでありますが、市長としてこの問題をどのように捉えておられるのか、見解をお聞かせください。

次に、年収の壁の問題に対する見解についてでありますが、議員が御指摘の103万円の壁をはじめとする年収の壁は、税や社会保険に関わるもので、年収の壁を見直すことにより、労働者においては手取り額が増える、あるいは、働き控えの解消につながることが期待されている一方で、地方公共団体におきましては、基幹税である個人住民税の減収が懸念されています。 こうした懸念に対し、議員の御質問にありますとおり、全国市長会では、103万円の壁の見直しの検討に当たっては、住民に必要な行政サービスを提供する基盤である地方税財源に影響を及ぼすことのないよう慎重な議論を行うよう求めたところであります。 国は、11月22日に閣議決定した国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策において、103万円の壁については、令和７年度の税制改正の中で議論し引き上げると明記しており、市と致しましては、物価高騰が市民生活に大きな影響を及ぼしていると認識しておりますことから、そうしたことに配慮した慎重かつ丁寧な議論を行っていただく必要があるものと考えております。

３点目に、選択的夫婦別姓制度に関する見解について質問いたします。 このたび、国連女子差別撤廃委員会は、日本政府に対し、選択的夫婦別姓制度の導入を求める勧告を行いました。これは今回で４度目の勧告となります。各社の世論調査でも、選択的夫婦別姓制度の導入に賛成と答えた方は７割を超えるとされ、さらには経済団体からも導入を求める声が上げられています。 残念なことに、自民党総裁選の際に、石破首相は、それを否定する理由はないとおっしゃっていたのにもかかわらず、首相となられてからは、さらなる検討をと述べ、手のひら返しと批判が沸き起こったところでもあります。 仕事を持って活躍する女性も増え、結婚の際に姓を変更することが損失につながる方も増えてきており、市民の中にも、御夫婦でどちらかに統一することができず、事実婚をされている方もいらっしゃいます。 国の法制審議会では、1996年に選択的夫婦別姓制度の導入を含む民法改正を答申しているということもあり、その実現に期待しながら、もう何年も待ってきたと嘆いておられました。その御家庭では、御夫婦で協力しながら子育てをされ、円満な家庭を築いてこられていますが、法的には事実婚の状態です。これまで、周囲の理解も得ながら対応してこられていますが、年齢を重ねるに従い、いつまで待てば制度化されるのだろうとの思いが募ってきているとのことでした。 男女平等や男女共同参画社会を推進すると言われてからも随分と月日がたちました。多くの場合、女性の側が姓を変えており、キャリア形成にも不都合が生じていると指摘されています。 選択的夫婦別姓制度を早期に実現させるためにも、地方から声を上げていく必要があるのではないでしょうか。市長のお考えをお伺いします。

次に、選択的夫婦別姓制度に関する見解についてでありますが、選択的夫婦別姓制度は、一般的に夫婦が望む場合、それぞれが結婚前の姓を名のることを認める制度であると承知しております。 現行の民法では、夫婦は同じ姓を名のることを定めており、姓を変えることが多い女性に生活上の不便やアイデンティティー喪失などの不利益があるとの指摘を受け、国では、平成３年から、法制審議会の議論などを基に婚姻制度見直しの検討を進めており、令和３年度に実施した調査では、現行の夫婦同姓を維持もしくは夫婦同姓を維持した上で旧姓を通称使用する法整備が望ましいとする回答が７割となった一方で、選択的夫婦別姓制度の導入を望む回答は３割弱という結果となりました。 こうした調査結果を受けて、国は、国民各層の意見や国会における議論の動向を踏まえ、具体的な制度の在り方についてさらなる検討を進めるとしております。 また、全国知事会では、国の検討状況を踏まえ、令和５年から、国に対し選択的夫婦別姓制度の導入に係る議論の活性化を求める要望書を出しているところであります。 市と致しましては、選択的夫婦別姓制度の導入は、婚姻制度や家族の在り方に関わる重要な課題であり、国において幅広く国民の理解が得られるように検討が進められるべきものと認識しております。 私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、総務部調整監ほかをもってお答え申し上げます。

再質問させていただきたいのは、３点目の選択的夫婦別姓制度に関する見解についてです。

私の政治姿勢に関しまして、選択的夫婦別姓に関する見解についての再質問に御答弁を申し上げます。

それでは最後になりますが、選択的夫婦別姓制度については、今ほどの答弁自体は理解するところです。

次に、２点目として、原子力災害への備えについてお伺いします。 2011年３月11日に発生した東日本大震災とそれに伴う福島第一原子力発電所の事故は、一定の年齢以上の方なら誰もが記憶している大災害であり、また、教訓としなければならないことは多くあると考えます。 私は、泊村の隣、共和町の出身であり、この町には母や弟家族が住んでいることもあるため、このときの災害の状況は決して人ごととは思えず、特に、福島第一原子力発電所の事故とその後の状況は、故郷と重ね合わせて見続けていました。泊発電所ができたときから、万が一にも重大な事故が起きたらどうなるかと度々家族で話していましたが、それが福島県で現実に起きてしまったことに衝撃を受けました。 今年の第１回定例会では、稲守議員が、江別市地域防災計画に関して、放射性物質の広域飛散への対応について質問されましたが、そのときの答弁の内容で、果たして、十分な対応ができるのだろうかと疑問を感じましたので、私からも質問させていただきます。 このときの答弁では、泊発電所から約80キロメートル離れており、原子力防災に関する計画を作成すべき市町村の対象ではないこと、当市のほか札幌市など23市町村は、原子力災害対策重点区域13町村の住民の避難先等に位置づけられていること、既存の枠組みの中で迅速な災害対応を図ることができるよう努めたいなどとする答弁であり、残念に感じたところです。 質問の中で指摘されていたように、風向きによっては当市への放射性物質の飛来も警戒しなければならないのではないでしょうか。東日本大震災の際には、関東地方まで影響を受け、それを避けるために自主避難された方もいらっしゃいました。また、各地で放射線量の測定も行われ、高い数値が検出されたことも記憶にあるところです。 泊発電所で何らかの事故が起き放射性物質が飛散したとしても、すぐに江別市からほかの場所へ避難するなどといった計画をつくることにはならないと思いますが、万が一に備えて、市で独自に放射線量を計測できるようにしておくことも必要ではないでしょうか。また、一定の規格のマスクや防護服を備蓄しておくことは必要なことだと思いますが、いかがでしょうか。 原子力発電所で異常が起こるような事態は二度と起きてはならないことだと思いますが、現在、泊発電所の再稼働に向けた動きが進められていることから、なおのこと心配な気持ちは膨らみます。福島県での事故を教訓に、私たちはできる限りの備えをしておくべきと考えますが、いかがでしょうか。改めて市長のお考えをお伺いします。

次に、原子力災害への備えについてでありますが、北海道地域防災計画では、原子力災害対策を重点的に実施すべき区域として、泊発電所を中心としておおむね半径５キロメートル圏の予防的防護措置を準備する区域とおおむね半径30キロメートル圏の緊急防護措置を準備する区域とし、区域内にある13町村は、地域防災計画の中で原子力防災に関する計画を作成することとされております。 対象となる地域は、住民等の適切な行動の確保と混乱の防止を図るための避難収容活動体制の整備や、避難等の誘導及び立入り制限等の応急対策活動に従事する職員等の安全を確保するための防災資機材の整備等を図るものとされております。 当市は、泊発電所から約80キロメートル離れており、原子力防災に関する計画を作成すべき市町村とはなっていないことから、原子力災害に関連した機器や備蓄品の整備は行っておらず、通常の災害対応としての備蓄を進めているところであります。 また、放射線量に関しましては、北海道において札幌市や岩見沢市などに観測局を設け、環境放射線モニタリングデータをリアルタイムで公開しており、このデータを参照することも可能となっております。 市と致しましては、正確な情報に基づき迅速な対応を図ることができるよう、引き続き北海道が主催する訓練や会議に参加し、関係機関等と連携する中で対応してまいりたいと考えております。 以上であります。

災害への備えについての御質問のうち、原子力災害への備えについての再質問に御答弁を申し上げます。

次に、防災に関してですけれども、原子力災害への備えについて、基本的に答弁は同じような内容かなというふうには感じたところです。

次に、２点目として、生活道路の側溝整備について質問いたします。 以前、吉本議員から質問していたことと重なりますが、いまだに各地域の生活道路にＵ字側溝が残されている道路があり、度々地域の方からお問合せを頂いております。計画的に整備されていることは理解しておりますが、日常生活を送る上で不便であり、特に公園の周囲などでは、子供たちが元気に走り回る中で、側溝に足を取られてけがをしないかと心配する声も寄せられております。 この間、徐々に整備されてきている様子も拝見してるところではありますし、Ｕ字側溝の暗渠化は予算的にも大変なことは理解いたします。それでも、足を取られる心配があり、特に雪に埋まる時期には気をつけなければならず、来客があるときには特に心配だとおっしゃる方もいらっしゃいます。 当面の対応として、コンクリートやグレーチングの蓋をして対応されているようですが、整備された道路と見比べると見劣りもするし、不安でもあり、早く整備してほしいと、恐らく市内各所で要望が上がっていることと思います。 そこで、生活道路の側溝整備について、Ｕ字側溝は市内全体でどのくらい残されているのか、また、計画的に整備が進められているのか、この間の整備状況についてお伺いいたします。 以上で、１回目の質問と致します。

次に、生活道路の側溝整備についてでありますが、市では平成10年度以降、老朽化などにより計画的に生活道路の改修を行っており、道路整備に合わせてＵ字側溝の暗渠化を進めております。 整備状況につきましては、これまで総延長約95キロメートル、過去10年間では約20キロメートルのＵ字側溝路線の改修を実施しております。 現在、Ｕ字側溝がある生活道路は約50キロメートル残っておりますが、引き続き計画的な改修工事に併せたＵ字側溝の暗渠化を進め、安全で快適な道路環境の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。

直近においては、保育園の整備はかなり進んできて、議会の議論などでも、放課後児童クラブの整備に重点が置かれているところですが、もちろん放課後児童クラブの整備も物すごく重要な点なのですけれども、今日の質問においては、まだまだ保育園の整備も必要であるという考え方で質問をさせていただきます。

次に、さらなる保育園整備の考え方についてでありますが、現在策定中の第３期江別市子ども・子育て支援事業計画では、教育・保育施設の利用量の見込みを算出するに当たりましては、直近の人口動態や大規模な宅地造成等を踏まえた対象年齢児童の人口推計を基本に、近年の子育て世代の就業率の増も加味して、今後も増加が見込まれるものとして推計しているところであります。 その結果、現時点では、令和７年度から令和11年度の５年間で230名の定員増を計画しており、特に、１歳児は54名、２歳児は46名、３歳児は30名の定員増を見込んでおります。 今後、定員拡大に取り組むに当たりましては、将来的な人口減少についても十分考慮する必要があると認識しておりますことから、過剰な施設整備とならないよう、認定こども園の定員枠の見直しや幼稚園から認定こども園への移行など、既存の施設や人的資源を積極的に活用しながら、保育定員の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。

その上で、さらなる保育園の整備の考え方についてですけれども、来年度からの第３期江別市子ども・子育て支援事業計画で整備が控えられることを危惧していたのですが、私がこれまで一般質問で提言してきた人口に対する割合みたいなところを考慮いただいた上で、今後の需要を見込み、引き続き整備を行う方針を示していただいたものと理解いたしました。

次に、被災地支援に向けた体制の整備についてでありますが、市では、これまでも、東日本大震災や平成28年熊本地震など大規模災害時において、被災地からの要請に基づき、職員の派遣による人的支援、応急物資の提供や義援金の送金などの物的支援、この両面による被災地支援を行ってきております。 本年１月に発生した令和６年能登半島地震の被災地に対する支援では、要請に基づく人的支援として、石川県に水道部技術職員８名を派遣し、石川県七尾市や石川県珠洲市で応急給水支援活動に当たったほか、石川県輪島市に総務部危機対策・防災担当職員１名を派遣し、物資拠点での物資管理及び受け払い業務に当たったところであり、また、石川県に義援金100万円をお送りしているところでございます。 このほかにも、地震により被災した建築物等の継続使用の可否を判定する応急危険度判定士の派遣や広域避難として市営住宅への入居を希望する被災者の受入れ準備などを進めていたところでありますが、要請等がなく実施に至ってはおりません。 被災地支援に向けた体制の整備に関しまして、現行の全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定の枠組みでは、全国を７ブロックに分けておりまして、この７ブロックのうち、北海道は北海道・東北ブロックに属しており、ブロック内の応援体制や隣接ブロックへの応援体制などが定められております。 また、北海道とは、職員派遣、車両や物資のあっせん、被災者の受入れなど、災害時等における北海道及び市町村相互の応援協定を締結しているほか、市独自の取組として、友好都市の高知県土佐市とは、食料や生活必需品の提供、職員派遣、被災児童の一時受入れなどの災害時相互支援協定を締結しております。 こうしたことを踏まえまして、議員が御質問の被災地支援に関しましては、現行の枠組みの中で対応しながら、条例制定市の状況などを参考に、体制整備の在り方について検討してまいりたいと考えております。 私からの答弁は以上でありますが、このほかの御質問につきましては、総務部調整監ほかをもってお答え申し上げます。

続いて、４項目め、被災地支援に向けた体制の整備についてですが、市における現状の対応については、私は全く問題ないというふうに思っています。

昨年度、建て替え工事が無事終了いたしました新栄団地でございますけれども、先日、北海道地域住宅協議会主催の2024北の地域住宅賞で奨励賞を受賞されたということでございまして、こうした事業に高い評価を頂いたことを、私も大変うれしく思っています。

また、６要素それぞれに今後の検討事項を整理しており、代替庁舎の特定では、本庁舎とそれ以外の市有施設の取扱いについて、電気等の確保では、業務継続に必要な電力量の検証、非常用発電機の機能強化、計画的な備蓄など、現在検討を進めている本庁舎の建て替えに関連したものが多くなっております。 このため、本計画の見直しにつきましては、他地域での災害対応状況なども踏まえながら、新庁舎の建て替えに合わせて行ってまいりたいと考えております。

次に、建て替えに向けた方向性についてでありますが、令和３年３月に策定した江別市営住宅長寿命化計画では、あけぼの団地の再生に向けたコンセプトとして、高齢者が安心し、子育て世帯に便利で、多様な世代による活発なコミュニティーが生まれる団地づくりに取り組むこととしております。 あけぼの団地周辺においては、多くの公園が整備され、広大な農地や河川に近接した自然豊かな環境があり、教育・福祉施設なども立地するほか、ゆとりのある低層の住宅地が広がっているなどの特色があります。 市と致しましては、このような地域の特色を生かし、専用庭、供用庭のある市営住宅を整備し、子育て世帯が住みやすい住環境や多様な世代のコミュニティーの形成などを進めていく必要があるものと認識しております。 議員が御質問の建て替えに向けた方向性につきましては、現在実施しているアンケート調査や来年度に実施する外部委員で構成する検討委員会の御議論等も踏まえ、再整備計画に盛り込んでまいりたいと考えております。

現行の江別市営住宅長寿命化計画では、計画期間が終了する令和12年度以降もあけぼの団地の建て替えや用途廃止を進めることとしていることから、再整備計画の内容を次期江別市営住宅長寿命化計画に反映することとしております。

その上で、２項目め、こちらは再質問をしませんが、建て替えに向けた方向性についてです。

３点目に、事業手法について、特に、民間のノウハウを生かしていくという検討がなされるか否か、また、そうした検討はどのような場で行われ決定をされていくのかについてお伺いさせていただきます。

次に、事業手法についてでありますが、公営住宅の事業手法には、公共団体による直接建設のほか、ＰＰＰの枠組みであるＰＦＩ事業などがあり、整備する団地の規模や立地環境、事業費、事業期間など様々な観点から選定されております。 公共団体による直接建設では、低廉な家賃等の公共・公益性の高い施設が整備されるなどのメリットがありますが、予算や人員の確保の面で、事業期間が長期化するなどがデメリットとなっております。 一方、ＰＦＩ事業では、民間事業者のノウハウを活用し、地域ニーズに応じた附帯施設の整備が行われるなどのメリットがありますが、収益性の問題や運営会社設立などの事業スキームの構築に時間を要するなどがデメリットとなっております。 このように、事業手法にはそれぞれメリットとデメリットがあることから、市と致しましては、民間事業者とのヒアリングや検討委員会における御意見を踏まえ、来年度に、公民連携の可能性も含めて判断してまいりたいと考えております。 以上であります。

最後の項目、事業手法ということになりますが、公民連携といっても、御答弁のとおり様々な形があると思います。

そのため、職員数が減少する中で、高品質の窓口サービスを継続させていくためには、ＤＸの推進とさらなる業務効率化が必要となっています。

次に、市職員の業務の効率化についてでありますが、庁内におけるＤＸ化の取組については、国が策定した自治体ＤＸ推進計画や江別市ＤＸ推進方針に基づき、令和４年度に、ＡＩ、人工知能を活用した会議録作成支援システムを導入し、時間を要する会議録の作成について業務の効率化を図ったほか、令和５年度からは、外部人材を活用した職場内研修や個別相談会などを行い、ＤＸの推進や職員の業務の効率化に係る意識の醸成に努めているところであります。 今年度におきましては、生成ＡＩの利用を開始しており、文書作成やアイデア出しなどに活用しているほか、来年度には、住民基本台帳や市税などの基幹業務に国の標準準拠システムを導入し、業務の効率化につなげてまいりたいと考えております。 また、庁舎の建て替えは、ＤＸを推進するに当たって、職員の業務の効率化や市民サービスの向上などを進める上で大きなチャンスであると捉えておりまして、江別市本庁舎建設基本計画では、書かない窓口や庁舎内ネットワークの無線化など、窓口の混雑緩和とともに、職員の業務の効率化についても、関係部局連携の下、検討することとしております。 こうしたことから、市と致しましては、引き続き他自治体の先進事例なども参考にしながら、ＤＸを推進することにより、職員の業務効率化と市民サービスの向上に取り組んでまいりたいと考えております。 私からの答弁は以上であります。

キャッシュレス決済を前向きに検討している中で、導入時期や導入コストの明言はなかなか難しいかと思いますが、導入自体が市民満足度の向上や市役所機能の効率化につながりますし、現在の時代背景なども考慮しますと、早急に導入をしていただければと思います。

次に、江別市防災会議における女性委員の登用の促進についてでありますが、江別市防災会議は、地域防災計画の作成及びその実施の推進、防災に関する重要事項の審議等を目的に、市長を会長とし、市に関係する行政機関や公共団体における防災関係部門の長やそれに準じる者等を委員として構成しております。 江別市防災会議委員は、災害対策基本法に基づきまして、北海道防災会議の組織に準じて、江別市防災会議条例で定めることとされており、指定職の委員32名、公募委員２名、計34名の委員で構成され、現在は２名の方が女性であります。 また、女性の意見を取り入れることは重要であることから、江別市女性団体協議会に指定職の委員をお願いしているほか、公募委員の選考に当たっては、委員の年齢構成や男女比などを総合的に勘案して評価することとしており、２名のうち１名は女性としております。 いずれに致しましても、江別市防災会議委員は、北海道防災会議の組織に準じる必要があることから、結果として女性比率が低くなっておりますが、防災施策の充実を図るため、多様な視点を取り入れることは重要でありますので、他市の事例などについて研究してまいりたいと考えております。 私からの答弁は以上でありますが、このほかの御質問につきましては、総務部調整監ほかをもってお答え申し上げます。

次に、３項目めの江別市防災会議における女性委員の登用についてですが、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインには、東京大学社会科学研究所の調査では、地方公共団体の防災会議の女性委員比率と、各種生活用品を常時備蓄とする比率について、女性委員が高いほど常時備蓄とする比率が高いとの報告があり、地方防災会議や意思決定層の女性比率が高まることで、防災計画の中に女性の視点に立った対策が取り入れられ、男性が見落としがちなニーズや必要な対策に対応できるようになりますと書かれております。

次に、終活相談の対応についてでありますが、市では、現在、市民から終活に関する相談につきましては、市民相談所を中心に応じているほか、各担当窓口でも対応しており、相談内容に応じて、弁護士など法律の専門家による法律相談センターや市が委託している成年後見支援センターなどの関係機関のほか、郵便局などの民間事業者を紹介しております。 議員が御質問の終活相談の対応状況と課題につきましては、市民相談所には、相続や死後の手続及び終活全般に関する相談が多い月では10件程度あるほか、生活環境部市民生活課には、お墓についての相談が月に１件程度、健康福祉部介護保険課には、終活全般に関する相談が３か月に１件程度寄せられております。 市と致しましては、終活に関する様々な民間事業者が増えてきており、おおむね相談内容に応じた対応ができていることから、今後も現在の対応を継続してまいりたいと考えております。

まず、終活相談の対応について、終活に関する周知や相談しやすい体制をつくっていくことに関してでありますが、先ほど御答弁を申し上げましたとおり、市民相談所や生活環境部市民生活課、健康福祉部介護保険課などの窓口で相談をお受けしており、おおむね相談内容に応じた対応ができていることから、市と致しましては、今後も現在の対応を継続してまいりたいと考えております。

初めに、２件目の２項目めの終活相談の対応についてですが、２回目の質問でも述べましたが、終活相談に対して特段の周知をしていなくても相談に来る市民がいらっしゃるということは、一定のニーズはあると考えると、終活支援の専用窓口を設ける必要性があるのではないかと思います。

次に、終活支援の専用窓口を設けることについてでありますが、愛媛県今治市では、市民からの相談に応じ、部局や民間事業者につなげるための専用窓口を設けていると承知しております。 現在、当市における終活に関する相談対応と致しましては、市民相談所が中心となって、民間事業者の紹介など、相談内容に応じた、つなげるための窓口として機能しているところであります。 議員が御質問の終活支援の専用窓口を設けることにつきましては、先ほど御答弁を申し上げましたとおり、おおむね相談内容に対応ができていることから、今後も、市民相談所を中心とした対応を継続してまいりたいと考えております。

私から、終活支援についての再質問に御答弁を申し上げます。 まず、終活相談の対応について、終活に関する周知や相談しやすい体制をつくっていくことに関してでありますが、先ほど御答弁を申し上げましたとおり、市民相談所や生活環境部市民生活課、健康福祉部介護保険課などの窓口で相談をお受けしており、おおむね相談内容に応じた対応ができていることから、市と致しましては、今後も現在の対応を継続してまいりたいと考えております。

初めに、２件目の２項目めの終活相談の対応についてですが、２回目の質問でも述べましたが、終活相談に対して特段の周知をしていなくても相談に来る市民がいらっしゃるということは、一定のニーズはあると考えると、終活支援の専用窓口を設ける必要性があるのではないかと思います。

さきに述べた男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインにある備蓄チェックシートで、女性や乳幼児の備蓄品を確認できますが、女性の視点に立って、必要かつ十分な備蓄を行うことが極めて重要であり、公的な備蓄だけでは対応できない事態が生じることも想定し、倉庫業者、運送業者、コンビニエンスストア、スーパーマーケット等の企業や環境団体と協定を結んだり、ほかの地方公共団体と災害援助協定を締結することも有用としております。

次に、終活協力事業者と契約を締結することについてでありますが、終活支援を実施している自治体を調査したところ、愛媛県今治市のように協力事業者を一覧にしている自治体もありますけれども、相談内容に応じて民間事業者などを紹介する自治体が一般的となっております。 市と致しましては、相談者と民間事業者との契約は私人契約であるため、特定の事業者を一覧にして紹介することは避けるべきと判断しておりますことから、相談者に対し、どのような業態の民間事業者がサービスを実施しているかを紹介するとともに、複数の事業者から話を聞いて見積りを取ることを助言するなど、相談者を事業者につなげるための支援を継続してまいりたいと考えております。

愛媛県今治市では、ほかにも、自分がもしものときに、親族や病院、警察などに必要な情報を伝えることができる終活情報登録事業を実施しております。

次に、終活情報登録事業を実施することについてでありますが、終活情報登録事業は、居住している自治体に緊急連絡先や終活情報を登録しておき、急病や事故などで意思表示ができなくなったときに、自治体が緊急連絡先への連絡などを行う事業と承知しております。 現在、市では、救急車を呼んだ際に必要となる緊急連絡先や持病、かかりつけ医などの情報を記入し、玄関など目立つ場所に貼っておくことにより、救急隊員が必要な情報を確認することができる、救急袋と書いてきゅうきゅうたいと呼んでいる封筒を作成し、地域包括支援センターが中心となって配付しております。 救急袋は、もしものときに伝えたいことのほか、終活情報や利用しているサービスの担当者の名刺など、必要な情報を封筒の中に入れておくことにより、終活情報登録事業と同等の役割を果たすことが可能となります。また、救急袋は、市役所が開庁していない時間帯であっても、緊急連絡先が確認できることがメリットであります。 市と致しましては、もしものときの不安を抱える方の備えとして、救急袋の活用を周知してまいりたいと考えております。 以上であります。

次に、５項目めの終活情報登録事業を実施することについてですが、私が紹介した愛媛県今治市の就活情報登録事業は、１回目の質問でも述べたように、あらかじめ本人が伝えたい内容を市に登録しておくことができ、登録した情報を親族、病院、警察などに伝えることができる仕組みとなっております。

次に、終活情報登録事業を実施することに関しまして、救急袋に終活情報登録事業と同様の役割を持たせるための検討についてでありますが、救急要請を受けて駆けつけた隊員が救急袋を見つけた際は、救急袋の封筒も搬送先の病院に持って行き、病院に引き継ぐ運用となっております。 救急袋に記載された情報を引き継いだ病院では、親族など緊急連絡先に連絡を取るために活用し、その後、親族がいない場合は、就活事業者などに引き継がれると承知しております。 救急袋には、使用方法として、ケアマネジャー等の名刺や伝えたいことを封筒の中に入れておくことを記載していることから、市と致しましては、現在の運用で終活情報登録事業と同等の役割を果たせると考えております。 以上であります。

次に、５項目めの終活情報登録事業を実施することについてですが、当市における救急袋の取組については理解いたしました。

愛媛県今治市では、ほかにも、自分がもしものときに、親族や病院、警察などに必要な情報を伝えることができる終活情報登録事業を実施しております。

私からは、女性の視点を生かした災害対策に関しまして、初めに、危機対策・防災担当への女性職員の配置について御答弁を申し上げます。 地域防災力の向上を図るためには、男女共同参画の考え方に基づき、避難所運営や備蓄品について、女性の視点を取り入れた防災対策の確立が重要と考えております。 議員が御質問の防災担当部門への女性職員の配置状況でありますが、現在、専任職員１名、兼務職員１名のほか、会計年度任用職員１名を配置しております。 また、女性職員が担う災害に対する役割分担についてでありますが、市民対策班や福祉管理班など全庁で29班が編成され、男女を問わず、それぞれの班の所掌事務に沿って災害対応に当たることとしております。

次に、終活情報登録事業を実施することについてでありますが、終活情報登録事業は、居住している自治体に緊急連絡先や終活情報を登録しておき、急病や事故などで意思表示ができなくなったときに、自治体が緊急連絡先への連絡などを行う事業と承知しております。 現在、市では、救急車を呼んだ際に必要となる緊急連絡先や持病、かかりつけ医などの情報を記入し、玄関など目立つ場所に貼っておくことにより、救急隊員が必要な情報を確認することができる、救急袋と書いてきゅうきゅうたいと呼んでいる封筒を作成し、地域包括支援センターが中心となって配付しております。 救急袋は、もしものときに伝えたいことのほか、終活情報や利用しているサービスの担当者の名刺など、必要な情報を封筒の中に入れておくことにより、終活情報登録事業と同等の役割を果たすことが可能となります。また、救急袋は、市役所が開庁していない時間帯であっても、緊急連絡先が確認できることがメリットであります。 市と致しましては、もしものときの不安を抱える方の備えとして、救急袋の活用を周知してまいりたいと考えております。 以上であります。

次に、５項目めの終活情報登録事業を実施することについてですが、私が紹介した愛媛県今治市の就活情報登録事業は、１回目の質問でも述べたように、あらかじめ本人が伝えたい内容を市に登録しておくことができ、登録した情報を親族、病院、警察などに伝えることができる仕組みとなっております。

災害用備蓄品の整備に関しましては、10か年計画に基づき適切に対応してまいりたいと考えております。

次に、終活情報登録事業を実施することに関しまして、救急袋に終活情報登録事業と同様の役割を持たせるための検討についてでありますが、救急要請を受けて駆けつけた隊員が救急袋を見つけた際は、救急袋の封筒も搬送先の病院に持って行き、病院に引き継ぐ運用となっております。 救急袋に記載された情報を引き継いだ病院では、親族など緊急連絡先に連絡を取るために活用し、その後、親族がいない場合は、就活事業者などに引き継がれると承知しております。 救急袋には、使用方法として、ケアマネジャー等の名刺や伝えたいことを封筒の中に入れておくことを記載していることから、市と致しましては、現在の運用で終活情報登録事業と同等の役割を果たせると考えております。 以上であります。

次に、５項目めの終活情報登録事業を実施することについてですが、当市における救急袋の取組については理解いたしました。

そこで、１つ目の質問ですが、令和５年４月１日に施行された改正後の個人情報の保護に関する法律に基づき、対象者情報を提供することに対する認識についてお伺いします。

私から、ふるさと納税についての質問のうち、制度変更後の寄附額の見直しについて御答弁を申し上げます。

次に、対象者情報の提供方法の見直しについてでありますが、市では、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する情報提供につきましては、対象者の把握に必要となる氏名、生年月日、住所など、住民基本台帳に記載された情報を用いることから、住民基本台帳法に定められた台帳の一部の写しを閲覧する方式により行っております。 全国では、自衛官等の募集に関する情報提供を閲覧方式から名簿提供へ変更する市町村があることも承知しておりますが、名簿の提供を行うことには、プライバシーの侵害、また、法律に明記されていないなどの理由で、中止を求める要請や訴訟となることもあると伺っております。 市と致しましては、自衛官等の募集に関する情報提供は、法令に定められた必要な事務であることから、引き続き住民基本台帳法の規定に基づき、閲覧方式により対応してまいりたいと考えております。 以上であります。

１項目めの改正後の個人情報の保護に関する法律に基づき対象者情報を提供することに対する御認識については、あくまでも法令の趣旨に重きを置き対応される認識であると理解いたしました。

個人情報の保護に関する法律の施行による対象者情報の提供についてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、令和５年４月の個人情報の保護に関する法律施行後は、全国の市町村において、この法律の規定により個人情報を提供できるようになったところであります。

２項目めの対象者情報の提供方法の見直しについてですが、先ほども申し上げましたけれども、平成27年には、法令及び解釈の変更に伴い、名簿提供から閲覧に変更したわけです。

対象者情報の提供方法に関する経過についてでありますが、市では、自衛官等の募集に関する対象者情報の提供については、住民基本台帳法に定められた台帳の一部を閲覧する方式により行っております。

対象者情報の提供方法についてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、市では、自衛官等の募集に関する情報提供につきましては、個人情報の保護に関する法律等の規定を参照するとともに、国からの通知や見解を踏まえ、必要とされる情報が住民基本台帳の記載事項であることから、住民基本台帳法に定められた閲覧方式により対応することとしております。

２点目として、ピロリ菌検査の周知・啓発について、どのような取組をされているのか、お伺いいたします。

次に、ピロリ菌検査の周知啓発についてでありますが、現在、市では、ピロリ菌検査を希望する方に、胃がん検診と合わせて自費による追加検査を受けられるよう、検診案内で周知しているところであります。また、胃がん検診の結果、ピロリ菌感染胃炎が疑われる方や胃がんの精密検査が必要な方に対し、市内精密検査実施機関を案内するリーフレットで、ピロリ菌検査についても情報提供を行っております。

胃がんになるリスクが高まるとされるピロリ菌を早いうちに除去しようと、中学生を対象に感染検査を導入する自治体が増えています。

次に、中学生を対象としたピロリ菌検査の実施についてでありますが、市の胃がん検診は、国が示す、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づき実施しているところであります。 ピロリ菌検査につきましては、国立研究開発法人国立がん研究センターの有効性評価に基づく胃がん検診ガイドラインの中で、現在実施している内視鏡検査またはエックス線検査との組合せや除菌等と組み合わせた予防方法などについて、長期的な評価が必要とされております。 また、国のがん検診のあり方に関する検討会においても、年代別胃がん死亡者数や罹患状況を踏まえ、若年層も含め、胃がん検診におけるピロリ菌検査の実施について継続して検討されていることから、引き続き国の動向を注視してまいります。 以上であります。

私からは、市立病院の経営再建に関しまして、診療科目及び病床数の見直し等の検討について御答弁を申し上げます。 市では、将来人口について、65歳以上の老年人口が緩やかに増加を続け、令和17年には４万767人となり、令和２年と比較して10.8％程度増加すると推計しており、この老年人口の増加に伴って、在宅医療や高齢者救急の需要も増大すると見込んでおります。 一方で、地域医療の担い手である開業医の高齢化が進むなど、将来的な地域医療の確保に向けては、予断を許さない状況にあるものと考えております。 また、現在、国では、新たな地域医療構想に関する検討会において、2040年頃を見据え、将来の医療需要の推計や医療従事者の確保の見込みなどを踏まえ、地域の医療提供体制全体の方向性を示すとしており、北海道においても、新たな地域医療構想の策定に向けた議論がされているものと承知しております。 市立病院の診療科目と病床数の在り方については、地域医療全体に影響する重要な課題でありますことから、国や北海道における議論も注視しつつ、江別市立病院経営評価委員会、一般社団法人江別医師会など関係機関の御意見も伺いながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。

私から、市立病院の経営再建についての御質問のうち、令和６年度上期の経営状況に対する認識について御答弁申し上げます。

私からは、市立病院の経営再建についての御質問のうち、医業収益低減の要因と対策についてほか２件について御答弁を申し上げます。 初めに、医業収益低減の要因と対策についてでありますけれども、議員が御指摘のとおり、外来の受診控えによる外来患者数の伸び悩みも要因の一つと考えますが、本年度の上期においては、特に、消化器系疾患の治療を担う消化器内科と外科、周産期医療を担う産婦人科と小児科の入院収益の減少が大きく、これらの入院につながる診療科の紹介患者などの減少も要因であると考えております。 市立病院では、入院患者の増加を収益向上策の重点事項として位置づけており、これまでも、地域連携による救急輪番制の導入や多職種の連携によるプロジェクトＱＱなど、救急患者のスムーズな受入れの取組を推進してまいりました。 さらに、今年度は、紹介患者の増加を目指し、病院事業管理者をはじめ各診療科の医師が市内外の各医療機関を訪問し、連携を強化する取組を行っており、病院全体としては、救急患者や紹介患者が増えるなど、その効果が現れてきているところであります。 今後におきましても、これらの取組を継続し、入院につながる救急患者や紹介患者を増やすことで、医業収益の向上に努めてまいります。

私から、市立病院の経営再建についてのうち、江別市立病院経営強化プランの実現性について御答弁を申し上げます。

市立病院の経営再建に関しましては、コロナ禍後を見据えた対応の必要性につきまして江別市立病院経営評価委員会からも御意見を頂いており、市立病院では、それらの意見を踏まえまして様々な取組を進めてまいりました。

市立病院と致しましては、医業収益を向上させるためには、地域の医療機関との連携を強化し、紹介患者を獲得していくことが重要であると考えており、先ほど御答弁を申し上げました各医療機関への訪問に加え、本年３月に構築した江別・南空知地域医療連携推進ネットワークを用いて、ＩＣＴを活用した地域医療連携の基盤整備を進めているほか、断らない医療を基本方針とした柔軟な患者受入れを進めることで、紹介患者の獲得に取り組んでまいりたいと考えております。

病床利用率を高める方法についてでありますが、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、市立病院では、病床利用率を高めるため、救急患者や紹介患者の積極的な受入れにより新たな入院患者の増加を図るとともに、退院後を見据えたリハビリテーションの実施など、患者の状態に応じた最適な医療を提供することを目的として、入院期間の適正化を進めながら、病床利用率の向上を目指すこととしております。

そして、かつては総合病院としての機能をたくさん持っていて、300床以上のベッドを動かしたということはあるわけですが、現実的にそうなっていないということをしっかりと受け止めて、今、市立病院が果たすべき役割は何なのかということを再度検討して、病床利用率の低減対策をしっかりとやっていただきたい、そうしていかないと、病床利用率は絶対に上がらないです。

江別市立病院経営強化プランの早期の見直しについてでありますが、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、市立病院では、江別市立病院経営評価委員会からの御意見を踏まえ、見直し時期なども含めまして、江別市立病院経営強化プランの中間見直しの前倒しに向けた検討を進めることとしております。

それで、江別市立病院経営評価委員会の中でも、現状のままでの経営再建は困難との意見があるというふうに出ておりました。

江別市立病院経営強化プランの中間見直しに関しましては、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、江別市立病院経営評価委員会からの御意見も踏まえつつ、中間見直しの前倒しに向けて検討を進めてまいりたいと考えております。

そのときには、総務部長から、できるだけ早めに市立病院の在り方をしっかりと議論していきたいという答弁を頂きました。

こういった状況の中で、将来に向けて地域医療を確保していくためには、市内の各関係医療機関が果たしている機能や役割を踏まえつつ、市立病院がこれまで以上に各医療機関との連携を深めていくことが重要であると考えております。

次に、ＪＲ江別駅周辺地域の再開発について御答弁を申し上げます。 初めに、江別駅周辺土地利用に係る庁内連携会議の進捗状況についてでありますが、昨年９月に、ＪＲ江別駅周辺の土地利用を全庁的に検討していくため、私と副市長のほか、全ての部長職で構成する庁内連携会議を設置したところであります。 これまで、部長級による庁内連携会議を４回開催してきたほか、実務的な検討を行う次長級の会議を５回開催し、ＪＲ江別駅周辺の活性化の核になる旧江別小学校跡地の活用に向けたサウンディング型市場調査による民間事業者等からの意見の共有やえべつみらいビルの事業期間終了後の在り方などについて協議してまいりました。 特に、旧江別小学校跡地の活用につきましては、昼間のにぎわい、あるいは、昼間人口の増に資する商業機能の誘導の可能性などについて検討を重ねてきたところであります。 市と致しましては、ＪＲ江別駅周辺の道路や民間事業者の土地利用に係る意向などをこの会議で整理、共有しながら、駅周辺の土地利用に具体的な道筋をつけていきたいと考えておりますことから、今後におきましても、庁内連携会議による全庁的体制の中で、ＪＲ江別駅周辺の土地利用等の方向性について検討してまいりたいと考えております。

次の話題に移っていきたいと思うのですが、ＪＲ江別駅周辺地域の再開発についてです。

第１点目、令和６年度上期の経営状況に対する認識についてであります。 令和６年度上期の経営状況が公表されました。４月から９月までの医業収支差引きでマイナス２億6,568万円となっています。病床利用率では、一般病床60.7％、全体で65.5％となっています。上期経営状況に対してどのような認識をお持ちなのか、答弁を求めます。

私から、市立病院の経営再建についての御質問のうち、令和６年度上期の経営状況に対する認識について御答弁申し上げます。

令和６年度の上期の経営状況なのですが、令和６年度当初予算では２億7,524万円の赤字の予算ということでスタートを切っております。

しかしながら、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、全国的な傾向として、医療を取り巻く環境が想定を上回る形で大きく変化しており、これらの環境変化の影響もあって、市立病院の経営状況も厳しくなっているものと考えております。

今、答弁を頂きましたが、全国的な傾向として、医療を取り巻く環境が大きく変化し、公立病院の経営状況は全国的に大変厳しいのだという答弁でした。

第２点目、医業収益低減の要因と対策についてであります。 コロナ禍収束後の外来患者数の伸び悩み等、多くの要因があるとのことですが、医業収益低減の要因とその対策をどのようにされてきたのか、また、今後の対策について答弁を求めます。

私からは、市立病院の経営再建についての御質問のうち、医業収益低減の要因と対策についてほか２件について御答弁を申し上げます。 初めに、医業収益低減の要因と対策についてでありますけれども、議員が御指摘のとおり、外来の受診控えによる外来患者数の伸び悩みも要因の一つと考えますが、本年度の上期においては、特に、消化器系疾患の治療を担う消化器内科と外科、周産期医療を担う産婦人科と小児科の入院収益の減少が大きく、これらの入院につながる診療科の紹介患者などの減少も要因であると考えております。 市立病院では、入院患者の増加を収益向上策の重点事項として位置づけており、これまでも、地域連携による救急輪番制の導入や多職種の連携によるプロジェクトＱＱなど、救急患者のスムーズな受入れの取組を推進してまいりました。 さらに、今年度は、紹介患者の増加を目指し、病院事業管理者をはじめ各診療科の医師が市内外の各医療機関を訪問し、連携を強化する取組を行っており、病院全体としては、救急患者や紹介患者が増えるなど、その効果が現れてきているところであります。 今後におきましても、これらの取組を継続し、入院につながる救急患者や紹介患者を増やすことで、医業収益の向上に努めてまいります。

医業収益低減の要因と対策に関しまして、もう一歩踏み込んだ取組についての御質問でありますけれども、先ほど御答弁を申し上げましたとおり、病院全体としては、救急患者や紹介患者が増加しつつありますが、一部の診療科で入院につながる紹介患者の減少等により、特に入院収益の減少が大きくなっております。

第３点目、病床利用率低減の要因と対策についてであります。 ９月までの上期実績では175床であり、３か年の集中改革期間、そして、令和６年度からの江別市立病院経営強化プランに移行した後も伸び悩み、増加の方向が見えない状況が続いているところであります。病床利用率低減の要因と対策についての答弁を求めます。

次に、病床利用率低減の要因と対策についてでありますが、市立病院の病床利用率は、令和５年度は67.8％であったところ、令和６年度は、９月までの実績で65.5％となっております。 病床利用率の低減の要因につきましては、先ほど御答弁を申し上げましたとおり、特に、消化器内科の患者の減少とそれに連動した外科の手術患者等の減少、また、産婦人科の分娩件数の減少とそれに伴う小児科入院患者の減少などが病床利用率の低下に影響しているものと考えております。 このため、今年度は、先ほど御答弁を申し上げましたとおり、救急患者の積極的な受入れや紹介患者の増加を目的とした市内外の医療機関訪問のほか、６月から設置したベッドコントロールナースによる病床の効率的な運用、断らない医療を基本的方針として、診療時間にかかわらず柔軟に患者を受け入れる仕組みづくり、症例に応じた入院の在院日数適正化の検討など、病床利用率を高める取組を進めているところであります。

第４点目、ＤＰＣ機能評価係数2についてであります。 ＤＰＣ機能評価係数2の地域医療係数は、令和４年度に引き続き、令和５年度で0.00492となり、北海道内市立病院の中で最下位となっております。入院単価では、全道平均で６万1,449円に対し、江別市立病院は４万8,533円となり、マイナス１万2,916円となっております。 昨年12月の一般質問でも、このＤＰＣ機能評価係数2についての質問をさせていただきましたが、札幌２次医療圏において相対的に評価されることから、数値目標を設定することは難しいとの答弁を頂いております。 結果的に、令和５年度も全道最下位の係数となっていることから、江別市立病院は、札幌２次医療圏との関係から、数値引上げ、収益増は難しいとのことになるのか、結果としてＤＰＣ機能評価係数2の向上は難しい、現在の体制を維持していくことしかないのかと考えるところですが、どのような認識をお持ちなのか、答弁を求めます。

次に、ＤＰＣ機能評価係数2についてでありますが、ＤＰＣ機能評価係数は、医療機関の診療体制を評価する機能評価係数1と医療機関が担っている役割を評価する機能評価係数2があり、これらの係数を向上させることが診療単価の向上につながる方策の一つであると考えております。 御質問のＤＰＣ機能評価係数2は、地域医療への貢献度を評価する地域医療係数など６つの係数で構成されており、毎年度、厚生労働省令により定められております。 議員御指摘のとおり、当院は、ＤＰＣ機能評価係数2が他の北海道内自治体病院に比べて低く、特に地域医療係数は、２次医療圏における医療機関や患者の状況に応じて相対的に評価される要素が大きいため、規模の大きな医療機関が多く、患者層も多様な札幌医療圏に立地しているため、低く算定されております。 これまで、感染症対応として、新型コロナウイルス感染症の病床確保や災害対応として業務継続計画を策定することにより、地域医療係数の引上げにつながったほか、令和５年度には救急輪番制を開始したことにより、令和６年度から地域医療係数の一つである体制機能評価係数が大幅に向上しております。 この間、救急患者や紹介患者の受入れ、各種指導料や加算取得の強化とともに、係数引上げにも努力し、診療単価の向上を図ってきたところであり、入院単価につきましては、一般病棟で見ますと、令和６年度は９月時点で５万3,940円であり、新型コロナウイルス感染症拡大以前の平成30年度の診療単価４万6,842円と比較いたしますと、7,000円程度増加しております。 市立病院と致しましては、係数を引き上げることは収益向上策の一つとして重要なことと認識しておりますことから、今後におきましても、ＤＰＣ係数全体の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。

そうであれば、現在のＤＰＣ機能評価係数2を引き上げ続ける努力を求めるとともに、現在の診療体制、そしてまた、病床数を生かした現実的な体制を検討すべきものと考えます。

これは先ほど言ったＤＰＣ機能評価係数2の部分ともかぶるのですけれども、ＤＰＣ機能評価係数2の向上が難しいという状況の中で、診療科目と病床数の削減を具体的に検討すべき時期に来ているというふうに思っております。

第５点目、江別市立病院経営強化プランの実現性についてであります。 令和６年度にスタートしました江別市立病院経営強化プランでは、純損益マイナス２億7,524万円のところ、３年後の見直しをすることとされておりますが、今年度の決算見通しが明らかとなったことからも、江別市立病院経営強化プランの実現性について疑義を持つものです。ついては、令和６年度中に早期に見直しをすべきと考えますが、どのような認識をお持ちか、答弁を求めます。 第６点目ですが、診療科目及び病床数の見直し等の検討についてであります。 さきに質問したＤＰＣ機能評価係数2の向上は難しいこと、病床稼働率が低迷することなどを考えるとき、現在の診療科目、病床数の見直しを検討すべき時期に来ているのではないかと指摘いたします。 さらに、市内民間病院が令和10年度に新築移転されることを見通して、市内での医療体制について役割分担を協議して、診療科目、病床数の見直しをすべきと考えますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。

私から、市立病院の経営再建についてのうち、江別市立病院経営強化プランの実現性について御答弁を申し上げます。

江別市立病院経営強化プラン初年度の上期としては、極めて不十分であると指摘せざるを得ません。

江別市立病院経営強化プランの早期の見直しについてでありますが、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、市立病院では、江別市立病院経営評価委員会からの御意見を踏まえ、見直し時期なども含めまして、江別市立病院経営強化プランの中間見直しの前倒しに向けた検討を進めることとしております。

ただいまの職員のモチベーション云々の答弁で、実現性のある医業収益の目標を設定するということでありますので、そういう面では、前段でお話ししたように、今までの目標というものは極めて粗い数字で、各診療科目と協議を行った中で実現可能性があるということで上がってきた数字をまとめたのが年間計画の数字だったはずなのであります。

江別市立病院経営強化プランの中間見直しに関しましては、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、江別市立病院経営評価委員会からの御意見も踏まえつつ、中間見直しの前倒しに向けて検討を進めてまいりたいと考えております。

そういう面から、早め早めに江別市立病院経営強化プランの見直しをやっていただきたいということを申しております。

第１点目として、江別駅周辺土地利用に係る庁内連携会議の進捗状況についてであります。昨年の一般質問から１年を経過いたしましたが、現在までの進捗状況について答弁を求めます。

次に、ＪＲ江別駅周辺地域の再開発について御答弁を申し上げます。 初めに、江別駅周辺土地利用に係る庁内連携会議の進捗状況についてでありますが、昨年９月に、ＪＲ江別駅周辺の土地利用を全庁的に検討していくため、私と副市長のほか、全ての部長職で構成する庁内連携会議を設置したところであります。 これまで、部長級による庁内連携会議を４回開催してきたほか、実務的な検討を行う次長級の会議を５回開催し、ＪＲ江別駅周辺の活性化の核になる旧江別小学校跡地の活用に向けたサウンディング型市場調査による民間事業者等からの意見の共有やえべつみらいビルの事業期間終了後の在り方などについて協議してまいりました。 特に、旧江別小学校跡地の活用につきましては、昼間のにぎわい、あるいは、昼間人口の増に資する商業機能の誘導の可能性などについて検討を重ねてきたところであります。 市と致しましては、ＪＲ江別駅周辺の道路や民間事業者の土地利用に係る意向などをこの会議で整理、共有しながら、駅周辺の土地利用に具体的な道筋をつけていきたいと考えておりますことから、今後におきましても、庁内連携会議による全庁的体制の中で、ＪＲ江別駅周辺の土地利用等の方向性について検討してまいりたいと考えております。

第２点目、ＪＲ江別駅周辺の活性化に向けた具体的な道筋の明示時期についてであります。 昨年の質問では、市長は、私の任期の中で具体的な道筋をつけられるよう、スピード感を持って進めてまいりたいとの答弁を頂いております。市長当選から２年目を迎えまして、そろそろ具体的な展望、道筋を示していただきたく質問しておりますので、答弁をよろしくお願い申し上げます。

次に、ＪＲ江別駅周辺の活性化に向けた具体的な道筋の明示時期についてでありますが、今ほど御答弁を申し上げましたとおり、市では、江別駅周辺土地利用に係る庁内連携会議を設置し、旧江別小学校跡地の活用策やえべつみらいビルの事業期間終了後の在り方などについて協議を重ねてきたところであります。 私としては、ＪＲ江別駅周辺の道路や民間事業者の土地利用に係る意向などをこの会議で整理、共有しながら、ＪＲ江別駅周辺の土地利用に道筋をつけていきたいと考えており、現在実施中の旧江別小学校跡地活用に向けたサウンディング型市場調査で頂いている提案を踏まえ、商業機能の誘導の可能性について探っているところであります。 いずれに致しましても、私の任期の中で、ＪＲ江別駅周辺の活性化に向けた道筋をつけられるよう、引き続きスピード感をもって進めてまいりたいと考えております。

次の話題に移っていきたいと思うのですが、ＪＲ江別駅周辺地域の再開発についてです。

ＪＲ江別駅周辺の土地利用等の方向性については、昼間のにぎわい、あるいは、昼間人口の増に資する商業機能の誘導の可能性について検討を重ねているところであり、引き続き民間事業者とも意見交換を行いながら、ＪＲ江別駅周辺の土地利用に具体的な道筋をつけてまいりたいと考えております。

まずは相手のある話なので、北海道日本ハムファイターズのファーム施設が北海道に移転を正式決定したときには、素早く名のり上げていただいて、それを実現することがＪＲ江別駅周辺の活性化に直結する話だと思っていますし、江別市街地自治会連絡協議会の皆さん方もそこに期待しているはずですので、そこを大事に取り組んでいただくよう要望して、私の一般質問を終結したいと思います。

第３点目として、北海道日本ハムファイターズのファーム施設の誘致についてであります。 北海道日本ハムファイターズのファーム施設の誘致について、江別市街地自治会連絡協議会から江別地区への誘致を進めるよう要望書が提出されております。 市長は、地元の声を受け止めて準備を進めたいとの意向を表明したとのことですが、旧江別小学校跡地の活用、飛烏山公園等を活用することにより、ＪＲ江別駅周辺活性化に生かせることと思っております。ついては、球団へ早期誘致をする旨の発信をすべきと考えますが、答弁を求めます。 以上、１回目の質問と致します。

次に、北海道日本ハムファイターズのファーム施設の誘致についてでありますが、当市へのプロ野球のファーム施設誘致が実現すれば、第７次江別市総合計画に掲げる、にぎわいの創出を図ることによる持続可能な都市運営や観光、スポーツなどの振興に資するだけではなく、未来を担う子供たちにとっても大変魅力的なコンテンツになるものと考えております。 市と致しましては、本年７月13日の北海道日本ハムファイターズのファーム施設移転に関する新聞報道後、球団側とは、担当者が面談やメールによる情報収集等に努めているところであり、球団からは、移転の検討は行っているものの、現時点では何も決まっていない状況と伺っているところであります。 こうしたことから、市では、北海道内への移転が決定した場合に、直ちに具体的な協議を進められるよう、最大の課題と考えられる用地や財源の確保策など、誘致の実現可能性等について、庁内に検討チームを設置し、鋭意検討を行っているところでございます。 私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、病院事業管理者ほかをもってお答え申し上げます。

次に、３点目、北海道日本ハムファイターズのファーム施設の誘致についてであります。 答弁では、にぎわいの創出、観光スポーツの振興、子供たちにとって大変魅力のあるコンテンツということで市長は評価されておりますし、私もそう思います。江別市街地自治会連絡協議会の皆さんも、同様の思いで要望を出されたのではないかと思っていますので、ぜひとも実現に向けて対応していただきたいと思っています。 先日、恵庭市議会の一般質問の中で、市長が、誘致に向けて頑張りたいという意向を表明されたと聞いておりますので、第２号になるのですけれども、今日、こうやって議会の場で初めてファーム施設の問題を出しましたので、恐らく、北海道新聞が記事を書いてくれると思って楽しみにしているのですが、恵庭市に続いて名のりを上げる市長であってほしいというふうに思っています。 それで、現時点で何も決まっていないことは私たちも聞いております。ただ、旧江別小学校跡地、それから、飛烏山公園の広大な敷地がございます。そして、あそこにはプールもありますので、そういう部分を改築するなり補強するなり、そういうことをやっていけば最大限に土地利用ができる。そして、新たに民有地を買ってやる事業ではありませんので、できれば貴重な市有財産を最大限生かして、地域の中でやっていただきたいというふうに思ってございます。 私も、今年度はエスコンフィールドＨＯＫＫＡＩＤＯに二度ほどお邪魔しましたが、バスで行けば20分から25分で着いてしまう距離感というのは、非常に大事なところかなというふうに思っていますので、公式に誘致を進めていただきたいと思っております。 そしてまた、これは条丁目や江別地域の皆さん、市民全体で期待する事業であると思いますので、積極的な対応を求めたいと思いますが、市長のさらなる決意をお願いします。

先ほども御答弁いたしましたけれども、北海道日本ハムファイターズのファーム施設の誘致が実現すれば、江別市にとっては非常に大きなインパクトのあるものになると思っています。

まずは相手のある話なので、北海道日本ハムファイターズのファーム施設が北海道に移転を正式決定したときには、素早く名のり上げていただいて、それを実現することがＪＲ江別駅周辺の活性化に直結する話だと思っていますし、江別市街地自治会連絡協議会の皆さん方もそこに期待しているはずですので、そこを大事に取り組んでいただくよう要望して、私の一般質問を終結したいと思います。

次に、項目２、江別市学校給食アンケート調査の結果を踏まえた検討についてお伺いいたします。

次に、江別市学校給食アンケート調査の結果を踏まえた検討についてでありますが、教育委員会では、江別市学校給食の在り方検討委員会において、よりよい給食提供の在り方を検討する中で、児童生徒の学校給食に対する思いや保護者及び教職員の学校給食に対する満足度、提供方法に対する御意見などを把握するため、９月に学校給食アンケートを実施したところであります。 このアンケート結果では、給食に満足している割合が、児童生徒で９割以上、保護者で７割以上、教職員で約８割となったほか、学校給食において重要だと思うことの設問に対して、保護者からは、栄養バランスが取れていること、子供がおいしく給食を食べられること、衛生管理の徹底など、安全な給食であることに多くの回答があったところであります。 教育委員会と致しましては、こうしたアンケート結果から、満足度の高い給食を提供できていると捉えており、現状の給食の質や安全性が損なわれてはならないものと考えております。 いずれに致しましても、今回のアンケート結果を十分踏まえ、江別市学校給食の在り方検討委員会において議論いただけるよう、引き続き適切な情報提供に努めてまいりたいと考えております。

次に、現時点での考え方についてでありますが、学校給食法では、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものとされており、かかる費用のうち、学校給食に従事する職員の人件費及び施設・設備の修繕費は、学校設置者が負担するものと定められております。 当市におきましては、昭和37年に学校給食を開始して以来、健康の保持・増進を図るだけではなく、食事についての理解を深め、望ましい食習慣を養うなど、学校給食が教育活動の一環であると考えており、今後におきましても、これまで同様、施設設置者としての責任を持って、児童生徒に安心で安全な学校給食を安定的に提供していくことが重要であると考えております。 以上であります。

御答弁では、学校給食が教育活動の一環であると認識しておられ、今後においても、これまで同様、施設設置者としての責任を持って、児童生徒に安心で安全な学校給食を安定的に提供していくことが重要であると考えているとのことですが、これは学校給食法にのっとった基本となる考え方の答弁です。

これらのことを考え合わせると、子供たちが満足し、保護者が求める学校給食を安全に安定的に提供するためには、安易な外部委託ではなく、直営が望ましいという考え方も含め、今後進めていただくことを要望し、終わりたいと思います。

１点目に、子ども家庭部の役割についてです。 新たな組織としてスタートした子ども家庭部が設置されました。子供たちを取り巻く様々な課題、問題を解決していくためには、部署をまたいで職員間の迅速な連携が不可欠であり、職員の意識改革、自ら研さんを積むことも必要です。これまで以上に柔軟で横断的な業務の遂行や、民間団体やＮＰＯとの連携を図っていくことも重要です。 政策実現のためにどのように変わっていくのか、改めて子ども家庭部の役割についてお伺いを致します。

私からは、江別市子どもが主役のまち宣言に関しまして、子ども家庭部の役割について御答弁を申し上げます。 子ども家庭部は、令和５年４月にこども家庭庁が設置されたことや子供に関する施策ニーズが急速に高まっている社会背景などを踏まえ、積極的な子供・子育て支援策に向けた機動的な組織体制とするため、健康福祉部から子供・子育て部門を分離し、令和６年４月に設置した部署であります。 市では、今年度から新しくスタートしたえべつ未来づくりビジョン（第７次江別市総合計画）において、まちづくりの基本理念として、子どもの笑顔があふれるまちを目指すこと、また、えべつ未来戦略に子どもが主役のまちをつくることを掲げており、その政策実現のために新設した子ども家庭部が機動的に他部門や子育て支援の民間団体などとともに、積極的に連携しながら業務を進めていくものと考えております。 市と致しましては、このたび発表した江別市子どもが主役のまち宣言を踏まえ、現在策定中の第３期江別市子ども・子育て支援事業計画に基づき、子供に関する各種課題に取り組むとともに、今後予定している子供計画の策定や子供の権利条例制定に向け、子ども家庭部が主体となり、庁内連携の下に検討を進めてまいりたいと考えております。

取組の実施に当たっては、子供・子育て部門に限らず、各部署との連携によって支援をつなげていくことが重要であると認識しておりますことから、まずは子ども家庭部が中心となり、健康福祉部や教育部をはじめとする庁内各部署との連携を図りながら、世代ごとに必要な支援についての取組を進めてまいります。

まず、１件目の江別市子どもが主役のまち宣言についての１点目の子ども家庭部の役割についてお伺いをしたいと思います。

子ども家庭部として捉える対象年齢についての御質問でありますが、児童福祉の原則を定めた児童福祉法では、児童は18歳未満と規定されておりますことから、18歳が目安となると考えられますが、一方で、子供政策の包括的基本法であるこども基本法では、子供について年齢の定義はなく、心身の発達の過程にある者とされております。

子ども家庭部ができたことによって、今、御答弁にあったようなことが、これまで以上に取り組めるというふうにお聞きいたしましたので、その点についてはよろしくお願いいたします。

２点目に、世代ごとの支援の在り方についてです。 対象となる年齢は生まれてから18歳までとなっていますが、抱える問題も多様であり、複雑化していることから、年齢にとらわれず状況に応じて、部を超えて支援をつなげていくことが求められます。相談窓口は、タイミングを逃すことのないよう、ワンストップで総合的に相談、支援し、発達段階において継続的に取り組んでいくことも必要かもしれません。手続も含めて切れ目なく、子供関係の窓口ができれば、ワンフロアに集約されていくことも大きなメリットです。 世代ごとに必要な支援を行っていくため、新たな組織力を生かし、部局横断的な横つなぎの一層の推進が必要ですが、見解をお伺いいたします。

次に、江別市自治基本条例に関しまして、江別市自治基本条例検討委員会における見直しの考え方についてでありますが、江別市自治基本条例では、時代の要請や社会情勢の変化に対応していくため、４年を超えない期間ごとに条例の規定について検討し、その結果に基づいて見直しを行うこととしております。 令和６年度は、施行から16年目を迎え、４回目の検討時期となることから、本年５月、学識経験者、地域市民団体、公募市民から成る江別市自治基本条例検討委員会を設置したところであります。 江別市自治基本条例検討委員会では、自治基本条例が時代の要請に応えて所期の目的を達成しているかを検証し、条例見直しの必要性について検討するに当たり、委員同士が審議方法について議論し、条例に対する市民の意識や認知度、各条文に関連する市の取組等を参考としながら、１条ごとに審議することが確認されました。 その後、江別市自治基本条例検討委員会では、市民アンケートのほか、市民参加や市民協働に関する取組、市議会における情報発信の事例、さらには、委員から要望があった資料などを参考に審議が進められているところであります。 市と致しましては、各委員が自由に意見交換を行い、江別市自治基本条例検討委員会で確認された進め方に基づいて審議され、その結果が、提言書として市に提出されるものと考えております。 次に、情報の公開について御答弁申し上げます。 庁議は、市行政の推進に関する重要事項の協議及び重要な事務事業の総合調整を行うため、市長、副市長、教育長、水道事業管理者、病院事業管理者をもって構成する会議であり、取り扱う案件は、市議会に提出する議案や予算案に関する事項などとなっております。 当市におきましては、現在、庁議で意思形成過程を公表することによって、市民に不正確な理解や誤解を与えたり、率直な意見交換や意思決定の中立性が損なわれるおそれがあること、さらには、庁議で確認された案件は、市民や議会に後日公表されることなどから、傍聴による公開や会議内容の公表は行っていないところであり、石狩管内他市においても、恵庭市を除き、同様の理由から、公表の対象としていないと伺っているところであります。 しかしながら、市政運営に係る透明性の確保については必要なものと認識しておりますことから、庁議の公表の在り方につきましては、引き続き他市の動向等を注視しながら調査研究してまいりたいと考えております。 私からの答弁は以上でありますが、このほかの御質問に関しましては、子ども家庭部長ほかをもってお答え申し上げます。

まず、世代ごとの支援の在り方についてでありますが、子供施策の方針を定めた国のこども大綱では、子供や若者、子育て当事者のライフステージに応じて切れ目なく対応し、十分に支援することを定めております。 子供の誕生前から幼児期までは、妊娠前から妊娠期、出産、幼児期までの切れ目のない保健・医療の確保や子供の成長の保障と遊びの充実について、学童期・思春期では、居場所づくり、いじめ防止、不登校の子供の支援など、また、青年期では、悩みや不安を抱える若者やその家族に対する相談、支援の充実などを重要事項として挙げているところであります。 現在策定中の第３期江別市子ども・子育て支援事業計画においても、こうしたこども大綱の考え方を踏まえ、母子保健や小児医療の充実、子育て支援センターや子ども家庭センターなどでの相談体制の充実・確保、子供の居場所づくり、いじめ防止や不登校の子供への支援、ヤングケアラーへの支援など、世代に応じた様々な施策の展開に取り組むこととしております。 取組の実施に当たっては、子供・子育て部門に限らず、各部署との連携によって支援をつなげていくことが重要であると認識しておりますことから、まずは子ども家庭部が中心となり、健康福祉部や教育部をはじめとする庁内各部署との連携を図りながら、世代ごとに必要な支援についての取組を進めてまいります。

第３期江別市子ども・子育て支援事業計画で在り方について検討していくとしていますけれども、これは待ったなしとも言える課題であり、宣言に基づく居場所づくりの取組等について、めどとして第７次江別市総合計画前半内には、活動団体等への財源も含め、スタートしていくという方向で検討していると理解してよろしいのかどうか、見解を伺います。

実務を通して実例を申し上げたいと思いますけれども、市民からの声もあったと思いますが、ごみ袋の値上げを決定するまでのプロセスの在り方も、決める前にもう少し市民に対する説明の機会がなかったかという御意見も結構いただきました。

江別市として、どのような会議の公表ができるのか、現在、庁議の要綱を定めておりますけれども、庁議の在り方も含め、現時点においてどのような姿勢でおられるのか、公開の在り方についても、調査研究結果はいつ頃をめどとされているのかについてお伺いします。

また、庁議の公表の在り方に係る調査研究につきましては、その期限は設けておりませんが、他市の動向等を注視し、公表の要否について引き続き検討してまいりたいと考えております。

３点目に、子供の居場所の考え方についてです。 これまでも、議会や委員会等でも取り上げられてきたテーマです。子ども・子育て支援事業計画にも盛り込まれていますが、先日開催した市民と議会の集いでも、中学生や高校生以降の世代の居場所がないとの御意見も頂きました。 また、若い世代では、生きづらさを抱えながら、社会との接点がつかみにくい状況にあり、親も含め悩んでいる方も実態としてかなり存在しているのではないかと感じています。ある意味、中・高生の居場所は待ったなしの課題とも言えます。さらに、既に若者の相談対応をしている団体からは、常設の相談できる場や居場所の必要性が求められています。 限られた財源の中で、今後どのようなイメージで効果的、実践的に進めていくおつもりなのか、お考えをお伺いいたします。 ２件目は、江別市自治基本条例についてです。 国から自治体への指示権創設を柱とした地方自治法の一部改正が、2024年６月19日の参議院本会議で賛成多数で可決、成立いたしました。 まず、大規模災害や感染症流行等、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態発生の場合、国が自治体に対して必要な指示ができる権限を付与する規定が設けられました。 さらに、地域の多様な主体の連携及び協働の推進という条項では、市町村長が地域住民の生活サービスの提供に資する行動を行う団体を指定地域共同活動団体として特に指定できることになりました。 これは、2000年の地方分権一括法施行で、国と地方の関係が上下・主従関係から対等・協力関係に変わり、国の指揮監督の下で、国の事務を地方自治体が執行する機関委任事務制度を廃止し、国が地方自治体に関与する場合の基本ルールが確立されましたが、今回の地方自治法の一部改正は、まさに2000年以前の状態に押し戻す仕組みの一環とも言え、地縁組織の形成による新たな縦の統治の構造の再形成につながることも危惧されています。 地球規模での気候変動、自然災害の頻発、紛争、そして人口減少社会に対する対策など、これまでの公共経済と営利企業経済だけでは賄い切れない状況を前に、今や、市民の自前の多様な実践に基づく参加型民主主義の地域経済による再分配のチャレンジがますます求められています。 改めて、市民と多様な地域組織・事業と自治体が対等の立場で連携して地域社会を自治していくために、今後、どのような市民参加と市民自治を進めていく必要があるのか、考えていくことが大切です。 いまだに自治体において自治基本条例が制定され続けていることの意義を改めて考え、私たちのまちの憲法であること、行政は、情報の公開の徹底、市民との情報共有の実践により自治を実現していくことが重要です。 これまでの行政サービスの名の下に、公共サービスイコール全てを行政がやるということではなく、改めて公とは何かと考えることも、現在行われている４年に一度の見直しの江別市自治基本条例検討委員会において、行政はもとより、市民が考える機会でもあるものと考えています。 市民はもとより、職員は、この条例の意義、目的を認識し、職員もまちづくりの一員として誠実かつ効率的に職務を遂行するとともに、まちづくりにおける市民相互の連携が図られるよう努めていくことが求められます。

次に、江別市自治基本条例に関しまして、江別市自治基本条例検討委員会における見直しの考え方についてでありますが、江別市自治基本条例では、時代の要請や社会情勢の変化に対応していくため、４年を超えない期間ごとに条例の規定について検討し、その結果に基づいて見直しを行うこととしております。 令和６年度は、施行から16年目を迎え、４回目の検討時期となることから、本年５月、学識経験者、地域市民団体、公募市民から成る江別市自治基本条例検討委員会を設置したところであります。 江別市自治基本条例検討委員会では、自治基本条例が時代の要請に応えて所期の目的を達成しているかを検証し、条例見直しの必要性について検討するに当たり、委員同士が審議方法について議論し、条例に対する市民の意識や認知度、各条文に関連する市の取組等を参考としながら、１条ごとに審議することが確認されました。 その後、江別市自治基本条例検討委員会では、市民アンケートのほか、市民参加や市民協働に関する取組、市議会における情報発信の事例、さらには、委員から要望があった資料などを参考に審議が進められているところであります。 市と致しましては、各委員が自由に意見交換を行い、江別市自治基本条例検討委員会で確認された進め方に基づいて審議され、その結果が、提言書として市に提出されるものと考えております。 次に、情報の公開について御答弁申し上げます。 庁議は、市行政の推進に関する重要事項の協議及び重要な事務事業の総合調整を行うため、市長、副市長、教育長、水道事業管理者、病院事業管理者をもって構成する会議であり、取り扱う案件は、市議会に提出する議案や予算案に関する事項などとなっております。 当市におきましては、現在、庁議で意思形成過程を公表することによって、市民に不正確な理解や誤解を与えたり、率直な意見交換や意思決定の中立性が損なわれるおそれがあること、さらには、庁議で確認された案件は、市民や議会に後日公表されることなどから、傍聴による公開や会議内容の公表は行っていないところであり、石狩管内他市においても、恵庭市を除き、同様の理由から、公表の対象としていないと伺っているところであります。 しかしながら、市政運営に係る透明性の確保については必要なものと認識しておりますことから、庁議の公表の在り方につきましては、引き続き他市の動向等を注視しながら調査研究してまいりたいと考えております。 私からの答弁は以上でありますが、このほかの御質問に関しましては、子ども家庭部長ほかをもってお答え申し上げます。

次に、子供の居場所の考え方についてでありますが、近年の社会構造、経済構造の変化や地域のつながりの希薄化、少子化の進展により、地域の中で子供同士が遊び、育ち、学び合う機会が減少し、子供が安全で安心な居場所を持つことが困難になってきており、地域における子供の孤立化が懸念される状況にあると認識しております。 このような中、国は、令和５年12月に、こどもの居場所づくりに関する指針を策定し、子供の声を聴きながら、多様な居場所づくりや子供が利用しやすい居場所づくりに取り組んでいくこととしております。 市におきましても、現在策定中の第３期江別市子ども・子育て支援事業計画で子供の居場所づくりについて取組を進めることとしており、これまで居場所として役割を担ってきた児童センターなどに加え、地域の団体等により展開されている子供食堂などの活動がさらに広がるよう、支援の在り方を検討することとしております。 また、中・高生の居場所については、気軽に過ごしたり勉強したりできる居場所のニーズに対応するため、中・高生の意見を聴きながら、利用しやすい居場所づくりを目指していくこととしております。 市と致しましては、来年度から、若者の施策も含めた子供計画の策定に取り組む予定でありますことから、各世代に対応した多様な居場所づくりに向けて、さらに検討してまいりたいと考えております。 以上であります。

３点目の子供の居場所についてですけれども、答弁については、検討していくとのことでおおむね理解を致しました。

第７次江別市総合計画前半内にスタートするのかとの御質問でありますが、現在策定中の第３期江別市子ども・子育て支援事業計画では、子供の居場所づくりなどに関わる地域の活動を支援することについて検討を進めることとしております。

１点目の江別市自治基本条例検討委員会における見直しの考え方についてですけれども、答弁については、前市長のときにも同じような質問をさせていただいているのですが、質問では、市民、行政、議会の意見を踏まえての見解をお伺いしているつもりでした。

１点目、江別市自治基本条例検討委員会における見直しの考え方についてです。 江別市自治基本条例制定後４回目の見直しを行っていますが、市民公募枠２人を含めた８名で構成され検討しています。見直しに当たっては、アンケートの実施や多岐にわたる資料等を参考としながら進めていますけれども、市民、行政、議会の意見も踏まえながら検討することが大切であると認識しますが、進め方の考え方について、改めて見解をお伺いいたします。 ２点目は、職員の認識についてです。 1990年代以降の日本の経済は、成長せず、厳しい財政状況が続いています。自治体が自律性や自主性を得ても、政策を実施するために必要な財源が十分に確保できていない中、自治体が対処すべき業務は右肩上がりに増加してきました。 複雑で解決困難な課題に対応していくためには、職員の活躍が期待されます。職員の江別市自治基本条例に対する意識はますます重要と考えますが、どのように取り組まれ、仕事に反映されていると認識されているのか、お伺いを致します。 ３点目は、情報の公開についてです。 自治するためには、市民の参加は情報公開とセットで行われる必要があります。行政は、市民が知るための公開、その先の行政として積極的に知らせるための公表を実施に向けていくべきです。 現行では、いわゆる行政内の会議等について明確ではなく、一般的に庁議は最高位とされ、呼称も様々ですが、庁議を公開している自治体では、規則や規程、要綱により取り組んでいます。庁議の公開を推進していくお考えについて、市長の見解をお伺いいたします。 最後に、

次に、江別市自治基本条例に関しまして、江別市自治基本条例検討委員会における見直しの考え方についてでありますが、江別市自治基本条例では、時代の要請や社会情勢の変化に対応していくため、４年を超えない期間ごとに条例の規定について検討し、その結果に基づいて見直しを行うこととしております。 令和６年度は、施行から16年目を迎え、４回目の検討時期となることから、本年５月、学識経験者、地域市民団体、公募市民から成る江別市自治基本条例検討委員会を設置したところであります。 江別市自治基本条例検討委員会では、自治基本条例が時代の要請に応えて所期の目的を達成しているかを検証し、条例見直しの必要性について検討するに当たり、委員同士が審議方法について議論し、条例に対する市民の意識や認知度、各条文に関連する市の取組等を参考としながら、１条ごとに審議することが確認されました。 その後、江別市自治基本条例検討委員会では、市民アンケートのほか、市民参加や市民協働に関する取組、市議会における情報発信の事例、さらには、委員から要望があった資料などを参考に審議が進められているところであります。 市と致しましては、各委員が自由に意見交換を行い、江別市自治基本条例検討委員会で確認された進め方に基づいて審議され、その結果が、提言書として市に提出されるものと考えております。 次に、情報の公開について御答弁申し上げます。 庁議は、市行政の推進に関する重要事項の協議及び重要な事務事業の総合調整を行うため、市長、副市長、教育長、水道事業管理者、病院事業管理者をもって構成する会議であり、取り扱う案件は、市議会に提出する議案や予算案に関する事項などとなっております。 当市におきましては、現在、庁議で意思形成過程を公表することによって、市民に不正確な理解や誤解を与えたり、率直な意見交換や意思決定の中立性が損なわれるおそれがあること、さらには、庁議で確認された案件は、市民や議会に後日公表されることなどから、傍聴による公開や会議内容の公表は行っていないところであり、石狩管内他市においても、恵庭市を除き、同様の理由から、公表の対象としていないと伺っているところであります。 しかしながら、市政運営に係る透明性の確保については必要なものと認識しておりますことから、庁議の公表の在り方につきましては、引き続き他市の動向等を注視しながら調査研究してまいりたいと考えております。 私からの答弁は以上でありますが、このほかの御質問に関しましては、子ども家庭部長ほかをもってお答え申し上げます。

現在策定中の第３期江別市子ども・子育て支援事業計画においても、こうしたこども大綱の考え方を踏まえ、母子保健や小児医療の充実、子育て支援センターや子ども家庭センターなどでの相談体制の充実・確保、子供の居場所づくり、いじめ防止や不登校の子供への支援、ヤングケアラーへの支援など、世代に応じた様々な施策の展開に取り組むこととしております。 取組の実施に当たっては、子供・子育て部門に限らず、各部署との連携によって支援をつなげていくことが重要であると認識しておりますことから、まずは子ども家庭部が中心となり、健康福祉部や教育部をはじめとする庁内各部署との連携を図りながら、世代ごとに必要な支援についての取組を進めてまいります。

１点目の江別市自治基本条例検討委員会における見直しの考え方についてですけれども、答弁については、前市長のときにも同じような質問をさせていただいているのですが、質問では、市民、行政、議会の意見を踏まえての見解をお伺いしているつもりでした。

江別市自治基本条例検討委員会における進め方についてでありますが、先ほど市長からお答え申し上げましたとおり、本年５月に設置した江別市自治基本条例検討委員会では、委員同士が審議方法について議論し、条例に対する市民の意識や認知度、各条文に関する市の取組等を参考としながら、各条文を審議することが確認されたところであります。

江別市自治基本条例検討委員会では、市民公募枠も含めた委員同士で闊達に熟議していただくことは当たり前のことですので、それは私も十分理解しております。

職員が江別市自治基本条例の理解を深め、内容を意識して職務に当たることは重要であると認識しておりますことから、引き続き江別市自治基本条例の周知を行うとともに、新たにガイドラインを活用して職員研修の充実を図るほか、本年、自治基本条例フォーラムのために作成した映像資料を活用するなど、職員の意識をさらに高めるための取組について、江別市自治基本条例検討委員会の議論も参考にしながら検討してまいります。

３点目に、子供の居場所の考え方についてです。 これまでも、議会や委員会等でも取り上げられてきたテーマです。子ども・子育て支援事業計画にも盛り込まれていますが、先日開催した市民と議会の集いでも、中学生や高校生以降の世代の居場所がないとの御意見も頂きました。 また、若い世代では、生きづらさを抱えながら、社会との接点がつかみにくい状況にあり、親も含め悩んでいる方も実態としてかなり存在しているのではないかと感じています。ある意味、中・高生の居場所は待ったなしの課題とも言えます。さらに、既に若者の相談対応をしている団体からは、常設の相談できる場や居場所の必要性が求められています。 限られた財源の中で、今後どのようなイメージで効果的、実践的に進めていくおつもりなのか、お考えをお伺いいたします。 ２件目は、江別市自治基本条例についてです。 国から自治体への指示権創設を柱とした地方自治法の一部改正が、2024年６月19日の参議院本会議で賛成多数で可決、成立いたしました。 まず、大規模災害や感染症流行等、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態発生の場合、国が自治体に対して必要な指示ができる権限を付与する規定が設けられました。 さらに、地域の多様な主体の連携及び協働の推進という条項では、市町村長が地域住民の生活サービスの提供に資する行動を行う団体を指定地域共同活動団体として特に指定できることになりました。 これは、2000年の地方分権一括法施行で、国と地方の関係が上下・主従関係から対等・協力関係に変わり、国の指揮監督の下で、国の事務を地方自治体が執行する機関委任事務制度を廃止し、国が地方自治体に関与する場合の基本ルールが確立されましたが、今回の地方自治法の一部改正は、まさに2000年以前の状態に押し戻す仕組みの一環とも言え、地縁組織の形成による新たな縦の統治の構造の再形成につながることも危惧されています。 地球規模での気候変動、自然災害の頻発、紛争、そして人口減少社会に対する対策など、これまでの公共経済と営利企業経済だけでは賄い切れない状況を前に、今や、市民の自前の多様な実践に基づく参加型民主主義の地域経済による再分配のチャレンジがますます求められています。 改めて、市民と多様な地域組織・事業と自治体が対等の立場で連携して地域社会を自治していくために、今後、どのような市民参加と市民自治を進めていく必要があるのか、考えていくことが大切です。 いまだに自治体において自治基本条例が制定され続けていることの意義を改めて考え、私たちのまちの憲法であること、行政は、情報の公開の徹底、市民との情報共有の実践により自治を実現していくことが重要です。 これまでの行政サービスの名の下に、公共サービスイコール全てを行政がやるということではなく、改めて公とは何かと考えることも、現在行われている４年に一度の見直しの江別市自治基本条例検討委員会において、行政はもとより、市民が考える機会でもあるものと考えています。 市民はもとより、職員は、この条例の意義、目的を認識し、職員もまちづくりの一員として誠実かつ効率的に職務を遂行するとともに、まちづくりにおける市民相互の連携が図られるよう努めていくことが求められます。

次に、江別市自治基本条例に関しまして、江別市自治基本条例検討委員会における見直しの考え方についてでありますが、江別市自治基本条例では、時代の要請や社会情勢の変化に対応していくため、４年を超えない期間ごとに条例の規定について検討し、その結果に基づいて見直しを行うこととしております。 令和６年度は、施行から16年目を迎え、４回目の検討時期となることから、本年５月、学識経験者、地域市民団体、公募市民から成る江別市自治基本条例検討委員会を設置したところであります。 江別市自治基本条例検討委員会では、自治基本条例が時代の要請に応えて所期の目的を達成しているかを検証し、条例見直しの必要性について検討するに当たり、委員同士が審議方法について議論し、条例に対する市民の意識や認知度、各条文に関連する市の取組等を参考としながら、１条ごとに審議することが確認されました。 その後、江別市自治基本条例検討委員会では、市民アンケートのほか、市民参加や市民協働に関する取組、市議会における情報発信の事例、さらには、委員から要望があった資料などを参考に審議が進められているところであります。 市と致しましては、各委員が自由に意見交換を行い、江別市自治基本条例検討委員会で確認された進め方に基づいて審議され、その結果が、提言書として市に提出されるものと考えております。 次に、情報の公開について御答弁申し上げます。 庁議は、市行政の推進に関する重要事項の協議及び重要な事務事業の総合調整を行うため、市長、副市長、教育長、水道事業管理者、病院事業管理者をもって構成する会議であり、取り扱う案件は、市議会に提出する議案や予算案に関する事項などとなっております。 当市におきましては、現在、庁議で意思形成過程を公表することによって、市民に不正確な理解や誤解を与えたり、率直な意見交換や意思決定の中立性が損なわれるおそれがあること、さらには、庁議で確認された案件は、市民や議会に後日公表されることなどから、傍聴による公開や会議内容の公表は行っていないところであり、石狩管内他市においても、恵庭市を除き、同様の理由から、公表の対象としていないと伺っているところであります。 しかしながら、市政運営に係る透明性の確保については必要なものと認識しておりますことから、庁議の公表の在り方につきましては、引き続き他市の動向等を注視しながら調査研究してまいりたいと考えております。 私からの答弁は以上でありますが、このほかの御質問に関しましては、子ども家庭部長ほかをもってお答え申し上げます。

現在策定中の第３期江別市子ども・子育て支援事業計画においても、こうしたこども大綱の考え方を踏まえ、母子保健や小児医療の充実、子育て支援センターや子ども家庭センターなどでの相談体制の充実・確保、子供の居場所づくり、いじめ防止や不登校の子供への支援、ヤングケアラーへの支援など、世代に応じた様々な施策の展開に取り組むこととしております。 取組の実施に当たっては、子供・子育て部門に限らず、各部署との連携によって支援をつなげていくことが重要であると認識しておりますことから、まずは子ども家庭部が中心となり、健康福祉部や教育部をはじめとする庁内各部署との連携を図りながら、世代ごとに必要な支援についての取組を進めてまいります。

私から、江別市自治基本条例についての御質問のうち、職員の認識について御答弁を申し上げます。

江別市自治基本条例検討委員会における進め方についてでありますが、先ほど市長からお答え申し上げましたとおり、本年５月に設置した江別市自治基本条例検討委員会では、委員同士が審議方法について議論し、条例に対する市民の意識や認知度、各条文に関する市の取組等を参考としながら、各条文を審議することが確認されたところであります。

江別市自治基本条例検討委員会では、市民公募枠も含めた委員同士で闊達に熟議していただくことは当たり前のことですので、それは私も十分理解しております。

職員の意識を高めていくことについてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、これまで、市では、江別市自治基本条例の職員周知や若手職員への研修のほか、ガイドラインの作成などを進めてきたところであります。

３件目、ＰＦＡＳ問題についてです。 前定例会に続いての質問になります。 江別市の水道事業においては、安心・安全な水道水供給のための取組や粉末活性炭を活用した高度浄水処理施設で、より安全で良質な水道水の供給を目的に御尽力いただいていることを認識しておりますが、市民の皆さんからの不安の声もあることから、質問を致します。 千歳市における半導体製造工場に係る情報は、新聞報道等では、そのほとんどが経済関連ばかりです。安平川から取水して千歳川に排水するに至った経緯や稼働後の情報、環境への影響を監視する仕組みや規制などの整備に関する十分な情報等もないことに、市民から戸惑いの声が出ています。 半導体の生産の重要性は認識しつつも、操業後の水環境や大気、人や生態系への影響を懸念いたします。国も巨額の支援を行っているラピダス株式会社が千歳市で建設中の半導体製造工場からのＰＦＡＳ流出を懸念する声が、漁業者や住民に広がっています。 ＰＦＡＳの問題は、既に2000年頃から有害性が指摘されており、アメリカの研究者により、これらの物質による人への影響や環境汚染が明らかになり始めました。 分解し難いという特性のため、強い残留性があり、地下水のほか、土壌や大気、食物連鎖による魚介類にも含まれ、その結果、人に対しても、腎臓などへの発がんのおそれ、妊婦や胎児への影響、病気の発症率が上昇すると考えられています。 こうした様々な健康被害などの情報も市民が知ることができる今、千歳川の水を取水し、水道水、農業用水としている江別市民にとって、稼働後どうなっていくのかと懸念することは当然のことです。 安平川で７月16日、数か所から採取した河川水を分析した結果、政府の暫定目標基準の１リットル当たり50ナノグラムを上回る95ナノグラムのＰＦＡＳが検出されました。場所は、安平川に架かる源武橋付近です。 北海道は、その原因を調査しましたが、原因を特定することができず、今後も定期的に水質調査を行うことにし、10月21日も同じく源武橋において水質検査を行いました。その結果、ＰＦＡＳの含有は１リットル当たり4.3ナノグラムとなって、かなり低い数値となりましたが、ＰＦＡＳが常に河川に流れ込んでいるという事実には変わりありません。 発生源が特定されない限り、ラピダス株式会社に提供される水には、既にＰＦＡＳが含まれていることになります。そして、半導体の製造にＰＦＯＡ、ＰＦＯＳは使用しないとしていますが、実際、企業秘密としているＰＦＡＳが使用されます。 排水する95％は自社内にて回収するとしていますが、一体どのような濃度なのかも公表されないまま、回収し切れない５％が排水されることを危惧いたします。河川の汚染や環境へ放出された分解困難なＰＦＡＳを使用することは、全ての排水を完全浄化もしくは回収しない限り、ＰＦＡＳは河川から海にたどり着くことになります。そもそも、本来であれば、安平川から取水し利用するならば、取水した河川に排水するとの考え方が妥当ではないでしょうか。 国策とも言える半導体産業が人体や環境への問題の多いＰＦＡＳを使用するならば、完全浄化する義務があるとも言えます。千歳川への排水問題、操業時の火災や事故等が発生した場合には、工場内の有害化学物質が近隣自治体に拡散されるなどの影響も想定されます。一体どこがその責任を負うのか、農業、水産業を所掌する北海道のリスク管理を含めた対応が求められます。 １点目の安心・安全な水道水について伺います。 市民にとって、飲み水が安全であることは重要です。前定例会で御答弁を頂きましたが、半導体製造工場稼働後は、これまで以上に水質のチェックを行っていくことが重要です。市として、事業者へ水質の情報の提供を求めていくべきではないかと考えますがいかがか、お伺いを致します。 ２点目は、水質検査についてです。 水道の検査は随時行われていますけれども、ＰＦＡＳは義務とはなっておりません。水道水の安全性を確保するためには、検査が義務となることが求められますが、今回、稼働後の排水による環境の変化、事故等の発生の可能性が否めません。 水質汚濁防止法では、一部の化学物質の規制がないため、半導体製造工場のような多くの有害化学物質を使用する工場は、行政のモニタリングが欠かせません。ＴＳＭＣの工場がある熊本県では、約１万種類の化学物質、そして、250種類のＰＦＡＳをモニタリングするとのことです。 市民の安心にもつながる取組と考えますが、北海道ではどのような状況にあり、動きなどがあるのかなどについてお伺いを致します。 ３点目は、市民に対する説明についてです。 ８月22日、既に進出しているラピダス株式会社の説明会が初めて千歳市で開催され、参加いたしました。しかし、水の問題や環境面の話題はほとんど語られることはありませんでした。 企業の社会的責任としてラピダス株式会社、そして、北海道は、流域の自治体住民に対し説明する場をつくるべきですが、市として要請していく考えについてどのような見解をお持ちか、お伺いを致します。 まずは、１回目の質問を終わりたいと思います。

次に、水質検査についてでありますが、北海道は、本年９月、千歳川において暫定目標値が設定されているＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに加えて、同様に製造や輸入が禁止されているＰＦＨｘＳの３種類のＰＦＡＳについて水質調査を実施したところであります。 この調査の結果、江別市内の採水地点では、ＰＦＯＳが１リットル当たり0.5ナノグラム、ＰＦＯＡが0.81ナノグラムであり、暫定目標値の合算50ナノグラムを大幅に下回る数値となっております。 なお、ＰＦＨｘＳにつきましては、0.42ナノグラムでありました。 今年度に北海道が実施した調査は、半導体製造工場稼働前の現状を確認するためのものであり、来年度以降も調査内容等を検討し、引き続き必要な対応を行うと伺っております。

３件目、ＰＦＡＳ問題についてです。 前定例会に続いての質問になります。 江別市の水道事業においては、安心・安全な水道水供給のための取組や粉末活性炭を活用した高度浄水処理施設で、より安全で良質な水道水の供給を目的に御尽力いただいていることを認識しておりますが、市民の皆さんからの不安の声もあることから、質問を致します。 千歳市における半導体製造工場に係る情報は、新聞報道等では、そのほとんどが経済関連ばかりです。安平川から取水して千歳川に排水するに至った経緯や稼働後の情報、環境への影響を監視する仕組みや規制などの整備に関する十分な情報等もないことに、市民から戸惑いの声が出ています。 半導体の生産の重要性は認識しつつも、操業後の水環境や大気、人や生態系への影響を懸念いたします。国も巨額の支援を行っているラピダス株式会社が千歳市で建設中の半導体製造工場からのＰＦＡＳ流出を懸念する声が、漁業者や住民に広がっています。 ＰＦＡＳの問題は、既に2000年頃から有害性が指摘されており、アメリカの研究者により、これらの物質による人への影響や環境汚染が明らかになり始めました。 分解し難いという特性のため、強い残留性があり、地下水のほか、土壌や大気、食物連鎖による魚介類にも含まれ、その結果、人に対しても、腎臓などへの発がんのおそれ、妊婦や胎児への影響、病気の発症率が上昇すると考えられています。 こうした様々な健康被害などの情報も市民が知ることができる今、千歳川の水を取水し、水道水、農業用水としている江別市民にとって、稼働後どうなっていくのかと懸念することは当然のことです。 安平川で７月16日、数か所から採取した河川水を分析した結果、政府の暫定目標基準の１リットル当たり50ナノグラムを上回る95ナノグラムのＰＦＡＳが検出されました。場所は、安平川に架かる源武橋付近です。 北海道は、その原因を調査しましたが、原因を特定することができず、今後も定期的に水質調査を行うことにし、10月21日も同じく源武橋において水質検査を行いました。その結果、ＰＦＡＳの含有は１リットル当たり4.3ナノグラムとなって、かなり低い数値となりましたが、ＰＦＡＳが常に河川に流れ込んでいるという事実には変わりありません。 発生源が特定されない限り、ラピダス株式会社に提供される水には、既にＰＦＡＳが含まれていることになります。そして、半導体の製造にＰＦＯＡ、ＰＦＯＳは使用しないとしていますが、実際、企業秘密としているＰＦＡＳが使用されます。 排水する95％は自社内にて回収するとしていますが、一体どのような濃度なのかも公表されないまま、回収し切れない５％が排水されることを危惧いたします。河川の汚染や環境へ放出された分解困難なＰＦＡＳを使用することは、全ての排水を完全浄化もしくは回収しない限り、ＰＦＡＳは河川から海にたどり着くことになります。そもそも、本来であれば、安平川から取水し利用するならば、取水した河川に排水するとの考え方が妥当ではないでしょうか。 国策とも言える半導体産業が人体や環境への問題の多いＰＦＡＳを使用するならば、完全浄化する義務があるとも言えます。千歳川への排水問題、操業時の火災や事故等が発生した場合には、工場内の有害化学物質が近隣自治体に拡散されるなどの影響も想定されます。一体どこがその責任を負うのか、農業、水産業を所掌する北海道のリスク管理を含めた対応が求められます。 １点目の安心・安全な水道水について伺います。 市民にとって、飲み水が安全であることは重要です。前定例会で御答弁を頂きましたが、半導体製造工場稼働後は、これまで以上に水質のチェックを行っていくことが重要です。市として、事業者へ水質の情報の提供を求めていくべきではないかと考えますがいかがか、お伺いを致します。 ２点目は、水質検査についてです。 水道の検査は随時行われていますけれども、ＰＦＡＳは義務とはなっておりません。水道水の安全性を確保するためには、検査が義務となることが求められますが、今回、稼働後の排水による環境の変化、事故等の発生の可能性が否めません。 水質汚濁防止法では、一部の化学物質の規制がないため、半導体製造工場のような多くの有害化学物質を使用する工場は、行政のモニタリングが欠かせません。ＴＳＭＣの工場がある熊本県では、約１万種類の化学物質、そして、250種類のＰＦＡＳをモニタリングするとのことです。 市民の安心にもつながる取組と考えますが、北海道ではどのような状況にあり、動きなどがあるのかなどについてお伺いを致します。 ３点目は、市民に対する説明についてです。 ８月22日、既に進出しているラピダス株式会社の説明会が初めて千歳市で開催され、参加いたしました。しかし、水の問題や環境面の話題はほとんど語られることはありませんでした。 企業の社会的責任としてラピダス株式会社、そして、北海道は、流域の自治体住民に対し説明する場をつくるべきですが、市として要請していく考えについてどのような見解をお持ちか、お伺いを致します。 まずは、１回目の質問を終わりたいと思います。

次に、市民に対する説明についてでありますが、ラピダス株式会社は、本年３月、半導体製造工場の立地に向けた説明会を江別市で開催しており、その中で、ＰＦＡＳを含有するものは全量を回収し、法令基準に適合するよう排水処理するとの説明があったところです。 また、市におきましても、千歳川水系水質保全連絡会議等に参加し、北海道や千歳市、ラピダス株式会社から情報提供を受け、その内容について経済建設常任委員会で適宜説明してきたところであります。 北海道におきましては、次世代半導体のプロジェクトについて、全道14振興局管内で北海道民向けセミナーを開催しております。 市と致しましては、今後、新たに周知が必要な事項が生じた場合には、改めて北海道に対して説明を求めていきたいと考えております。 以上であります。

実務を通して実例を申し上げたいと思いますけれども、市民からの声もあったと思いますが、ごみ袋の値上げを決定するまでのプロセスの在り方も、決める前にもう少し市民に対する説明の機会がなかったかという御意見も結構いただきました。